一人治療院のリスク
治療院経営の中では、
経費として非常に大きいのが人件費とテナント料です。
この二つを気にせずに運営が出来れば、
かなり経営的には楽なものです。
そのため、
どうしても最初は一人治療院を選択する方が多くなります。
一人治療院を運営すると、
様々な利点もあるのですが、
実は運営上幾つかの怖い点も存在するのです。
その一つが、
今日ご紹介するものです。
男女では少し注意が違いますが、
根本は同じような点にあります。
性犯罪被害者になることも
一人治療院を運営する際に気を付ける点は、
性にまつわる犯罪を防ぐことです。
先ず女性が一人治療院を運営する場合には、
出来るだけ女性専科を標榜するのが良いと思います。
実は、
女性治療家を狙って犯罪を目論む人間は案外多く、
性風俗の一環のように考えている人が一定数います。
女性一人で運営をしていると、
予約の電話を装ってわいせつなことを言う人や、
予約時に一人であるかを確認する人などがいるため、
予約時から一定の注意は必要です。
特にマンションの一室で施術していたり、
人が自由に出入り出来る場所で施術している方は、
他の人に紛れて入室出来るため注意が必要です。
更に女性一人で運営する場合には、
往診は控えるのが安全です。
例え高齢者でも、
恐らく普通の女性よりは力が強いからです。
女性治療家を専門に狙う人間もいるそうで、
AVか何かの延長のように考えているようです。
くれぐれも自衛策を練って下さい。
男性は加害者にならない注意を
男性治療家が一人で運営する場合には、
全く逆の注意が必要です。
つまり、
性犯罪の加害者に仕立て上げられることです。
これは実際にあった話です
とある治療院は、
一人治療院としてかなり評判の整体院でした。
とろがある日、
警察が治療所を訪ねてきました。
警官の話では、
「ここで性犯罪を犯された。」
と訴えている人がいるとのことでした。
身に覚えのないまま警察署に行くと、
被害者たちを確認することになりましたが、
どう考えても知らない名前ばかりでした。
通院歴を見ても、
複数人いる被害者たちは、
誰一人として患者ではありませんでした。
そこでカルテや通院簿を提示し、
通院歴がないことを証明しようとしましたが、
全くその証拠は採用されませんでした。
被害者側の言い分としては、
性犯罪の常習犯が証拠を残すはずがないというものでした。
つまり、
意図的に通院歴を消していると…。
それが本当だとすると中々の知能犯ですが、
今回に至っては全くの冤罪というか、
通院すらしていない人に一斉に訴えられたのですから、
明らかに犯罪の被害者です。
ところが次の一手は一斉報道でした。
まだ裁判も始まらない時に、
一斉に性犯罪の加害者として、
顔出し名前出しで報道されたのです。
そのまま裁判をして無実が立証されても、
二度とその地で開業は出来ませんし、
何なら検索をすれば犯罪加害者として実名が出てきてしまう。
結局その方は、
無実のまま廃業を余儀なくされました。
自衛策としては
女性の一人治療院の自衛策としては、
やはり女性だけを治療する治療院にすることと、
往診を止めることです。
往診は、
予約の際に女性のふりをして取ることも出来ますから、
止めといた方が良いと思います。
また男女問わずですが、
テナントを選ぶ際に、
監視カメラが複数あるテナントだと、
後で証拠になります。
またカメラがあることで、
被害を未然に防ぐことも出来ます。
治療院の中には、
受付だけを監視するカメラを設置しているところもあります。
患者さんを疑うのは良くないことですが、
来てもいない人から訴えられたり、
性被害に遭うことを避けるためですから、
「自営の方は自衛しましょう。」
