全ての会社とは言いませんが、一部の会社では退職をしたい人を辞められない状況にしたら、損害賠償をすると脅迫されて嫌々出社している人もいます。弁護士にお願いした人に対し、公金横領の冤罪をかけた会社もあります。全くもって許せないことです。
雇用形態には色々ありますが、会社側の都合で社員を会社に無理やり拘束することは、ある意味犯罪行為です。現在、大手占い業者も同様のことをしています。売れっ子の先生が、転職や独立をしようとしても、残業手当が無かったりするのは当たり前で、給与を未払いにされたり悪質な行為が目立っています。未だに、「辞めると訴える」と言っているようです。
もし、このような事態に陥っていっていても、断固とした態度で闘って欲しいと思います。皆さんそれぞれ、家庭等の事情があったりするでしょうが、この先そういう会社に縛られることによる未来の損失を考えてみて下さい。精神的な損害だけでも多い筈です。メリットは何もありません。逆にこちらが会社側に慰謝料請求をしていも良い位です。
この様な会社であるのも、全て経営者に問題があります。もし、人事の人がそういうことをしているのであっても、それを許す会社側に大きな問題があります。休職する側も、雇用契約書をきっちりと交わしてから就職するのを怠らないで下さい。雇用契約さえも無いところは、就職しない位の覚悟があなた自身を守ることになります。また、最初からトリッキーな罰則規定を設けている会社もありますので、必ず確認の上、契約することも重要です。 (出典)