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ほはばが業界の方に続いて一般企業の方々からも学ばせてもらおう！というブログ。
今日のテーマは「100円ショップ向け日用雑貨企画、卸 近畿用品製造 その3」
近畿用品製造の倒産劇。
粉飾決算が大きな原因でした。
それでは、大創産業との蜜月関係も虚構だったのでしょうか。
大創産業が粉飾決算を知っていたかはわかりませんが、倒産するまでに大創産業は前渡金という形で、25億円以上の資金支援を実施していたようです。
これは、大創産業からの3.5カ月分の受注金額に相当する金額。
この資金支援がなければ、資金繰りはもっと早くに破綻していたでしょう。
一般的に、得意先企業がこれだけのファイナンスを行うことは考えにくいため、蜜月関係は続いていたと見るのが妥当かもしれません。
さらに民事再生法の申請後、大創産業は新会社を設立し、支持する意向を示しているようです。
いかに重要な位置付けであったかが見て取れます。
100円の製品を一つ作るには、原材料費、製造費、人件費、光熱費、輸入費用、運送費、パッケージなどさまざまなコストがかかります。
また、工場建設費や土地取得費用、設備維持費、金融コストなど、長期的なコストも。
そして、現在そのコストの大半が上昇している局面。
しかし、100円ショップは販売価格を変えれません。
多くの100円ショップ向けメーカーは、内容量を減らし、使用する原材料を減らし、省力化を進めるなどの企業努力でしのいでいる状況に。
銀行の審査担当者からは「今思えば、近畿用品製造だけが業界環境に比べて財務分析数値が良すぎた。同業他社と事業環境は変わらないはずなのに」との声も。
世の中がデフレ脱却へと進むなかで、会社が置かれている現実を粉飾決算で覆い隠していては、抜本的な経営改善に着手できません。
デフレ下での市場拡大によって成長を遂げたものの、デフレの終焉が近づく現在の環境変化に対応できなかったとも言えそうです。
ほはば飯塚