福島の子供達に甲状腺がんが増加している。
原発事故の影響か…?

【子供の甲状腺がん、疑い含め59人 福島県が発表】

朝日新聞デジタル 2013年11月13日


子供の甲状腺がん、疑い含め59人 福島県は被曝影響否定


東京電力福島第一原発事故の発生当時に18歳以下だった子どもの甲状腺検査で、福島県は12日、検査を受けた約22・6万人のうち、計59人で甲状腺がんやその疑いありと診断されたと発表した。

8月時点より、検査人数は約3・3万人、患者は疑いも含め15人増えた。

これまでのがん統計より発生率は高いが、検査の性質が異なることなどから県は「被曝(ひばく)の影響とは考えられない」としている。

県は来春から、住民の不安にこたえるため、事故当時、胎児だった約2万5千人の甲状腺検査も始める。

新たに甲状腺がんと診断されたのは8人、疑いありとされたのは7人。

累計では、がんは26人、疑いが33人。

がんや疑いありとされた計58人(1人の良性腫瘍〈しゅよう〉除く)の事故当時の年齢は6~18歳で平均は16・8歳。

甲状腺がんはこれまでで10万人あたり12人に見つかった計算になる。

宮城県など4県のがん統計では2007年、15~19歳で甲状腺がんが見つかったのは10万人あたり1・7人で、それよりかなり多い。

ただし、健康な子ども全員が対象の福島の検査の結果と、一般的に小児は目立つ症状がないと診断されないがんの統計では単純比較できない。

ただ、チェルノブイリでは、原発事故から4~5年たって甲状腺がんが発生しており、複数の専門医は「被曝から3年以内に発生する可能性は低い」と分析している。

県は被曝の影響とは考えにくい根拠として、患者の年齢分布が、乳幼児に多かったチェルノブイリと違って通常の小児甲状腺がんと同じで、最近実施された被曝影響の無いロシアの子どもの検査でも4千~5千人に1人がんが見つかっていることなどを挙げている。

【野瀬輝彦、大岩ゆり】

~~~~~~~~~~~~

他の県との比較が難しいのは分かるが、明らかに発生件数は多くなっている。

検査方法が違うからとか、検査対象などの比較では無く発症比率を比較すれば多いか普通か分かるのでは…?


また、チェルノブイリでの発生が原発事故から4年後であった事から福島で今、発生するのは被爆との因果関係は無いとするのもおかしな話しだ。

ロシア人と日本人では遺伝子レベルの違いもあれば体質や食文化の違いもある。


原発事故から2年8ヶ月…


被爆の影響が出始めたと考えた方が良いのでは無いだろうか


更に県による甲状腺検査にも疑問の声がある…


【福島県 子どもの甲状腺追加検査 受け付けない病院が多数

〈AERA〉
[11/13 16:03]


東京電力福島第一原発の事故で、子どもたちは甲状腺がんの発症リスクを負った。

県の検査に不信感を抱く親子は追加検査に走るが、受け入れる病院は少ない。

福島県は2011年10月、子どもたちの甲状腺検査を始めた。

原発事故による健康被害を調べるためだ。

対象年齢は東日本大震災が起きた11年3月11日時点で、0~18歳の県民。

県は甲状腺検査を福島県立医科大学に委託している。

ただ、親たちの県や県立医大に対する不信感は大きく、民間による独自検査の増加につながっている。

その不信感の根っこをつくったのは、5月まで県民健康管理調査検討委員会の座長を務めていた県立医大の山下俊一副学長(非常勤)だ。

山下氏が福島第一原発事故の直後、講演会などで話した「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません」といった発言に、県民は疑問を抱く。

昨年1月には、日本甲状腺学会の会員医師たちに「保護者から相談があっても(甲状腺の)追加検査は必要ないと説明してほしい」と要請する文書を送っていたことが明らかになり、決定的な溝となった。

実際、県民が追加検査を望んでも、受け付けない病院がほとんど。

甲状腺検査ができる郡山市近辺の10以上の病院へ問い合わせたが、受け付けると答えた病院はなかった。

「原発絡みとなると県の事業なので、こちらではやっていない」(太田西ノ内病院)

「県民健康センターから委託されているので、そちらの紹介があれば検査を受けられるが、それ以外の人は受け付けていない」(星総合病院)

放射線被曝の診療を目的に、昨年12月に設立されたふくしま共同診療所(福島市)の松江寛人院長は言う。

「甲状腺検査を受けられる病院は、この近辺だと3カ所ぐらいしかない。
県内の開業医は県立医大出身者が多い。
山下氏の文書で医師会に圧力がかかったとしても不思議ではありません」

共同診療所を訪れる9割は、甲状腺検査の希望者だ。

開業以来およそ500人が検査を受けたが、松江氏は、

「追加検査を受けたい人がたくさんいるのに、そもそも県立医大だけが検査を行うことに疑問を感じている」

ジャーナリスト・桐島瞬

※AERA 2013年11月18日号より抜粋



