原子力規制委員会の緩い原発事故防災指針。

これでは、原発事故=被爆を覚悟する必要がある。


【原発防災指針を正式決定=意見公募3155件―修正は字句程度・規制委】

時事通信
[2/27 12:07]

原発事故時の住民避難の在り方などを定める原子力災害対策指針(防災指針)について、原子力規制委員会は27日、一般から募集した意見を基に一部を修正し、正式に決定した。

毎時500マイクロシーベルトとされた即時避難の基準が「高過ぎる」などの意見が多数寄せられたが、反映は字句の修正程度にとどまった。

田中俊一委員長は「計画を作って訓練し、さらに改善を図ることの繰り返しが肝心だ」と述べたが、傍聴席からは「国民の声が反映されていない」と激しいやじも飛んだ。

意見公募には1月30日から2週間で3155件が寄せられた。

このうち、即時避難を判断する基準として示された放射線量毎時500マイクロシーベルトや、約1週間かけて順次避難する基準の同20マイクロシーベルトに対し、「高過ぎる」「妊婦や乳幼児への配慮がない」などの批判があった。

規制委は「放射線量の上昇前に避難した上で、それでも避難が必要な地域が生じる可能性に対応するための基準だ」と説明。

国際原子力機関(IAEA)が示す水準の半分で、高過ぎないとした。

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福島第一原発警戒区域は、平均20~30マイクロシーベルトで立ち入り禁止となっている。

これを他の原発事故防災指針に当てはめると福島第一原発警戒区域内は、1週間以内に避難すれば良いと言う事になる。

防護服無しでは入れない警戒区域。

その中で1週間も待避するのか!?

子供のいる家庭では、一刻も避難する必要がある。

各家庭に防護服や防塵マスクを配布しておく事も防災指針に取り入れるべきだ。



【規制委、原発避難の新基準 5キロ圏にヨウ素配布】

日本経済新聞
2013/2/27 12:40

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は27日、定例会合で、原子力発電所事故時の新たな対応を盛り込んだ原子力災害対策指針(防災指針)の改定案を了承した。

原発から半径5キロ圏内の住民は事故後直ちに避難することや、5~30キロ圏は毎時500マイクロシーベルト以上の放射線量を観測した場合に避難を始めるとの避難基準などが柱となる。

 原発周辺の全国135市町村は指針に沿い、改定内容を地域防災計画づくりに反映させる。

避難基準などを巡る議論の長期化に伴い、規制委の改定が遅れたため、計画策定期限の3月18日までに、作業が終わらない自治体が多いとみられる。

 新指針は、おおむね5キロ圏の住民は、原発が全交流電源を喪失した場合などに避難準備を始め、全冷却機能喪失など「全面緊急事態」で避難するとした。

甲状腺の内部被曝(ひばく)を防ぐため平時のうちに安定ヨウ素剤を住民に配布しておき、避難時に服用を指示する。

 おおむね5~30キロ圏の住民は事故後はまず屋内退避し、自治体などが地上1メートルの放射線量をモニタリングする。

避難基準の線量は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ国際基準(毎時1000マイクロシーベルト)より厳しくした。

