＞読売新聞 ＞規正法改正、隔たりあらわ…自民案に公明も「ゼロ回答だ」 ＞読売新聞によるストーリー・ ＞１８時間
＞ ２６日に議論が始まった衆院政治改革特別委員会では、政治資金規正法改正を巡り、与野党の主張の隔たりが浮き彫りになった。
＞岸田首相（自民党総裁）は今国会中の改正実現に強い意欲を示しているが、自民案に対しては、野党だけでなく、公明党も批判的で合意への道のりは険しい。
＞■自民案 公明も批判的
＞■強い危機感
＞ 「政治資金の問題に端を発し、自民に極めて厳しい声が寄せられている。
＞結党以来の深刻な状況にあるという強い危機感で取り組んでいる」
＞ 首相は２６日、東京都内での会合でこう述べ、派閥の規正法違反事件を受け、法改正による再発防止と信頼回復を急ぐ考えを示した。
意思のある人間は加害者意識を体験する。罪の意識もある。だから深刻な反省に至ることもある。真面目人間である。信頼できる。
日本人には意思が無い。意思の無い人間には加害者意識がない。罪の意識もない。深刻な反省に至ることもない。だから強い危機感も綺麗事でしかない。
罪を知らない人間は子供のようなものである。信頼感がない。信無くば立たずである。
＞ 特別委では、自民の大野敬太郎氏が、政治資金収支報告書に関する「確認書」作成の義務化をはじめとする議員本人への罰則強化や、収支報告書に対する第三者監査の強化などの自民案を説明し、理解を求めた。
＞ これに対し、立憲民主党の笠浩史氏は「抜け道が残るような小手先の見直しはもはや許されない」と反発した。
＞立民は確認書について、「会計責任者の処罰が確定しなければ、誰も処分されない」（蓮舫参院議員）などと反対している。
日本人には意思が無い。意思の無い人間には責任もない。だから、日本人の責任者捜しは難しい。
肥田喜左衛門の著した <下田の歴史と史跡> には、責任に関する下のような事柄が記されています。
徳川5代将軍の治世、佐土原藩の御手船・日向丸は、江戸城西本丸の普請用として献上の栂 (つが) 材を積んで江戸に向かった。遠州灘で台風のため遭難、家臣の宰領達は自ら責を負って船と船員達を助けようと決意し、やむをえず御用材を海に投げ捨て、危うく船は転覆を免れ、下田港に漂着した。島津家の宰領河越太兵衛、河越久兵衛、成田小左衛は荷打ちの責を負い切腹する。これを知って船頭の権三郎も追腹を切り、ついで乗員の一同も、生きて帰るわけにはいかないと全員腹をかき切って果てた。この中には僅か15歳の見習い乗子も加わっている。鮮血に染まった真紅の遺体がつぎつぎに陸揚げされたときは、町の人々も顔色を失ったという。16人の遺体は、下田奉行所によって大安寺裏山で火葬され、同寺に手厚く葬られた。遺族の人たちにはこの切腹に免じて咎めはなかったが、切腹した乗組員の死後の帰葬は許されなかった。(引用終り)
＞■慎重姿勢
＞ 規正法改正を巡っては、議員個人が政党から受け取る政策活動費（政活費）のあり方や、政治資金パーティー券購入者の公開基準の引き下げも焦点となっている。
＞自民はいずれも「プライバシーの確保」や「政治資金の多様性」の観点から見直しに慎重姿勢だ。
＞ 立民や日本維新の会など野党４党は、政活費の禁止で一致している。
＞政治資金パーティーでは、立民が全面禁止を主張し、維新は購入者全ての公開を求めている。
＞維新の浦野靖人氏は特別委で「自民の金権体質を根底から解決するためには、パーティーのあり方や政活費に触れないわけにはいかない」と主張した。
日本人は思考を停止している。しかし、政治家には政治哲学が必党である。
‘我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか’ といったような哲学的命題を考えてみる必要がありますね。
マッカーサ元帥は１９５１年５月５日の上院合同委員会で日本人を以下のように評していました。
‘もしアングロ・サクソンが人間としての発達という点で、科学とか芸術とか文化において、まあ４５歳であるとすれば、ドイツ人もまったく同じくらいでした。しかし日本人は、時間的には古くからいる人々なのですが、指導を受けるべき状態にありました。近代文明の尺度で測れば、我々が４５歳で、成熟した年齢であるのに比べると、１２歳の少年といったところ like a boy of twelve でしょう。’ (ジョン・ダワー 増補版 敗北を抱きしめて 下)
＞■会期延長論も浮上
＞ 公明の石井幹事長は２６日の記者会見で、パーティー券購入者の公開基準引き下げと政活費の使途公開に関し、「改革の方向性がしっかりと示される形で与党案をまとめていきたい」と語り、自民に注文を付けた。
＞公明幹部は「今の自民案ではゼロ回答だ」と漏らし、与党協議での譲歩は難しいとの考えを示した。
＞ 今国会の会期末（６月２３日）までは残り２か月を切っており、参院での審議も考慮すると日程は窮屈になっている。
＞自民内からは「会期を延ばすことがあってもいい」（渡海政調会長）などと、会期延長論も浮上している。
それでどうした。我が国には社会の木鐸 (ぼくたく: 世の人を教え導く人) が必要である。わが国のジャーナリストはその要請に応える必要がある。事実の山と木鐸不在だけでは立つ瀬なし。‘それがどうした’‘それでどうした’の問いに答えが出せない。我々には絶望の未来が待っている。今こそ我が国民は自覚すべき時である。
イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。
何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)