~~~~~~~~~~~~

甲状腺がんは、放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積され発症するのだが、原発事故後の検査で使用された測定器では、体内被爆を測定する事が出来なかった。

放射性ヨウ素は、半減期が6~7日と短くどれくらい体内に放射性ヨウ素を取り込んだのかは、分からず終いだった。

その後の研究である程度、場所ごとの被爆量は、明らかになって来たのだが、放射性ヨウ素が多く飛散した方角へ避難した人達が数多くいた。

それでも原発事故による被爆の影響は無いと言い切る方がよほどおかしいのではないか?

原発事故による被爆が原因で甲状腺がんが発症したとなれば、その賠償は、計り知れない。


国が被爆との因果関係を否定するのなら、これからも原発推進する立場から理解出来るが、原発事故被災地の福島県が簡単に否定するのが理解出来ない。

しかも、甲状腺がんは、早期発見・治療により死亡率を抑える事が出来る。

その早期発見を県医大が妨害しているとは、信じ難い事実だ!!

自分達の検査結果が覆されるのを防ぐ為なのか…?

もし、そうだとしたら明らかに犯罪と言えるだろう。


仮に原発事故による被爆が原因で甲状腺がんが発症したなら、国が責任を負うのか?
東電が責任を負うのか…?

徐染費用でさえ拒む東電が賠償に応じる見込みは無いだろう。


【除染費用の支払い要求=拒否の東電に、年末期限―自民】

時事通信
[11/13 12:11]

自民党の環境部会は13日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業で未払いの費用を年末まで支払うよう東電に要求した。

環境省はこれまで、404億円を請求しているが、東電の支払いは67億円にとどまっている。

~~~~~~~~~~~~


柏崎刈羽原発再稼働に3200億円注ぎ込む位だから、東電に支払い能力が無い訳では無い。

徐染・中間貯蔵施設への国費投入に今までの徐染費用請求分も紛れ込ますつもりなのだろう。

東電が福島より最優先する柏崎刈羽原発。

これについては、政府も触れようとはしない。


国をはじめ東電、更に東電のメインバンクが待ち望む柏崎刈羽原発再稼働。


これまで福島第一原発が最優先として柏崎刈羽原発再稼働審査を未定として来た原子力規制委員会が舌の根も乾かぬうちに…


【柏崎刈羽原発再稼働、本格審査入りへ 規制委、近く審査会合】

産経新聞
[11/13 13:03]

東京電力福島第1原発の汚染水問題で再稼働に向けた安全審査が事実上保留されていた柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、原子力規制委員会は13日、本格的な審査を進めることを決めた。

田中俊一委員長が「いつまでも(公開での審査を)止めておくことは問題がある」と審査を進める提案を行い、委員からの了承を得た。

近く公開の審査会合を開き、東電から申請内容の説明を受け問題点の有無を確認する。

規制委は9月に東電から柏崎刈羽の安全審査申請を受けたものの、福島第1の汚染水問題が拡大したため公開の審査会合を開かずに、規制庁の職員が聞き取りを行うにとどめていた。

東電側が福島第1の汚染水対策などの改善策を示したことから、審査を進めることになった。

田中委員長は「安全審査は法的義務」として審査再開の方針を示す一方で「最優先は福島第1で、厳しく見て指導していく必要がある。(柏崎刈羽の審査が)すいすい進むとは思わない」と見解を示した。

