私・飛矢﨑雅也は、前回の山梨県議会議員選挙に市民の皆さまから擁立していただきながらも、悔しくも次点で敗れ、その熱いご期待に応えることができませんでした。
何としても、皆さまの願いを実現したい！そのためにも、一刻も早く、閉鎖的で改革が進まない県政を変えたい！・・・その一念で、今日まで政治活動を続けて参りました。
飛矢﨑雅也を、今度こそ、県政改革のために働かせていただきますよう、宜しくお願い致します。
以下、県議会において何をしたいのか？について、お伝えします。県政について語るに当たり、中央の政治の歪みが地方政治を疲弊させている現実がありますので、今の国政に対する私の問題意識にも触れながら、お伝えさせていただきます。
なお、皆さまからご要望をいただき次第、以下の政策や公約に反映させて参ります。
まず、旧態依然とした政治手法の改革について述べます。
安倍晋三元総理が凶弾に斃れたことにつきましては、心より哀悼の意を表します。
しかし、葬儀と同時に、安倍政権の抱える闇までも葬るわけには参りません。
特定秘密保護法の制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定、共謀罪の創設は、国会の審議をないがしろにしたのみならず、法の支配を破壊しました。
また、政府による情報隠ぺいが疑われる「加計学園」「森友学園」に関する行政文書にしても、南スーダンの国連平和維持活動に関する日報にしても、民主主義の空洞化の加速を見るようでした。
さらに、総理が主催する「桜を見る会」では、安倍氏の支援者を多数招き、税金を使った公式の場である「桜を見る会」を私物化しました。
こうした自民党政権の負の遺産は、山梨県政にも影響を与え、弊害を残しています。その最たるものが、山梨県が富士急行に貸し出している県有地の賃料や弁護士費用をめぐって起きた「県有地問題」です。
長崎幸太郎知事は2021年2月定例会で、「富士急行に貸し付けている県有地の賃借料」に関する裁判の弁護士費用を2億円と提示したことにより、議会から猛反発を受けました。議会を通すために、相場に合わせて70万円に減額したにもかかわらず、2021年4月30日、議会への説明もないまま、1億4300万円の弁護士費用を専決処分してしまいました。
この「県有地問題」について調査、検証、議論する特別委員会が設置される中で、6600万円の調査業務委託費を県議会に知らせずに総務管理の給与費を流用して弁護士に支払っていたことなど、いくつもの疑惑が浮上。未解明の部分について、県民の前に明らかにされるはずでしたが、「県政与党」を名乗る議員を中心に、県議会自ら、この特別委員会を廃止してしまいました。まさに、安倍政権（当時）の隠ぺい体質を、想起させる出来事だと言えます。
県政を一台のクルマに見立てたならば、知事はアクセルで、議会はブレーキに当たります。したがって、知事の言うことを追認するだけの議会であれば、ブレーキが無いにも等しく、県民は、思わぬ事故に遭う危険があります。
北杜市においても、山梨県環境整備センター（明野処分場）が、54億円余りの赤字を出して閉鎖され、最終赤字は県費で負担することとなりましたが、県議会に監視機能があれば、そのような間抜けな事態は防げたはずです。
さらに、5年前には、県議会の醜い主導権争いによって当初予算が廃案となり、知事によって専決処分されるという恥ずべき事態も起きています。その反省に立って制定された山梨県議会基本条例は、まさしく、議会のための「運転教本」とも言えます。県政は、この教本に基づいて正しく運転されて然るべきですが、相も変わらず、安全運転とは言い難い現状にあります。山梨県政のこうした現状を踏まえ、私の公約の第１を「議会改革」と位置づけています。
政策№1 議論の活性化を目指し、３本の柱を提案したいと思います。
第１の柱として、議会基本条例に「正副議長は、議会運営委員会で決める」旨の規定を書き込みます。議長職の自民系会派内たらい回しを廃止することによって、議長のリーダーシップを確立させます。
第２の柱として、「政策サポーター制度」を新設することによって、住民と議会の協働による政策提言を保障します。知事と議会が政策を競い合う二元代表制が担保されるためにも、調査スタッフを充実させ、議員の政策能力の向上を図ります。
第３の柱は、住民参加型の議会をめざして、議会と住民との意見交換会を開催します。また、議会だよりの充実や、女性の議会進出の支援を目的とした養成組織を設立します。
政策№2 平和の問題に関して述べます。
ウクライナに侵略するロシア政府の姿勢は、どんな些細な軍事行動であっても、ひとたび始まってしまえば、核戦争に発展する恐れがあることを世界に示しました。ところが、こんなに危うい世界情勢にもかかわらず、おかしな議決が続いている山梨県議会については、注視する必要があります。
昨年12月15日のことですが、山梨県議会は突然、「緊急事態に対応できる憲法の実現に向けた国会審議を求める意見書」を決議しました。その一方で「 核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書の決議を求める請願」の方は、継続審査とされています。いずれも、政権与党の方針に呼応した対応と言えます。
