「安定財源をどうするんだ」と防衛増税論議？いや、この議論は何か変？
12月13日付の『朝日新聞』のネット報道によると、岸田文雄首相が唱える防衛費確保のための増税の使い道に、子育て支援策を盛り込むよう求める声が、政府・与党内から上がっているという。岸田首相が掲げる「子ども予算倍増」の財源確保は、防衛増税が先に進めば難しくなるとみているからだと。増税自体への反発も強い中、子育て支援のためのお金の確保は簡単ではない。増税の税目や時期を決める与党の税制協議の開始を前にした12月7日、麻生太郎副総裁、北側一雄副代表をトップに防衛費を協議した自民、公明両党の幹部会合で、公明党幹部は、政府が新たに取り組む子ども1人あたり10万円分の給付などの財源確保も「合わせて議論していただきたい」と訴えた。うんうん。選挙で負けたくないよなあ。よくわかる。 (-_-;) が…5年間で約17兆円増やす防衛費の財源論議が先行し、年1千億円程度が必要な子ども関連の財源確保のめどが立っていないことへ危機感があったからだというが・・・12月13日に開かれた全世代型社会保障に関する自民党の会合でも、「年1千億円の安定財源をどうするんだ。倍増する防衛費の話と一緒に子ども予算も話せ」（閣僚経験者）といった声が相次いだらしい。近く首相に直談判する方針だという。高市早苗氏もそうだが、自民党内の反岸田勢力が、ここぞとばかりに「国民のミカタ」という錦の御旗を掲げで動く政略的輩（ヤカラ）ではないのだろうか？ これは、むいた話、野党の政権交代への対抗力が見えないとみたうえでの、自民の主導権争いのように見える。そして、岸田首相も、財務相（官僚組織）にうまくコントロールされているようにもそう、どこかで見たような図式だ。そして、経済という循環的仕組みのイロハがわかっていない、か、わからないフリをしているだけなんだろうか？ 「反撃能力」➡「防衛費GDP２％へ」➡「増税で賄う」➡「各方面の予算見直し」 ➡「緊縮」「経済冷え込み」➡「円高不況のデフレスパイラル化」 という、マイナスサイクルに陥りかねない財政方針だ。知り合いの経済学者に聞いたが、ネックは、企業（大企業＝法人）に内部留保が溜まりすぎで（賃金を通じて）市場にに出てこない八方塞がりサイクルが続いていてからだという。賃金上昇への契機がないこと、すなわち、国民にお金が回っていないことが大きい、という。財務省は、それをわかっていながら、増税主導が、もっとも、イニシアティヴ（＝財務官僚のグリップ）をとりやすいからだという。同感だ。世の中、マッチポンプが多いから、よーくカラクリを見ておかないとねえ。国（政府・官僚）が旧統一教会のように、「通常では考えられない無償献金＝無駄な税という強制献金」を強要する元締めのように見えてならない。 そこで一句。 極月の王座欲しがるヤツばかり ひうち ※ 追記）＿＿ 松野博一官房長官は12月13日の記者会見で、岸田文雄首相が防衛費増のための国債発行はしないとの趣旨の発言をしたことをめぐり、増税などで必要財源の手当てを終える2027年度までは国債発行もあり得るとの見解を示した。 だが、なぜ今まで、それを言ってこなかったんだろう。遅きに失している。その政治的な理由はななんだろう？ その点、故・安倍晋三氏は、その任期の後半については、経済・財政問題で、内閣参与として、髙橋洋一（元財務官僚：「霞が関埋蔵金」「国債のカラクリ」論）だったり、藤井聡（京都大学教授：MMT理論の紹介者の一人）だったりを内閣の知恵袋として入れた。 すなわち、「消費税を５％ににして、お金を使いたくなるインセンティヴを与え景気を良くし、税収を増やすという国債・消費税５％でも財源確保できる」とする論者をもそばに置いた。 まあ、官僚組織の中でも、とりわけ財務省が、エリート財務官僚と天下ってゆくOBの利益共同体であることは、これまでも仂（つと）に言われてきたし、理論武装したかったんんだろうか？ 制度派経済学者の浜田宏一氏（プリンストン大学）にも「アベノミクス」の経済学を相談し伝授されたという。 ーーただし、正解はいまのところ不明なんだが・・・ さらに一句を。 霜は知る師走や霊夢家鴨 沈 ひうち ≒ 師も走る師走やレイムダック チ～ン！ 燧