~~~~~~~~~~~~


福島第一原発の汚染水問題は、東電が改善策を示しただけで何も解決してはいない。


【タンク2カ所で高線量、新たに漏洩か 福島第1原発】

産経新聞
[11/11 14:59]

東京電力は11日、福島第1原発の「H2南」「H5」と呼ばれる2カ所の地上タンク群で周辺よりも高い放射線量を計測したと発表した。

計測値が最大の場所でベータ線が毎時29・8ミリシーベルト、ガンマ線が毎時0・5ミリシーベルトだった。

H5ではタンク側面に水滴の跡が見つかった。

高線量が計測されたタンクは鋼板をボルトでつなぎ合わせた「フランジ式」と呼ばれる簡易製で、巡回パトロールで発見された。

いずれもタンク内の水位に変化はなく、東電は「原因は不明だが、タンク内の水が継ぎ目からにじんだ可能性がある」としている。

ベータ線は透過力が弱く、薄いアルミ箔(はく)でも遮蔽できる。

ガンマ線は放射性セシウムなどから出て、ベータ線よりも人体に影響を及ぼしやすい。


【71万ベクレルを検出=連日最高値、漏えいタンク周辺―福島第1】

時事通信
[11/12 11:44]

東京電力は12日、福島第1原発で汚染水約300トンが漏れたタンク近くの観測井戸で10日に採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり71万ベクレル検出されたと発表した。

7日に採取した分の同42万ベクレルから4日連続で過去最高値を更新した。

東電は「検出された値を見れば、漏れたタンクの汚染水の影響が考えられる」としている。


~~~~~~~~~~~~


改善策を示しても汚染水漏れは止まらない。

返済不要の国費を投じた汚染水対策。


国費を投じるから東電は柏崎刈羽原発再稼働に専念しろとでも言っている様なものだ。


東電も国も規制委員会も柏崎刈羽原発再稼働より汚染水・徐染・賠償を含む「福島」を最優先に考えるべきだ!!


************


世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


************

「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index


【緑の党】


http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/











.




東電を守り、柏崎刈羽原発を再稼働させる為の福島復興加速と言う大義名分。

加えて原発事故により人間が住めなくなる場所が出る事をごまかす為に帰還困難地域の住民に自主判断を強いる自民党・安倍政権!!



【除染に国費投入、提言 自公、中間貯蔵施設建設費も】

産経新聞
[11/12 07:55]

自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は11日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染や、福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設・管理に国費を投入するとした第3次提言を安倍晋三首相に提出した。

これを受け、政府は除染費用を東電に求めてきた政策を見直す方針。

提言では、除染について「公共事業的観点から地域再生に向けた取り組みとして検討する」と明記し、インフラ復旧と合わせ実施するよう要請。

中間貯蔵施設に関しては「費用確保を含め国が万全を期す」とし、復興財源ではなくエネルギー関連財源で建設するよう求めた。

また、福島第1原発の廃炉や汚染水対策の実施にあたり責任を明確化するため、東電の関係部門の分社化や独立行政法人化も選択肢として検討するよう主張した。

~~~~~~~~~~~~

本当に避難住民の為なのか…?
アベノミクスの公共工事投資目的、東電死守、オリンピック…
これからの目的の為の様に思えてしかたがない。


【党内からも「乱発」の声 原発対策アピール、整合性とれるか】

産経新聞
[11/12 07:55]

安倍晋三首相は11日、与党の東日本大震災復興加速化本部から東京電力福島第1原発事故の被災者対策を柱にした提言を手渡され、「復興を一歩進めていくための選択、判断基準を(被災者に)示していかないといけない」と述べ、具体化に強い意欲を示した。

