テレ朝news
これまで、身体障害者と知的障害者に関しては従業員が５６人以上の企業には、１．８％の雇用率にするように義務付けられていましたが、精神障害者に関してはこれまで規定がありませんでした。
そこで、厚生労働省の審議会は、精神障害者の雇用について、十分な準備期間を設けたうえで企業に雇用の義務付けを行うように意見書がまとめられました。
一般に、未だ、精神障害者に関しては偏見が残っているように思います。精神障害者だからと言って差別されるいわれは全くありません。働けるのであれば、積極的に企業は精神障害者を雇用し、精神障害者の自立を支援してほしいものです。
今回の意見書の通りに法案が改正されますと、精神障害者も企業は雇用の義務を負うことになります。