２ 県内産業活性化に向けた取組について
(３) 仕事と育児の両立に向けた取組について
（政調副会長）
そこで、県として仕事と育児の両立に係る一層の取組の強化について、見解を伺う。
（黒岩祐治知事）
次に、仕事と育児の両立に向けた取組についてです。
県では、これまで働きながら育児をしている方を対象に子育てのストレス等に関する個別相談や、復職後のキャリアプランについて学ぶセミナーを開催するなど、働く人を支える取組を行ってきました。
一方、厚生労働省の調査によると、中小企業は育児休業の取得率が低いことや、未だに３割強の女性が出産等を機に退職するなど、仕事と育児の両立には、企業経営者の更なる理解浸透が必要です。
そのため、今年度から、仕事と育児の両立に向けた職場環境整備に取り組む県内中小企業等に対し、奨励金を交付する事業を開始しました。
この事業は、募集開始以降多くの企業等から申請をいただき、既に予算の上限に達しましたが、複数のメニューがある中で、男性の育児休業に係るメニューは申請件数が伸び悩むなど、偏りがありました。
そこで県では、今年度の申請状況や交付先企業の声などを分析し、より使いやすく、効果的な事業となるよう支給要件等の見直しを検討していきます。
また、個別相談でいただいた意見などを中小企業等の経営者向けセミナーに反映することも検討していきます。
このような取組によって、仕事と育児の両立に取り組む企業や個人をしっかりと支援してまいります。
（政調副会長）
仕事と育児の両立に向けた取組についてであります。
先程、奨励金のお話も出ましたが、既に募集を締め切るほど好評であったと答弁がございました。
引き続き、いろいろな意味で事業を継続して欲しいとの声も上がっていると私も承知しておりますが、先程、知事からも、今後、見直しをするとご答弁があった中で、その方向性について、もう少し詳しく見解を伺わせていただければと思っております。
（黒岩祐治知事）
次に、仕事と育児を両立できる職場環境整備に取り組む企業への奨励金について、お尋ねがありました。
この奨励金のうち、男性の育児休業に係るメニューの申請件数が伸び悩んだ理由として、男性従業員が育児休業から職場に復帰し、１か月以上継続雇用することを求めるなど、他のメニューと比べ要件が厳しかったことが想定されます。
そのため、要件の緩和などにより、本事業の各メニューがバランスよく活用され、事業全体として、より効果的なものとなるよう検討してまいります。
（要望）
次に、仕事と育児の両立に向けた取組についてです。
県としても、労働力不足の解消に向け様々な取組を進めており、特に、今年度、職場環境の整備に取り組む中小企業等への奨励金を交付する事業は大変好評であったと、今の議論でもございました。
こうした取組を、今の見直しの議論も含めてですけれども、予算の増額も視野に入れたうえで、さらに発展させていただくことを要望いたします。
