中日新聞電子版より
東京電力は、実質的に国有化の会社になる事を柱とした総合特別事業計画の認定を受けました。
そこには、10年間で総額３兆３６５０億円超の経費削減が掲げられており、福島第１原発事故の賠償や廃炉を進めるのに必要となる収益改善策として家庭向け電気料金の平均１０・２８％値上げと柏崎刈羽原発（新潟県）の２０１３年度の再稼働が明記されています。
標準的な家庭では、試算すると値上げ適用後の料金が月額４８０円（値上げ率は６・９％）上がり７４５３円となります。
私は脱原発ではなく、暫定的に原発を再稼働するという考えの少数派です。日本の原発は、心配する程に危なくなく、多分、世界一版に安全なものだと看做しています。
ただ、東電は、変わらなければなりません。莫大な保証金など巨額な債務を抱える事は火を見るよりも明らかで、実質的に国有化になるのも致し方ありません。
しかし、電気料金の値上げは、日本の経済活動への影響が大きいので、慎重にも慎重に行ってもらいたいのですが、東電の現状を見れば、電気料金の値上げをまた、致し方ないのかもしれません。
とにかく、福島第一原発に立ち向かっている第一線の人たちは、健康に十分気を付けて頑張っていただきたいです。