普段は中韓在日のならずもの国家、不逞在日集団への批判の記事が中心だが、日本の国益や安全を脅かす勢力は欧米による仕掛けもまた同じである。
ただ、中韓は、過去に拘る沁みったれた攻撃であるが、欧米の仕掛けは現在含め将来的な問題である
現在の懸案となっているＴＰＰ問題について書いてみる
ただし、中身の細かいことよりも、課題に向き合う基本スタンスについて書きたい
ＴＰＰに限らず、外からの干渉、外との関係課題については以下の基本スタンスを、きっちりと持ってもらいたい。以下の２点を政治家も経済学者もしっかりと認識した上で検討願いたい
①日本の国益低下、日本の弱体化につながる可能性はないか？
②日本のガラパゴス化を消滅させる可能性はないか？
１．日本の国益低下と弱体化
国際貿易上の商取引きルールであるＴＰＰ参加により、日本の国益が損なわれ、様々な不具合が発生することにより、国の体制、経済活動、ひいては国民生活が悪影響受けるようなことは当然避けなければならない
ただし、日本はその優れた製品品質で世界に物を売った利益で国の財政も維持して来ている以上、日本だけ都合の良いルールは認められないだろう。しかし、その観点とは違い、自主独立、自給自足の国を目指すべき目的を持つのはどの国も同じである。
したがって、人間生活の基本の衣食住と国民が受けるべき社会保障など、商品やサービスの中で、その国の思想を反映する制度、伝統文化に深く根付いている商品については、単なるサービスや商品競争市場の場にすべきでない。それはどの国にとっても言えることである。
その国のあり方自体が変わってしまう危険性がある。
例えば主食
日本人の主食である米産業が安いだけの理由で日本産米が駆逐され、外国産の輸入米だけになれば、国内米産業は衰退し、米作り文化は無くなり、これまで延々と続いてきた主食の自給化が破壊される。これは、有事の場合に輸入だけに頼った食料事情では、そこから破綻が始まることを表す。
例えば社会保障精度
全国民加入の均一サービスは日本らしい「すべての国民が平等」の意思の表れの誇れる制度である。アメリカの様に金持ちだけがサービスを受けられ、貧乏人は保険も効かない格差サービスに切り替わることは避けなければならない。
この保険制度を商取引の利益追求サービスの形に変えられたら、日本も海外と同じ格差社会を増長し、国の安定が無くなる。
日本は天の下に皆平等の意識により、国民にとっていわゆる人権として尊重すべきサービスについては、商業意識を出来るだけ入れ込まない制度を考え、作り、継続させてきた
それを欧米型の勝ち組だけが人権を勝ち取るような商業主義だけに染まらないことが大切だ。
勝ち組負け組の格差国民が混在する格差社会は日本民族の気質に合わないのだ。そうはいっても、日本でも格差社会に少しづづ近づいているのだから。
国の制度が変われば国民の意識が変わる、国民の意識が変われば、それまで継承してきた伝統文化も変わる、そしてそれは消滅する可能性も秘めている。
中華帝国の攻撃は、未熟で分かりやすい、しかし白人帝国の攻撃は老獪で緻密で戦略的である
その事に十分留意し日本の立ち位置を決めてほしい