アメリカは2008年12月から事実上のゼロ金利を導入後、量的緩和を続けてきたが中央銀行は最大限の雇用と物価の安定という二つの目標に向かって、アメリカ経済が前進しているとの見方から0.25％の利上げを行い、今後も緩やかな利上げを進めるとのことです
一方日本は低金利で金融機関である保険会社も運用が難しくなり、4月から予定利率を下げる。個人の年金商品や終身保険などは4月以降販売競争力が弱まり、保険料が値上がりするため貯蓄目的の加入は現状では限定的になりそうである。日本国債だけに頼らない外貨建や変額など保険会社による商品開発にも今後注目していきたい
また法人に関しては、個人とは異なり保険料が全額損金や半分損金という税制上の恩恵も活用できるため税制上のルールを遵守しながら、様々なメリットを享受していくことができる。企業は事業規模や業種によりリスクも異なってくるが、地震や津波といった自然災害ならびにグローバル経済に影響を受ける時代でもある。将来に対してどのように自己防衛していくか、我々の知識や経験を活用して頂ければと存じます