 毎時20マイクロシーベルト以上を観測した地域の住民は1週間以内に一時移転し、放射線量の推移を確認する。

同20マイクロシーベルト以上の地域産の食品は一律で摂取を制限。

同0.5マイクロシーベルト以上の地域産品は、放射性物質の濃度が基準を超えれば摂取制限の対象にする。

 規制委の田中委員長は、自治体の地域防災計画がないと、原発再稼働は困難との認識を示しており、計画づくりの遅れは再稼働時期に影響する可能性もある。


~~~~~~~~~~~~


ここで命運が分かれるのが、5km圏内と5km圏外だ。

原発から5kmと6kmで放射線量は極端に違うのか!?

5kmは即避難、6はkmは1週間以内。

「おおむね」がどの範囲を指すのか?

また、5~30km圏内では「地域の住民は1週間以内に一時移転し、放射線量の推移を確認する」…?

福島第一原発半径20km圏内の警戒区域が30kmに拡大された訳だが、福島第一原発半径20km圏内は、一時移転どころか、2年近くも戻る事が出来ないでいる。

福島第一原発を教訓とした原発防災指針と言っているが、何も教訓となっていない事が分かる。

30km圏外の指針が無い事も納得がいかない。

納得がいかない事がもう一つ。

一般公募したパブリックコメントがほとんど反映されない。

いつもの事だが、一応、「一般国民の意見も聞きましたよっ!」と、単なるアリバイ作りか!?

今日まで公募されているパブリックコメントも同じ様なアリバイ作りで終わりそうだ。

それにしても、この範囲の狭さ。

原発事故後の賠償を考慮したものかと疑いたくもなる。

見栄隠れする原子力規制委員会の表と裏…



【来月8日に専門家聴取=敦賀原発の活断層報告案―規制委】

時事通信
[2/27 11:44]

原子力規制委員会の定例会合が27日開かれ、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)敷地内の亀裂(破砕帯)は活断層の可能性が高いとした評価報告書案について、3月8日に外部の専門家を呼んで意見を聴くことが報告された。

規制委で各原発の断層調査を行う専門家調査団のメンバーは計16人いるが、敦賀原発を担当した4人を除くメンバーの中から意見を聴く。

中立性を確保するため、聴取会合の座長はメンバーではない日本地質学会会長が務める予定。


【活断層問題、原発懇談会で不満続出 敦賀、報告書案「慎重審査を」】

福井新聞
(2013年2月26日午後6時28分)

敦賀原発の活断層問題について原子力規制庁(手前)の説明を受け、質疑した敦賀市原子力発電所懇談会=26日、敦賀美方消防本部

 福井県敦賀市の原子力発電所懇談会は26日、敦賀美方消防本部であり、原子力規制委員会の調査団が日本原電敦賀原発2号機直下を通る破砕帯(断層)は「活断層である可能性が高い」と示した報告書案について説明を受けた。

委員からは「拙速だ」「変わり身が早すぎて信頼が薄い」などと不満が続出。

幅広く意見を聞き、慎重な審査を求める声が目立った。

 座長の河瀬一治市長、敦賀商工会議所の有馬義一会頭ら計13人が出席した。

原子力規制庁の森田深地域原子力安全統括管理官が報告書案の内容と新安全基準骨子を説明した。

 報告書案に関して委員からは「事業者と規制委の見解が違いすぎて納得できない」「影響が大きすぎる」と不満が出たほか、調査団が少人数の上、変動地形学の専門家に偏っているとして「結論ありき」との声も出た。

有馬会頭は「風評被害や経済への影響も出ている。

信頼の持てる形で慎重に審査を」と訴えた。

 森田氏は「技術的に得られている知見に基づいて判断する」とあくまで安全側に立って評価していると強調。

幅広い議論をすべきだとの指摘には、他の専門家の意見や原電の追加調査結果を考慮する方針も説明した。

 この後、原電の担当者が説明し、活断層の可能性を重ねて否定した。


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活断層調査で4人の調査メンバーが4人とも「活断層の可能性が高い」と判断した敦賀原発。

しかし、各方面からの反発に遭い、更なる検証を行う規制委員会。

国民の意見に全く耳を貸さない原子力規制委員会だが、電力会社「など」の反発には弱腰と言う事が浮き彫りとなった形だ。


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※原子力規制委員会でパブリックコメント公募中


http://www.nsr.go.jp/


公募意見提出期間

平成25年2月7日(木)から平成25年2月28日(木)までの22日間(期間内必着)


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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


************


~~【脱原発賛同者募集】~~


★「原発ゼロへのカウントダウンin川崎」★


神奈川県川崎市中原区の平和公園で2013年3月10日に開催を予定


 午後6時30分から。申し込みは不要。

 詳細は川崎合同法律事務所(【電話】044・211・0121)へ。



~~【イベント情報】~~

“脱原発”訴えるフェス『NO NUKES』2013年の開催が決定!!


『NO NUKES 2013』


日程:2013年3月9日(土)、10日(日)

時間:開場 12:00 開演 13:00 終演 21:30 (各日とも予定)

会場:Zepp DiverCity
(東京都江東区青海 1-1-10 ダイバーシティ東京プラザ)

料金
3/9 1日券¥5,000
3/10 1日券¥5,000
2日通し券¥9,000
3/9 1日券¥6,000
3/10 1日券¥6,000
※消費税込 ※6歳未満入場無料(保護者同伴に限る)
※2F指定 2日通し券はございません。



市民グループ・みんなで決めよう「原発」国民投票 事務局主催。

《日本初! 3.10「原発」国民投票TOKYO APPEAL》

【「原発」国民投票の実施を求めるデモ&集会】

*イベンのト詳細は、HPをご覧下さい。

→ http://kokumintohyo.com/310demonstration



