少子高齢化で総人口に対する65歳以上の人口割合が25％を占め、その比率が上昇していくことが予想されておりますが、日本の国力を衰退
させないためにも労働力人口は維持していきたい。社会制度で子
を持つ女性が働きやすい環境を整備するなど、女性の社会的貢献はこれからも不可欠である
また、意欲ある高齢者が長年磨き上げてきた能力を発揮できれば、これもまたわが国において新たな経済成長へ原動力となる。現在、大企業で勤められていた知識や経験をもつOBを金融機関
が仲介して中小企業で顧問などの立場で活躍されるケースも増えてきているとのことです。シニアの豊富な経験を生かし若手への指導を行う。ある程度本人の生活パターンにも配慮して柔軟な働き方を認めることで、シニア世代の活躍の場が広がり、
健康的に働くことで医療費の削減ならびに介護予防にも繋がっていくことでしょう