ただ、加速化本部のほかにも、自民党は関係する複数の部会や議連などが原発事故対策に関する提言を政府に提出している。

与党として原発事故対策に熱心に取り組む姿勢をアピールしているようだが、党内からも「提言が乱発されて整合性がとれるのか」(若手)といった懸念の声が上がり始めた。

実際、福島第1原発の汚染水漏れ対策のための特別措置法制定をめぐり、すでに齟齬(そご)が発生している。

党の資源・エネルギー戦略調査会(山本拓調査会長)では、汚染水対策は国が費用を負担し、担当閣僚が責任を持って当たることなどを明記する試案を策定。

議員立法案として来年の通常国会に提案する方針だ。

これに対し、加速化本部の提言は「必要な資金の拠出や実施体制への関与のあり方を早期に明確化する」と抽象的な表現にとどめた。

本部長の大島理森前副総裁は「多額の金がかかるので政府と話をしないといけない。
われわれは野党ではない」と山本氏の調査会を牽制(けんせい)する。

連携が取れないのは、党内の組織系統が異なるという事情もある。

加速化本部は総裁直属の機関だが、調査会は政務調査会の下部組織だ。

この2つの組織が同時並行でそれぞれ作業を進めたため「調整に消極的だった」(中堅)とされる。

首相が原発事故対策で指導力を発揮しようとしているだけに、党内がまとまらなければ、政府が対策の着地点を見いだすのに苦慮することにもなりそうだ。


【「除染費は東電の負担」=与党提言に反発―石原環境相】

時事通信
[11/12 10:43]

石原伸晃環境相は12日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う除染への国費投入を求めた与党の提言に対し、「除染は(放射性物質汚染対処)特措法で東電の負担と明確にされている。
あくまでも東電の負担だ」と反発した。



【国民負担の増大がとまらない! 廃炉と汚染水処理「公共事業的観点」で「加速化」の"罠"/町田 徹】

現代ビジネス
[11/12 08:05]

東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関し、「政府が前面に出る廃炉・汚染水」対策に続いて、先週(11月5日)、政府・自民党が「除染・中間貯蔵施設の加速」を打ち出した。

周辺住民の生活再建の立ち遅れが目立つ中で、半永久的に帰宅できない地域が存在する事実を隠そうとして無駄な除染を続けるという民主党政権時代の誤った政策を正すのは、筆者も繰り返し求めてきたことだ。

それを軌道修正するのならば筋の通った判断で、むしろ遅すぎたぐらいである。


*** 修正案に潜む歓迎できない罠 ***


ところが、いかにも自民党政権だ。

修正策に、手放しで歓迎できない罠が潜んでいる。

というのは、東電が負担するはずだった費用を「公共事業的観点から検討」「国が負担」などとしているのだ。


要するに、新たな土木業界へのばら撒きを国民負担でやろうという本音が透けて見えるのである。

しかも、肝心の問題点に大胆なメスが入ったとは言い難い。

大切なのは、被災者の生活再建を加速することであり、ばら撒きを拡大することではない。

政府・自民党には、電気料金であれ、税金であれ、いたずらに国民負担を増やさないと確約してほしい。

民主党政権がポピュリズムとしかいいようのない除染を打ち出した直後から、筆者は本コラムで繰り返し、「復旧・復興」に名を借りた無駄遣いになると警鐘を鳴らしてきた。

2011年10月18日付の 『問題はIAEAが警告した「除染」だけか? 「破たん」へひた走る民主党政権の電力政策』は、その最初のものである。

簡単に言えば、民主党政権の最大の問題は、福島第1原発周辺の除染の目標を「5ミリシーベルト以下」(健康被害の懸念がないとされる水準)ではなくて、「1ミリシーベルト以下」(事故がまったくなかった時の状態)としたことだ。