ウクライナ侵攻が激化している今、県議会としてやるべきことは、むしろ、日本国憲法の平和主義に基づいて、核兵器禁止条約の批准を国に働きかける意見書の提出こそ、議決すべきではないでしょうか？
日本政府は、平和憲法に立脚し、平和外交のイニシアチブを発揮すべきですし、地方自治体は、「政権の下請け機関」に甘んじるのではなく、激化する世界情勢においては特に、政府のアメリカ追従・暴走を監視する役割こそ、果たすべきと考えます。
地方自治とは何か？国と対等な関係にある県は、国に対して何を意見具申すべきなのか？・・・県議会に乗り込んでいって、私が最もやりたい議論は、こうした根本的な議論です。これを展開することで、県議会をより活性化できたらと思います。
政策№3 山梨県政の不備・無策の解消策について述べます。
北杜市須玉町では、大規模残土処分場計画が浮上したことで、近隣住民の不安が広がりました。昨年7月の静岡県熱海市の盛り土崩落を起点として、住民からの反対意見が噴出し、撤退に追い込むことができましたが、その災害を契機として、山梨県も同じく「県土砂埋め立て規制条例」に欠陥があることが判明しました。
以上の経緯を踏まえ、①「災害防止」の他に「生活環境保全」を目的として加える。②「地域住民説明会の開催」を義務付ける。③措置命令の対象を「事業者」だけでなく「土地所有者」にも拡げる。以上の３点について、規制をかけて参ります。
政策№4 福祉政策に関して述べます。
わが山梨県を、2019年度の決算に占める割合で見てみると、民生費は全国45位。社会福祉費は39位、老人福祉費は43位という不名誉ぶりです。
不安のない社会をつくるために、以下の事業に県費を当てます。
1. 介護サービス事業所の研修費用の助成を行う自治体に対する補助。
2. 運転免許を返納した高齢者等に対応する有償の移送サービス事業に対する補助。
3. 県内のひとり親世帯にお米券の配布。
4. 児童相談所の体制を強化し、こどもへの虐待やネグレクト（放置）問題にしっかりと対応。
5. ヤングケアラー（身内の介護・看護に当たらざるを得ない子ども）に対するヘルパー派遣制度。
6. 18歳で養護施設から退所する若者への就職支援として、運転免許取得費用を補助。
7. 重度心身障害者の医療費窓口無料制度の復活。
8．保育園児の‟布団の乾燥”の費用負担に対する補助制度を作り、保護者が持ち帰らなくても済むようにします。
また、山梨県議会に対して、以下の通り働きかけます。
1. 介護保険制度の安定的な運営を確保するため、介護保険制度の国庫負担割合の５割引き上げを求める意見書。
2. 小規模・零細事業者が税負担について不利益を被るインボイス制度の見直しを求める意見書。
3. 物価高から生活を守り、地域経済を活性化させ、個人消費の拡大につながる「最低賃金の1500円への引き上げ」のため、中小企業への支援を求める意見書。
4. 乗客の少ないJR路線については、バス路線への転換が迫られる中、北杜市民の貴重な足である小海線については、沿線自治体や住民と協力して、その存続を求めていきます。
政策№5 人間生活や地域社会の基礎である農林政策について述べます。
国の推奨する農林業の大規模集約化を進めるだけでは、山梨農林業の未来は拓けません。
営農・営林の継続の結果、もたらされている「洪水防止等の国土保全」「自然環境保全」「景観形成保全」等々の「機能」や「公共的価値」を認め、これを守ります。
1. 「多面的機能支払制度」や「中山間地域等直接支払制度」等々の支援によって、農村の多面的機能を再評価し、地域コミュニティに根差した地域循環型農業を推進します。
2. 化学合成農薬・化学肥料を5割削減した農業者に対して、「環境支払い」を行う「環境こだわり農業推進条例」を制定します。
3. 適正な間伐により、常に山に木がある状態を保つ減災型・持続可能な林業を確立し「自伐型林業者」を養成・支援します。森林環境譲与税を活用し、小規模林業者を対象とした間伐の補助制度を創設。
4. 県産間伐材を、県として購入するなり、流域自治体に売り込むなどして、公民館や公営住宅などの公共施設の整備等に活用します。
政策№6 環境政策について述べます。
1. 山梨県独自に、国の省エネ基準を上回る「 性能基準」を定め、省エネ住宅の普及を後押しします。
2. 太陽光発電設備の周辺地域の防災や生活環境、自然環境を守るための費用に充てるため、「事業用の太陽光発電パネルに課税する条例」を制定し、事業者に一部負担を求めます。
3. リニア実験線のトンネル工事によって、簡易水道の水源が枯れた事実に鑑み「山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例」に「予防原則」を書き込みます。
4. 「大手飲料水メーカーの採水による井戸枯れ」も視野に入れ、「安定的な水資源と健全な水循環の確保条例」を作り、“公共水の独り占め”に規制をかけます。
