大阪都構想の是非を問う住民投票が5月17日行われ、投票率は66.8％と住民投票では過去最大規模となり関心が高いことが伺えた。
大阪は古くから商売の町で中小企業も多く、大企業も大阪から東京へ本社を移転するなど企業そのものが減ってきている。
データによると大阪市は昭和61年度と比べて事業所数が24％減少しており、全国平均より10％近くも少なくなっている
また生活保護者も日本で一番多く、財政の健全化のために支出を減らす政策をしているが、根本的な低所得者層が多いこともあり大阪市の財政は好転しづらい構造になっているようである
企業の誘致で人口の減少を食い止めて大阪経済が活性化すれば、東京の一極集中とならず日本全体も活気づくので新しいリーダーの下、一過性のものに終わらずに引き続き関心を持っていけたらと思います