今年の春闘が事実上スタートしました。現在、円安が進行し、株価は上昇していますが、経団連は、経営環境は依然厳しいと、賃金がどこまで引き上げられるのかが焦点となります。
今年の春闘は、連合によりますと、景気の回復にはデフレの脱却が必要で、そのためには、賃金などの引き上げが消費の拡大に不可欠として、定期昇給を維持すべきだとしています。それに加えて、賃金を１％を目安に引き上げる事を要求するとのことです。
一方で、経団連は、賃金の１％引き上げを「経済や企業の実態を無視したもの」だということで連合の主張を批判しています。
専門家の中には、現在、円安が進み株価が上昇しているとはいえ、企業業績に未だ結びついておらず、賃金を引き上げるのは難しい状況ですが、物価上昇を目指すのであれば、賃金の上昇が不可欠とのことです。
ともかくも、労働者の賃上げこそ、物価上昇には不可欠だと思いますので、賃金の少しでも上昇すればと思います。