~~~~~~~~~~~~

「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





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過去、何度も噴火を繰り返し爆発的噴火で山体上部を崩壊させた箱根火山。

東日本大震災直後に地震活動が活発化したが、しばらくは目立った活動が無かった。

しかし、今年に入り箱根火山の地下で火山性群発地震が続いている。


【1月以降の火山性地震1700回以上、通常より「高い状態」/箱根】

カナロコ(神奈川新聞) - ・2013年2月20日・
 箱根山で活発化している火山性の地震活動で、今年1月以降の地震回数が1700回以上に上ることが、20日分かった。

県温泉地学研究所が明らかにした。

温地研や気象庁と情報交換している箱根町は「やや活発な状態と静かな状態を繰り返しながら、通常より高い状態が続いている」としている。

 町などによると、大半が体に感じない小規模な地震だが、16日午後9時台には湖尻付近で有感地震が連続して起きた。

噴火の兆候は認められておらず、気象庁による5段階の「噴火警戒レベル」は1(平常)が続いている。

 町は「ホームページや回覧板で状況を周知するほか、必要に応じて防災行政無線で広報を行う」などとしている。


【先月から地震多発…箱根町で対策連絡会議】

日テレNEWS24
< 2013年2月20日 22:16 >

 先月から地震が多発している神奈川・箱根町で20日、自治体や気象庁など防災機関で構成される「箱根火山対策連絡会議」が開かれ、地震活動の状況などが報告された。

 会議では、地元自治体や研究機関、神奈川県警などの担当者が、箱根山で今後、万が一火山活動が活発化した場合に通行止めになる県道や登山道などを確認した。

 また、神奈川県温泉地学研究所からは、ほとんどが体に感じないごく小規模な地震ながらも、先月中旬からの1か月間で1400回を超える地震が記録されたことが報告された。

箱根山が膨らむ地殻変動も続いているという。

 気象庁は、箱根山がすぐに噴火する心配はないとしているが、引き続き注意深く監視を続ける方針。

~~~~~~~~~~~~

群発地震の原因は、地下のマグマが膨張し出口を求め地殻を割っている事が考えられる。

東日本大震災が影響している可能性は、25日の栃木北部の地震と同じだ。


【関東地方で強い地震、栃木県日光市で震度5強】


ロイター
2013年 02月 25日 17:03

 午後4時23分ごろ関東地方で強い地震があり、気象庁によると、最大震度は栃木県日光市で5強が観測された。

震源は栃木県北部で、震源の深さは10キロ。

マグニチュードは6.2。

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東日本大震災以降、日本の地殻変動は続いている。

地震大国日本が更に危険な状態となっている…

日本の原発は、安全対策さえ取っていれば大丈夫なのか…!?


【原発新基準 このどこが安全】

「世界最高の安全」なのに「リスクは残る」

再稼働の強行は許されない

しんぶん赤旗
2013年2月26日(火)

 安倍政権は、原子力規制委員会が7月に策定する原発の「新安全基準」をテコに、原発の再稼働を強行しようとしています。

しかし、「新安全基準」骨子案の中身を見れば、「世界最高水準の安全」をうたいながら、原発の危険から国民の安全を守れないものです。(「原発」取材班)

原因究明はまだ

 国会の事故調査委員会が昨年2月、福島第1原発1号機の原子炉建屋4階にある非常用復水器の現場調査を申し入れた際、東電から「真っ暗」などと虚偽の説明を受けて、調査を断念していたことが最近、発覚しました。

 1号機だけに備わっていた、緊急時に原子炉を冷却する非常用復水器が機能しなかったことは「その後の事故の進展を急激に悪化させた」(国会事故調)とされる問題です。

 国会事故調が現場調査しようとしたのは、東電の主張と異なり、非常用復水器が地震によって損傷した可能性があると考えていたからです。

