昨日まで、韓国やスウェーデンでどのようにマイナンバー制度が利用されているのかを取り上げました。
これらの国々での利用法は、当然、日本の政府も視野に入れています。
では、そこからさらにどういう可能性が描けるでしょうか。
先日、日本郵便が、電子私書箱の取扱いを検討し始めた、とニュースになっていました。
今、国とか市町村から、何かしらの書類が届くときって、郵便で、家の郵便受けに届きますよね。
この「郵便受け」をネット上に作りましょう、公共団体は、そのネット上の郵便受けに、電子文書を送りましょう、というのが、電子私書箱の発想です。
電子私書箱に届いた時点で到達と考えるか、受信者(国民側)が、電子文書を閲読した時点を到達と考えるのか、システムや法制度の設計はまだこれからでしょうが、これとマイナンバーがくっついたら、行政と我々国民の距離は一気に近づくと思います。
統計やモニターもよりやりやすくなります。
電子私書箱が積極的に活用されると、書留やレターパックなどの利用は減っていくのでしようね…
日本郵便が、どのように電子私書箱制度に関与していくのか、これからもウォッチして、みなさまに情報をお伝えしていこうと思います。