この目標は、当時から国際原子力機関(IAEA)の調査団が無駄遣いとみなす内容だった。

にもかかわらず、原発事故の収束を所管した細野豪志内閣府特命担当大臣が思いつきのように打ち出した。

結果的に、深刻な事故を引き起こした責任を政府や東電が免れる効果を生じた。

実際には、福島第一原発の周囲にはいくらおカネをかけても生活できるレベルまで除染するのは困難な地域が少なくない。

それなのに、いずれ帰宅できるかのような幻想を振り捲いて除染を続けることは、単に国民負担を増大させるだけでなく、被災者が他の土地に移住して生活を再建するという決断を下す妨げにもなった。


*** 提言は具体策となるととたんに危うく ***


早期に政策の軸足を、被災地の住宅の買い取りや移住先での生活を立ち上げる支援に移して、無駄な除染をやめることが最大の課題になっている。

そこで、問題なのが、今回、自民党の東日本大震災復興加速化本部(大島理森本部長)が打ち出して、政府が政策を見直す叩き台にしようとしている「提言」の内容だ。

同党のホームページには、「原発事故からの復旧・復興に特化しました」としたうえで、「国・東電・自治体その他事業者の役割と責任について検証し、オールジャパンで福島の再生を実現していく」と尤もらしい言葉が並んでいる。

ところが、具体策となると、途端に危ういものになる。

現実問題として、国による負担の肩代わりについては、東電の体力を考えればやむを得ない面はある。

しかし、その場合、まず東電の破綻処理などを通じて、株主や貸し手(銀行)が応分の負担をすることが必要だ。

提言はその点を有耶無耶にしたまま、「廃炉・汚染水対策では東電と国の責任を明確化した上で、国がより一層前面に出て取り組むこととしました」と、東電の負担軽減を打ち出している。

新聞報道によると、これまでは、最終的に東電が負担することになっていた除染の費用を、今後は国が肩代わりして負担するという。

しかし、これでは、国民負担がいたずらに増大することになりかねない。

これまでの、いずれ電気料金の値上げで国民が負担する方式ならば、値上げの際に審査があるため、一定の歯止めがかかるが、税金を湯水のように投入するとなるとそうした歯止めが効かないからである。


*** 除染方法の変更で土木業社へのばら撒きが強化される? ***


さらに、除染方法についても不安が出て来た。

「公共事業的観点から検討」としている点が問題だ。

これは、放射性物質で汚れた土地を水で洗い流すこれまでの手法を減らして、汚れた土をはぎとるスタイルの除染に置き換えるものとみられる。

つまり、土木事業者へのばら撒きを強化する方針と受け取れなくもないのである。

自民党のホームページの解説には、今回の修正が本質的な転換に繋がらないリスクを感じさせる文言もある。

「帰還よりも新しい生活を選ぶ人に対する支援も盛り込みました」という部分だ。

要するに、半永久的に帰還できない地域が存在する事実は告げずに、他の地域に移転するかどうかを、被災者の選択に委ねる姿勢を示唆しているのである。

これでは、無駄な除染をやめてコストを節約し、おカネやヒトのリソースを被災者の生活の立て直しなどに振り向けることは極めて難しい。

政権交代をして、来月でほぼ一年が経とうとしているにもかかわらず、今回、政府・自民党が進めている原発の事故処理の修正は、あまりにもお粗末なものにとどまる可能性が残っている。

