共同通信より
東京電力は公的資金１兆円による資本注入を政府の原子力損害賠償支援機構に申請し、今後１０年間の経営改革の道筋を示す「総合特別事業計画」を４月半ばをめどに政府に提出するという事です。これにより政府は７月にも東電を実質国有化する予定です。
しかし、東電の「電気料金の値上げ分を払わなければ、電気を止める」というような物言いは、東電が如何に自社のことしか考えていないかが端的に解かる事例です。
電気はライフ来の一つですので、「電気を止める」と言われれば、誰もが電気料金の値上げ分も払わなければなりませんが、こんな傲慢な企業に電気事業を任せるほど、国民をばかではありません。
東電は、最早一事業所である事をすぐにもやめて、倒産し、電力事業は一時的に国有化するべきで、この記事は国民の怒りをに東電が屈した結果に過ぎません。