タベちゃん
親会社の中国販売会社の一部と、当社の中国販社の事業統合を実現するために、親会社の中国統括会社に対して、当社中国販社の持分を７０％譲渡した。利益が出ては、課税対象となるのでそれを避けるために、資本金ベースでの譲渡を行った。
今回、日本での親会社と当社の事業統合が起こったので、中国販社の持分を、７０：３０にしておく必要がないことから、親会社の中国統括会社に対して、残り３０％の買取を申し入れたところ、以外な反応が。
７０％を買収した時、累損も持ってきたので、それが暖簾として残存しており、現在の販社の経営状況は苦しく、この上３０％を取得すれば、それだけ累損も被ることになり、暖簾が増加するので、今のままでいたいというのだ。しかも、「今買うと高い。第２四半期を過ぎたら、更に損失が増大して、価値が下がるだろうから、今買うのは損だ」と言っている。おかしなことを言う。
日本での事業統合が実現した段階から、グループ内での目指すべきは、グループ利益の最大化であり、各関連会社や子会社の利益の最大化ではない。中国は確かに不況の影響、製品の弱さ、価格の高さもあり苦戦しており、このままでは、第２四半期で赤字を出すであろうことは、疑いの余地がない。そこで、コンティンジェンシープランを策定、ついにはリストラで人件費に手を付けて、決死の損益確保に走っている、必死で出血を止めようとしている。その会社を管理するべき本社が、「今より９月の方が、持分価値が下がる（つまり現地法人が赤字を出して企業価値を下げる）ことを期待して、それまで持分の買収を控えるという、この判断は一体なんだ！
現地も日本も一つになって、必死で知恵を絞り、１人でも多くの従業員を救い、かつ損益をイーブンから黒字に盛っていかねばならない時に、すでに赤字計上を前提に買収価格を計算しているというのは、どういう心がけか。
むしろ、「今のコンティンジェンシーが効果を出せば、今より価値が上がるはずだから、３月末の企業価値で買収した方が得だし、そうするべきだ」と何故発想しないのか！
そもそもグループ内での持分譲渡は必要かという議論はあるには、あるが、会社法がそうなっているんだし、政府や税務当局の決め事なんだから、やるしかない。
そのやり方、志こそが、問題なんではないか。
禁煙？もちろん、今日は大成功さ！
禁煙星取表： １０勝５敗