国会事故調は他にも1号機の非常用ディーゼル発電機の機能が失われた原因が津波ではないことなど、地震によって重要機器が損傷した可能性を指摘しています。

 1月に開かれた「新安全基準」の専門家による検討会に出席した東電の担当者は、次のように語りました。

 「すべてがわかっている状態ではありません。炉心溶融した後、原子炉格納容器にどのような影響を与えたのかなどは確定しておりません」

 事故から2年になろうとしているのに、事故の経過さえわかっていないのです。

 福島第1原発の現状は「収束」とは程遠く、事故原因の究明を尽くさないのに「対策」など取りようがありません。

対症療法的対応

 規制委が今月6日に了承した「新安全基準」骨子案は、福島の事故を踏まえたかのように装っていますが、その中身は、消防車や電源車など、持ち運び可能な機材で対応するなど、対症療法的な対策を並べたものです。

 しかし、地震と津波が起きて、がれきが散乱しているような場合、対応できるかどうか検証されていません。

「手順書を整備」などとしているだけです。

 しかも、事故の進展が速いケースに対して、「絶対に間に合わない」「難しい」と、「新基準」を検討する専門家さえ疑問符を付けていました。

 骨子案の議論は「スケジュール先にありき」でした。

冷却に失敗すればコントロールができなくなる原発の致命的な欠陥や、福島第1原発で深刻な問題になっている放射能汚染水などは問題にもせず、結局、自民、公明、民主が賛成した原子力規制委員会設置法で定められた今年7月施行に間に合わせる議論に終始しました。

地震対策も問題

 地震対策も問題です。

 骨子案は、原発の真下に、活断層の「露頭」(地表に露出した断層)がない地盤に設置するとしています。

これは、真下に活断層が走っていても、「露頭」が真下になければ設置できることを意味します。

 また、活断層の定義について、骨子案は「後期更新世(12万~13万年前)以降の活動が否定できないもの」と従来と同じ定義を踏襲。

後期更新世が明確に否定できない場合に限って、約40万年前以降の古い地層まで調べるとしました。

 しかし、政府の地震調査研究推進本部は2010年の報告書で活断層を「約40万年前程度を目安」としており、原発だけが、活断層の範囲を限るのは問題です。

これで「世界で最も高いレベルの安全」(規制委の田中俊一委員長)と言えるでしょうか。

最後の策は放水

 骨子案では、事故で原子炉格納容器が壊れ、放射性物質が環境中に放出される場合を想定しています。

しかし、その深刻な過酷事故の最後の対策は、屋外に放水設備を備えるというものです。

 規制委の事務局は、放出される放射性物質を豪雨のような水によって沈降させ、拡散量を10分の1から100分の1に減らすのだと説明するだけで、住民は被ばくの危険を避けられないことが前提になっています。

しかも、規制委の聞き取りに際し、専門家からも「効果は期待できない。実験で確認すべきだ」と指摘されました。

 大量の放射性物質を放出する過酷事故を想定しながら、その一方で「世界最高の安全」を強調する―。

このどこが「安全」なのでしょうか。

 こうした矛盾の指摘に、20日開かれた規制委定例会で、更(ふけ)田(た)豊志委員は「どのような対策を施そうとも、どのような防護策を幾重にも設けても、なお残るリスク(危険)を示す」と述べました。

客観的な「安全基準」など不可能です。結局、「安全基準」といっても福島原発事故で示された原発の危険から、国民の安全を守るものではありません。

 安全を置き去りに、「安全基準のもとで再稼働を判断する」(安倍首相)などというのは決して許されません。

過酷事故対策検証されず

 2007年の新潟県中越沖地震に見舞われた東電柏崎刈羽原発では敷地の広い範囲で液状化が発生し、地盤は沈下、斜面は崩落、道路には亀裂が走りました。

福島第1原発でも地震と津波で道路は陥没し、膨大ながれきが散乱したため、敷地内は危険な状態へ変わり果てました。

骨子案に示された過酷事故対策がこうした状態で対応できるのか、検証されていません。

~~~~~~~~~~~~

原発の安全対策に万全を期すのは当然の事だが、それでも100%安全にはならない。

自民党・安倍政権は、国民の被爆ありきで原発を再稼働・新規増設しようとしている!!