5. 「災害発生時の応急体制」「老朽管の交換」「耐震化対策」は担保されていないにも関わらず、水道事業の運営権を民間に売却できるよう水道法を改正した国に対して、見直しを求めるべく、意見書を提出するよう県議会に働きかけます。
政策№7 これからの観光政策について述べます。
インバウンド需要に依存する従来型の観光政策は、
地域に埋もれた観光資源を、どのように掘り起こし、磨き直し、
1. 「山梨ファン（関係人口）」を増やすため、事業者が、
① 「休閑期の魅力づくり」を目的とする設備投資。
② スポーツ、イベント、会議用の施設の併設。
③ 中長期滞在に必要な、洗濯機、乾燥機、電子レンジ等の購入。
④ ワーケーション対応のリフォーム。
⑤ グリーン・ツーリズムやエコ・ツーリズム、ヘリテッジ・ツーリズムなど、「サステイナブルツーリズム（持続可能な観光）」の推進。
⑥ 高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく訪れることができる環境整備など、ホスピタリティの向上。
2. 季節ごとに花が咲き乱れる里山をつくり、
3. 登山道を整備し、山小屋の運営に対して支援します。
4. 市民からアイデアを募り、「お土産」産業を育成します。
5. ヴィズコロナ・ポストコロナに対応した「マイクロツーリズム（身近な地域の観光）」を充実させます。
政策№8 教育者として最も重視する教育政策について述べます。
県内の教諭の勤務実態の調査結果によると、過労死ラインとされる「月80時間以上」の時間外労働をした教諭は、小学校で25・8％、高校で37・7％で、中学校では、なんと52・8％にも上っています。
1. 教員・スタッフ職の増員、地域人材の活用、１人当たりの任務の軽減、授業時間上限の厳格化、等々に取り組み、教職員の長時間労働を是正します。
2. 少人数学級を推進し、専門職の配置を進め、教職員が子どもたちとしっかり向き合う時間を確保します。
3. 教員の労働基本権の全面回復、労働基準法（１日８時間、週４０時間）の順守、残業代の支払い等を行うために、県議会として、「給特法」の改正と教育委員会制度の検討を国に求めます。
4. 給食費の計画的な無償化を目指し、通学費の補助を行います。
5. 県独自の返済不要の給付型奨学金制度を創設し、家庭の教育費負担を軽減すると同時に、県内への就職を支援します。
6. 有機米・有機小麦・有機野菜を地元で調達できるよう地元農家と提携し、給食に提供できる仕組みを整えます。有機農作物への切り替えによる給食費の増額分は、県の一般会計で補填します。
最後に、「魅力ある高校づくり」について、夢を語ります。
「地域づくり」の原点は人づくりです。産業や雇用を生み出す「モノづくり」と、未来を担う「人づくり」の足並みが揃ってこそ、地域は活性化し、持続可能なまちへと成長します。
地域社会とともに魅力ある高校づくりを進めるにあたり、地域と高校をつなぐコーディネーター的スキルや経験を持つ人材は不可欠ですが、高校教育の現場において、そのような人材は少ないのが実状です。
例えば、義務教育の現場では、社会教育主事として、学校と地域のコーディネーションを経験することができます。県立高校を「人づくり」や「地域づくり」の拠点とするために、「地域との連携」や「高校の魅力化」 に関するコーディネーターを制度として位置づけ、教員向けの研修を設定するなどの体制整備が望まれます。
「ふるさとキャリア教育」や「地域と連携した学校運営」等が行える教職員数の確保や、「魅力ある教育活動」に関して、赴任したばかりの教員が経験や技能を飛躍的に高めることができるように、教員の加配や市町村採用スタッフへの補助、研修を充実させます。以上、今後の山梨県の教育をリードする高校教員の育成を目指します。
私が北杜市にやってきたのは42歳の時でした。
北杜市には、親戚も幼馴染も同級生もいません。
この地に住み続けているからこそ、様々なしがらみによって、思っていても口に出せない言葉って、きっと、あると思います。それに対して 私のようなよそ者は、地域のしがらみにとらわれずに、言いたいことが言える。・・・恥をかくことを、良い意味で気にしなくていい。・・・そこで生まれ育った人間には分からない 地元の魅力や弱点を発見することができる。
それこそが、私の強みです。その発見は、政治家として物事を変革しようとするにあたり、揺るがぬ原動力となっています。
私は、前回の初立候補以来、皆さまのお宅を訪ね歩き、地域課題を聴き取って参りました。落選してから今日までの4年間、あきらめずに地道に対話を重ねる中で、「今の自分なら、ご期待に応えることができる」という自信を持つことができました。
背中を押していただいた皆さまのためにも、今後、どのような困難が待ち受けていようとも、共に力を合わせて、前に進ませていただこうと思っています。
どうか、皆さまの県政刷新の願いを、私、飛矢﨑雅也に託していただきますようお願い致します。
