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新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、それはわたしたちの生活にもさまざまに及んでいます。そこで新型コロナウイルス感染症対策に関して、わたしから山梨県・北杜市へ四つの提言をさせていただきたいと思います。
提言① 時短勤務による減収分の補償を！
提言② マスクや感染防護用品などの資材確保へ財政支援を！
提言③ フードバンクや子ども食堂へ未利用食品の寄附を！
提言④ 「経済支援・生活支援・医療支援総合窓口」の設置を！
提言① 時短勤務による減収分の補償を！
新型コロナウイルス感染症に関する対応に世界中が追われています。日本においてもそれは同様です。新型コロナウイルス感染症には未知な部分が多く、それによる社会や人心の動揺を完全に抑えることはできないでしょう。しかしそこに人為が加わって二次災害といえることが起きているとしたら、見逃すことはできません。
その一例が、新型コロナウイルス対策だとして安倍晋三内閣総理大臣が打ち出した全国小中高校等の一斉休校の要請でしょう。
突然の要請による影響は、学校現場や保護者、給食に関係する食品関連事業者や農家・事業者等、広い範囲にわたっています。そしてこういう場合に影響を強く受けるのは、自宅で子どもの面倒をみるために仕事に出ることのできない母子家庭の母親、特に非正規のシングルマザーのような人びとです。
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の中で政府は、働く保護者に休暇を取らせた会社に1日最高8330円の助成金を出すとしています。当初、政府は「事業主と雇用関係にない方は対象とならない」として、フリーランスや個人事業主などは対象外としていました。しかしその後の批判を受け、それらの人びとに日額4100円の休業補償を決めました。
ただしその場合も、半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱いが対象となるだけで、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置とされて、休暇とは異なるため対象外となっています。しかし子どもを持つ従業員が通常通り出勤できず、スーパーや飲食店で営業時間の短縮が広がっています。そういう時短勤務による減収分の補償はなされないのでしょうか？毎日8時間、週に40時間働いていた被雇用者が1日5時間、週25時間しか働けない、といった場合に、欠勤以外は補償しないのでは非正規雇用を含める意味がありません。
国の制度では補償されないというなら、自治体の出番です。国の制度から漏れた人びとを救うような措置を自治体には求めたいものです。
山梨県はいち早く、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で仕事を休まざるを得ない一人親世帯などへ1日4000円を支給する独自の制度を長崎幸太郎知事が打ち出しました。さらにそれを個人事業主などフリーランスで働く保護者にも拡大する方針を示しました。しかし時短勤務への補償は現時点ではありません。それならば、北杜市で補償してはどうでしょうか？
その場合、支給はできれば3月中にしていただきたいです。1年の中で子育てに一番お金が要るのは4月です。新年度には買わなければならないものが増え、入学する段には制服や体操服、部活動の用品も必要になります。お金はいくらあっても足りません。6月や7月に受け取るのとは意味が違います。
NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が、ひとり親の会員に行った調査では、今回の一律休校で、43％が「収入が減る」、5％が「収入がなくなる」としています。
そこで言わせてもらえば、現在、中学生以下の子どもを持つ家庭に支給されている児童手当に前月並みの給料分を上乗せして支給したらどうでしょう。こういう場合、自治体は決まって支給する上でかかる費用を難として挙げます。既存の制度を使えば、時間も費用も少なく済みます。そうすれば、非正規のシングルマザーのような人びとに対しても、きめの細かな補償をした子育てに優しいまちという評価が生まれ、将来的な人口増にもつながると思います。
提言② マスクや感染防護用品などの資材確保へ財政支援を！
次に、今回の新型コロナウイルス感染症の発生を受けてマスクの品薄状態が問題となっています。街の薬局やドラッグストアーに足を運んでも、容易に手に入らない情況です。またマスク以外にも、除菌消毒用品、防護服等の感染防護用品が、介護施設や障害者施設、保健所、保育所、放課後児童クラブなどの現場で今後も必要になることが予想されます。そこで人びとの不安に対処するためにも、これらの物を確保するための財政支援が求められます。
ところが北杜市の担当部署に問い合わせたところ、マスクや防護服などの資材確保への財政支援は行っていないし、検討もしていないという回答でした。職員については各自用意してもらっているということでした。しかし新型コロナウイルス感染症をめぐる情況は長引くと推測されます。そういう中で、職員の自助努力だけに任せていては、現場は疲弊していってしまいます。
現在マスク等を自身で用意できない職員に対しては災害用に備蓄していた在庫を供しているということでしたが、今般の学校休業にともなって放課後児童クラブに回していることもあり、いずれそれらは尽きていくことでしょう。
職員が安心して対応を行えることは何よりの新型コロナウイルス感染症対策です。
市には早急の検討をお願いしたいと思います。
提言③ フードバンクや子ども食堂へ未利用食品の寄附を！
さて、今般の学校休業にともない、学校給食で使用する予定だった食品が未利用となり、場合によっては廃棄されることが懸念されます。
これに対して、甲府市教育委員会は給食食材のうちキャンセルできなかった冷凍、冷蔵食品の無駄をなくそうと、市の関係機関で活用する方針を決めました（「山梨日日新聞」2020年3月6日）。
具体的に、市内の公立保育所や市立病院、福祉施設に活用を打診し、市社会福祉協議会の関係団体への提供も予定しているということで、「食品ロスにならないように有効に使ってもらいたい」とこれについて説明しています。
そこで北杜市ではこの問題に関してどのような対応をしているのか、問い合わせてみました。
担当部署によると、「発注した食材のうちキャンセルできなかったものについてはチーズやデザートといった食材を中心に保育園にのみ提供した。市立病院、福祉施設、社会福祉協議会、学童保育、生活保護、特別養護老人ホーム、知的障害者施設などにも提供できないか当たったが、甲府市と違って冷凍等の保管場所がないため、見送った。したがって提供できなかった食材は廃棄する。」という回答でした。
釈然とせず、何かの手立てはないものかと調べていたら、農林水産省のホームページに「フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策」という事業を見つけました。その趣旨を読むと「新型コロナウイルス感染症対策に伴い、食品関連事業者等から発生する学校給食で活用する予定であった未利用食品の有効活用を図るため、未利用食品をフードバンクへ寄附する際に必要となる輸配送費を支援します。また、フードバンクへの寄附を含めた食品としての活用が困難な場合に、飼料、肥料等として再生利用するために必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費を支援します。こうした取組により、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業による食品ロス発生の防止及び資源循環の促進等に向けて万全を期すため、緊急的に措置するものです。」とありました。
さっそく農水省に問い合わせて聴いてみると、「学校給食センターを所管しているなら市も食品関連事業者等に入っており、この事業を利用できる。また市の職員の方で、取引している食品関連事業者を取りまとめて申請することもできる。」ということでした。ただし、「この事業は、自治体からキャンセルされて未利用の食品が対象であり、自治体がキャンセルできなかった食品については各自治体の裁量」という回答でした。しかし文部科学省の方で何かの対応があるかもしれないと言って、文科省の健康教育・食育課を紹介してくれました。（続く）