東京電力の藤本孝副社長は２３日、計画停電をめぐり地域の選定や停電頻度が不公平との不満が噴出している点に関して、「東京２３区は人口が密集し、信号機やエレベーターも多い」と、混乱を避けるために２３区の大半を停電対象から外したと説明し、理解を求めた。電気利用者からは「２３区の住民には危機感がないのでは」といった声が寄せられているという。
その上で、冷房の使用で電力需要が高まり、供給不安の恐れがある夏には「公平感を担保できる方法で計画停電を行いたい」と述べ、２３区の大半を加えた上で運用を見直す姿勢を強調。ただ、その場合も千代田、中央、港の３区は「国の中枢機関が多く、停電は無理」として、対象外とせざるを得ないと指摘した。
海江田万里経済産業相が同日、２３区内の住宅を停電対象に追加する可能性を示唆したことには「今から追加するのは、むしろ（混乱要因になりかねず）大変」と否定的な見解を示した。（2011/03/23-21:25）
なんだかネタに困らないミンスですね。人材が豊富すぎて尊敬しますよ。
竹島は日本固有の領土であり、竹島への攻撃は安保適用に決まってるでしょ。なぜこんな簡単なことが言えないのでしょうか。
このアホな理屈が成り立つのであれば、北方領土も適用外になる。
トンチをやってるんじゃないですよ。本当にこんなのが外相なんですからね。
日本の絶望度は益々進みますね。
まあ作業服を税金で800万もかけて一新しているアホ政党ですから、程度の低さには驚かないですけど。
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「竹島への攻撃は日本への攻撃」…でも安保適用外 松本外相が見解
2011.4.1 00:57
松本剛明外相は３１日の参院外交防衛委員会で、韓国が不法占拠する竹島に対し、韓国以外の他国からミサイル攻撃があった場合の対応について「竹島はわが国固有の領土なので、わが国の領土（が攻撃された）として扱われる」と述べ、日本への武力攻撃と判断して対処する考えを示した。
また、竹島への攻撃に日米安全保障条約第５条が適用されるかどうかについて「第５条はわが国の施政権下にあるものに対するものだ」と述べ、韓国が実効支配する竹島は対象外との認識も示した。自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。