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※原子力規制委員会でパブリックコメント公募中


http://www.nsr.go.jp/


公募意見提出期間

平成25年2月7日(木)から平成25年2月28日(木)までの22日間(期間内必着)


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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

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 午後6時30分から。申し込みは不要。

 詳細は川崎合同法律事務所(【電話】044・211・0121)へ。



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『NO NUKES 2013』


日程:2013年3月9日(土)、10日(日)

時間:開場 12:00 開演 13:00 終演 21:30 (各日とも予定)

会場:Zepp DiverCity
(東京都江東区青海 1-1-10 ダイバーシティ東京プラザ)

料金
3/9 1日券¥5,000
3/10 1日券¥5,000
2日通し券¥9,000
3/9 1日券¥6,000
3/10 1日券¥6,000
※消費税込 ※6歳未満入場無料(保護者同伴に限る)
※2F指定 2日通し券はございません。



市民グループ・みんなで決めよう「原発」国民投票 事務局主催。

《日本初! 3.10「原発」国民投票TOKYO APPEAL》

【「原発」国民投票の実施を求めるデモ&集会】

*イベンのト詳細は、HPをご覧下さい。

→ http://kokumintohyo.com/310demonstration



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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





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中国のPM2.5による大気汚染が日本でも懸念されている。

実際に中国からPM2.5が飛来し福岡などで確認されている。

中国から飛来・飛散する物質は、黄砂に見られる様に日本各地に拡がる。

今、中国では原発建設ラッシュ。

もし、中国で原発事故が起きたら…


【中国の原発事故想定 規制委、対応策を検討 「次々と建設、日本に影響甚大」】

産経新聞
[2/25 07:55]

中国の原発で過酷事故(シビアアクシデント)が起こった場合、日本にどういう影響があるかなどについて、原子力規制委員会が事故対応の検討を始めたことが24日、規制委関係者への取材で分かった。

国内の原子力規制機関が海外の原発事故を想定し対応策を検討していることが判明したのは初めて。

規制委は今後、各国の規制機関とも協力、海外の原発事故対応について本格調査に乗り出す。

規制委関係者は中国を検討対象とした理由について、「次々と原発が建設されており、事故が起きた場合、日本への甚大な影響が考えられる」としている。

具体策は今後議論されていくが、中国などの近隣諸国の原発がトラブルを起こし放射性物質が放出されると、偏西風に乗って放射性物質が日本に流れ着くことが予想される。

日本はすでに、中国からの大気汚染物質の飛来に直面している。

このため、放射性物質がどのような経路で日本にたどりつくかを示す拡散予測シミュレーションマップを作成することも考えられるという。

4月からは特に、これまで文部科学省で実施されていた放射性物質の測定業務が規制委に移管されることで、モニタリング態勢も強化できる。

規制委はそのためのベテラン技術者の募集もすでに始めた。

今月12日の北朝鮮による核実験では、文科省が放射性物質が大気中に漏れた場合の拡散予測を発表している。

日中科学技術交流協会や日本原子力産業協会によると、経済成長とともに電力事情が悪化している中国は今年1月末現在、原発16基が稼働しており、29基が建設中。

2020年までにさらに約50基増やす計画があるという。

日中協会が入手した中国側の資料によると、中国の原発1基当たりのトラブル件数は05年2・6件(日本0・3件)、07年2・1件(同0・4件)で、日本の5倍以上の割合で記録されている。

