住民の皆さまからよく聞く話題があります。再エネ発電事業者と地域住民の紛争は、その一つです。

 同じような問題は、ここ山梨県だけでなく、全国各地で起こっています。それに伴って、問題解決に関わる経験も積み上がっています。埼玉県小川町の事例は、そうした一つです。

 埼玉県小川町は2022年3月議会に、これまでのガイドラインや要綱に代わる「小川町太陽光発電設備の適正な設置及び管理等に関する条例」案を提出し、議会は全員賛成でこの条例を制定しました。

 豪雨による事業区域からの泥水・土砂流出事故が発生し、地域住民の不安や懸念が高まっていることから、地域住民の安全な生活及び自然環境の保全を図ることを目的とする条例です。

 内容は住民説明会の義務や行政区など住民団体との協定、町との事前協議や協定締結、さらには環境保全等のために設置除外区域の指定、立ち入り調査などを規定した条例で、工事中のものも対象とされます。

 条例制定の背景には、同町内で計画されている出力40メガワット、敷地面積86万㎡に及ぶメガソーラー建設に対して、住民の強い反対運動が起きていることがあります。

 小川町の事例は、再生可能エネルギーであっても、地域の人びとの合意と環境配慮が不可欠であることを教えてくれます。

 

埼玉・小川町メガソーラー設置めぐる大混乱の深層 | 資源・エネルギー | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)