在留カードの更新手続きが在日外国人には義務付けられています。どんなに日本の生活に馴染んでいても外国人であるという事実に直面する瞬間です。私も妻と結婚するまではこの作業がどんなものか全く分かりませんでした。
在留カードの更新とはつまりビザの更新となります。ビザにもいろいろなビザがありますが、自分の妻の場合には配偶者ビザとなります。そのビザの種類によって更新時の必要書類が違います。因みに配偶者ビザの場合入管のHPによれば必要書類は以下の通りです。
１ 在留期間更新許可申請書 １通
２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉
３ 配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの
※ 発行日から３か月以内のものを提出
４ 配偶者（日本人）の方の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
※ 配偶者（日本人）の方が申請人の扶養を受けている場合等、４を提出できないときは、申請人の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）を提出する
※ 発行日から３か月以内のものを提出
５ 配偶者（日本人）の方の身元保証書 １通
※ 身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)の方になっていただきます
６ 配偶者（日本人）の住民票（世帯全員の記載のあるもの） １通
※ 個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
※ 発効日から３か月以内のものを提出
７ パスポート 提示
８ 在留カード 提示
※ 申請後に、審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合があります。
このように示されていますが、よく間違う落とし穴がいくつかあります。1つは課税証明書と納税証明書です。これには「直近1年分」という但し書きが付きます。つまり、最新の書類が必要です。更新申請の時期にもよりますが、住民税は前年度の1月から12月の収入に対して課税されますので、課税証明書は必ず更新申請をする前年度のものとなります。しかし、納税証明書に関しては自治体によって差がありますが、おおむね5月以降ならば、新年度の書類に切り替わるので注意が必要です。更新申請を行う時期によっては前年度だっだり今年度だったりします。これを勘違いして新年度に切り替わっているにも関わらず前年度の納税証明書を持っていく人がいたりします。
2つ目は何回更新申請しても在留期間が1年のままの場合があります。まさに私たち夫婦がそうでした。入管が期間延長を決定する条件には大きく3つの条件があると言われています。
1 結婚生活の実態があること（原則同居です。また、偽装結婚の疑惑はNGです）
2 法律を守って国民の義務を果たして生活していること（交通違反もNGです）
3 安定した世帯収入があること
入管のホームページに示されている書類の提出や公的な調査で2と3はすぐに分かります。問題は1の項目です。そこで、行政書士の先生などにお願いすると、任意の参考資料として、「延長申請理由書」を作成してくれます。この書類には外国人である配偶者が日本でどのような生活を営んでいるのかが記載されています。つまり、日本での生活の実態を明らかにする書類となります。これを提出すると3年の期間延長が取りやすくなります。これは原則不要な書類なので、入管のHPにも示されていないので、注意が必要です。
結論になりますが、正しい知識が大切で、自分たちで申請するにしても、ネットの情報だけではなく、実際の経験者などに聞くなどの方法を取れば良かったと思います。ネットの情報は多すぎて、どれが正しいのか見極めるのが難しいのが欠点だと思います。お金をケチらずに素直に行政書士の先生にお願いするのもストレスフリーで良いかもと最近は思っています。また、更新申請手続きは有効期間が切れる概ね3ヶ月前から手続き可能ですが、この概ねという言葉に騙されないことです。3ヶ月以内ならば良いのですが、それ以前だと担当者によっては叱られます。当然と言えば当然ですが、入管は外国人には厳しいです。それは白人でもアジア人でもアフリカ人でも同じです。市役所などと同じ「何事にも親切な日本人」というイメージとは少し違う感じがします。
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