トラブルがあった場合、日本は原子炉を止めて安全を確認するが、中国では稼働しながら故障を修理するという経済優先の対処法もみられるという。



【原発、アジアで新設計画 「粗製乱造」 国境越える脅威】


MSN産経ニュース
2013.2.25 07:20

 原子力規制委員会が、海外の原発事故にも視線を向け始めた。

国内では原発再稼働や新設へのハードルは高いが、中国や韓国をはじめ日本の近隣諸国では増設を進めている。

日本がたとえ原発を全廃したところで、原発事故の危険からは逃れられないのが現実だ。

 東京電力福島第1原発事故の影響で各国はエネルギー政策の見直しを迫られ、ドイツやイタリアでは原発の廃止や縮小を決めた。

しかしながら、国際エネルギー機関の2012年版の「世界エネルギー見通し」によると、原発の発電量は20年後も全電力の10%超を維持すると予測。

資源需給の逼迫(ひっぱく)で、火力などではまかなえないためだ。

 特にアジア諸国では大幅な新設計画がある。

日本原子力産業協会によると、インドには建設中や計画中の原発が25基、韓国には9基ある。

ベトナムなどでも導入計画が進んでいる。

欧州ではフランスが58基、英国が16基を維持。

ドイツは陸続きのフランスから電力を購入することもあり、実質的に原発の恩恵にあずかっている。

米国は昨年2月、1978年以来34年ぶりに原発の新設決定に踏み切った。

 日本にとって特に懸念されるのが、中国の動向だ。

中国の原発事情に詳しい作家で島根県立大名誉教授の豊田有恒氏は「中国は異常なスピードで建設を強行しており、『粗製乱造』といえる。

日本は常に中国政府に危険を訴え続けることが肝要だ」と指摘している。(原子力取材班)


~~~~~~~~~~~~

日本は、レベル7の福島第一原発事故と言う最悪の原発事故を経験した。

原発事故の悲惨さを体験した国なのだ。

アジア諸国に身をもって経験した原発事故の重大性を訴え、原発を考えさせる役割を担うべきなのだが…



【原発の早期再稼働を提言=有識者グループ】

時事通信
[2/25 19:01]

企業経営者や学者、元官僚でつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」の有馬朗人会長(元東大総長)は25日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、原発の早期再稼働を求める提言書を提出した。

有馬会長によると、安倍首相は「大変重要な問題と考えている」と語った。

提言では、原発の危険性に関して「ゼロにするという不可能な命題(の解決)を目指すのではなく、どのように軽減するかを検証すべきだ」と指摘。

原子力規制委員会が具体的な安全基準を早期に策定する必要があると訴えた。

再生可能エネルギーについては「安価かつ安定的な電源となることは当面困難」としている。

~~~~~~~~~~~~

この有識者達や自民党は、中国で原発事故が起こり放射能汚染が日本にも拡がったとしても原発再稼働を急ぐのだろうか?

実際にそうならないと気が付かないのだろうか?

福島第一原発事故が起こっても気が付かないのだから、中国で原発事故が起こっても気が付かないのだろう。

これでは、中国などに対し粗悪な原発をなんとかしろ!!とは言えたものでは無い。


レベル7の原発事故を起こしながらも更に原発を推進する日本。

他国に意見出来る立場では無いのだ。

今もなお福島第一原発事故は続いていると言うのに…


【福島第1原発の現状水漏れ箇所の特定難航 1号機】

47NEWS
2013/02/25 10:50

  東京電力は福島第1原発1号機の地下にある圧力抑制室周辺の破損状況や放射線量を把握するため、小型カメラなどによる調査をこのほど始めた。

廃炉に向けて、汚染水が漏れている箇所を特定し、補修するための準備作業だが、これまでの調査では水漏れ箇所の特定には至っていない。

 圧力抑制室は原子炉の下にあるドーナツ状の設備。

圧力抑制室を収めるトーラス室には、床から高さ約5メートルまで汚染水がたまっている。

原子炉冷却のために注水された水が配管を通って抑制室から漏れ出しているとみられる。

 東電は「配管や部品のつなぎ目に損傷があるのではないか。廃炉に向けた次のステップに進むには、水漏れを止めることが重要だ」としている。

水漏れ箇所を補修しなければ、周辺の除染や、炉心溶融で溶け出した燃料の取り出しにめどが立たないからだ。

しかし20日に調査を始めた小型カメラの映像では、破損部が特定できていない。

 抑制室周辺の線量の評価にも疑義が生じている。

昨年6月の調査では、たまった水の水面付近で毎時10・3シーベルト(1万300ミリシーベルト)と極めて高い線量が検出されたが、今回は0・92シーベルトと、10倍以上の開きが出た。

 東電は「前回の値が信頼できないのか、今回は水の循環や地下水の流入で線量が下がったのか」と、評価を下せない状態。

今後は正確な線量を突き止めるための作業も必要となりそうだ。

 小型カメラや線量計を使った圧力抑制室周辺の調査は2号機でも試みられているが、床に穴を開けた際に障害物が見つかったため機器を入れられず、停滞している。


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福島第一原発敷地内は、地下も含め高濃度の放射能に汚染されている。

地下の水分が蒸発すれば大気中に放射能が拡散される。

1~4号機全ての廃炉が済んで敷地内を完全にコンクリートで埋め尽くしたとしても半永久的に放射能汚染は続く。

人間が住める地域では無い。


こうなってしまったのも、そこに原発があったからだ。

「原発さえなければ…」

今頃、地震・津波からの復興もある程度終わり福島浜通りの人達は、普段の生活を取り戻しつつあったに違い無い。



自民党政権となってエネ計画検討委、脱原発派を交代へ 経産省方針



【原発運転期間「40年ルール」東海第2、数年後直面】

規制委議論進まず 例外規定で“骨抜き”懸念も

47NEWS
2013年2月24日(日)

「国会エネルギー調査会」で、原発の安全基準について、原子力規制委員会側と議論する出席者=国会内

原子力規制委員会(田中俊一委員長)で、原発の運転期間を40年に規制する「40年ルール」の議論が進まない。

34年を経過した東海村の日本原子力発電(原電)東海第2原発も数年後には直面する課題だが、ようやく田中委員長から、法令の課題や問題点を整理するよう事務方に指示が出たばかり。

例外規定による規制の“骨抜き”を懸念する声も出ている。

■迫る7月施行

「非常に大きな問題。40年経過した炉については、バックフィットが課せられるであろうし、経年劣化対策も要る。20年一律(適用)でいっていいのか(という課題)もある。7月に向けて検討を急がないといけない」

20日の規制委で、田中委員長は当日の議題にはなかった40年ルールを取り上げ、厳格な適用が必要との認識をあらためて強調した。

更田豊志委員も「どういう適用が可能なのかを検討しないといけない。基本としては、いかなる状態であっても最新の基準を適用し、さらに経年劣化を踏まえたきちんとした評価が必要になる」と同調した。

■40年超は3基

40年ルールは、規制委の発足とともに、改正原子炉等規正法に明記された国の原子力規制強化策の目玉だ。

原則40年で廃炉とするが、規制委の認可を受ければ、一回に限り最大20年の延長が認められ、最長60年の運転が可能になる。

規制委によると、国内で運転開始からすでに40年を超えた原発は、原電敦賀1号機、関西電力美浜1号機、同2号機(いずれも福井県)の3基。

このほか、30年を超えた原発が、東京電力福島第1と廃止措置中の中部電力浜岡原発1、2号機を除いても14基ある。

■「反省生かされず」

ただ、「規制が骨抜きになるのでは」との懸念も根強い。

運転延長を認めた例外規定があるためだ。

原子力規制庁の職員を出身官庁に戻さない「ノーリターンルール」についても、敦賀原発の断層調査報告書原案の漏えい問題を起こした前審議官が「発足から5年は適用除外」との例外規定を利用する形で、出身の文科省に舞い戻った経緯がある。

認定NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「世界の原発の平均寿命は22年で、40年はマックス。事業者と規制側が癒着し、安全規制が“ザル”だったことが原発事故を招いた遠因であるのに、反省が全く生かされていない」と変わらぬ原子力ムラの体質を批判した。

★バックフィット

発電所の電源の多様化や排気システムなど、最新の科学知識について、既存原発への反映を義務付ける制度。

新たな基準に適合できなければ原子炉設置許可は取り消される

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自民党・安倍政権が民社党のエネルギー政策をゼロベース見直す方針を固めた事で原発40年廃炉にもかなり影響が出そうだ。


安倍ノミクスに湧く日本。


大事な事を忘れて再び大惨事を招くのか!?


経済優先の果てには…










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