講談社 / 定価1785円(税込)

~~~~~~~~~~~~


国が汚染水・徐染・中間貯蔵施設に国費を投入するば国民1人あたりの負担は約3万円とも言われている。

それが福島復興になるのなら3万円くらい…とも思うのだが、東電や東電のメインバンク、更に株主まで守る為の支出となると出したくも無い!!

東電のメインバンクは、早く柏崎刈羽原発を再稼働させろと横槍を入れている。

今回の国費投入は、黒字に転換した東電に対し柏崎刈羽原発を再稼働させる為の援助とも思える。

しかも、国費投入は今回限りとは、到底思えない。

今後、廃炉に向け莫大な資金が必要になるのは目に見えている。

それらをなんだかんだ言葉巧みに国民への負担と転換するだろう。

東電を破綻処理して国費を使うならまだしも、黒字に浮かれる東電を生かしたまま国費を使うのは理解出来ない。

国費を使うと言う事は、東電のせいで避難を余儀なくされ故郷を追われる人達にも、その負担を強いらせる事にもなる。

福島復興の加速化は大事な事だが東電が金を出さないなら前倒しで国費を投入投入し、その国費は、東電の借金とするべきだろう。



************

~拡散・転載希望~

************


◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


************

「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index


【緑の党】


http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/











.



自民党・安倍政権が小泉発言を揉み消そうと躍起になっている。

既に政界を引退した元首相に対して政府が反論すると言う異例事態。


【小泉元首相の原発ゼロに反論=安倍首相「責任ある政策を」】

時事通信
[11/9 20:18]

安倍晋三首相は9日放送されたBS朝日のインタビューで、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張していることについて、「日本は島国だ。
ドイツは(原発を)やめても、原発政策を維持するフランスから電気を買うことができる。
日本はそれができない。
そういうことも含めて責任あるエネルギー政策を考えなければいけない」と述べ、原発維持の方針に変わりがないことを強調した。

~~~~~~~~~~~~

それは、福島第一原発事故以前の考えをそのままに再生可能エネルギーの普及無しで考えた場合だ。

再生可能エネルギーの普及に加え電力自由化、更に発送電分離により、その考えは覆せる。
ただ、今の自民党では、本腰を入れてこれらの改革を行うとは思えないが…


【自民党 小泉「脱原発」発言検証に戦々恐々 石破、高市が押し付け合い】 

MSN産経ニュース
2013.11.9 09:15

 自民党の石破茂幹事長と高市早苗政調会長が、小泉純一郎元首相の「脱原発」発言に対する党見解のとりまとめ作業を押し付け合っている。

高い人気を誇った小泉氏への対応を誤れば党の支持率低下も危惧されるだけに、慎重にならざるを得ないからだ。

 発端は、石破氏から発言内容の精査を指示された高市氏の7日の発言。

高市氏は記者会見で「小泉氏の講演録は収集して、石破氏に渡した。仕事は終わった」と“終了宣言”を行ったのだ。

 これに対し、石破氏は8日の記者会見で「『私が発言を精査する』とは言っていない。
それなら党の政務調査会はいらない」と述べ、不快感を表明。

高市氏も黙っておらず、「党の公約との違いを書いた紙は石破氏に渡した。終わっている」とつっぱねる始末で、押し付け合いはエスカレートするばかりだ。

 両者が小泉氏への対応に慎重になっているのは、党の支持率低下を懸念しているからだけではない。

石破氏は平成14年の小泉政権で防衛庁長官として初入閣を果たした。

一方の高市氏も小泉政権下、郵政民営化が争点となった17年の衆院選で造反組に対する「刺客」となって復活当選を果たしている。

このため、「2人とも小泉氏に恩義や遠慮がある」(党幹部)というわけだ。

 残る三役の1人、野田聖子総務会長も責任の所在について「(幹事長と政調会長の)両者が担うことだ」と述べ、2人にげたを預ける構え。

党執行部内の押し付け合いは当分、続きそうだ。

~~~~~~~~~~~~

一応、一般人の小泉純一郎元首相がこれ程、自民党・安倍政権を掻き回す事になるとは…

それ程、小泉純一郎元首相の影響力がいまだに継続されていると言う事だが、この小泉発言をどう抑えるか、小泉発言に反論と言うか反発していた自民党・安倍政権が小泉発言を同化する作戦に出たようだ。


【原発、小泉氏と方向同じ=自民幹事長】

時事通信
[11/11 16:09]

自民党の石破茂幹事長は11日、仙台市で講演し、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張していることに関し「再生エネルギーの比率を上げ、原発の比率を落とすという方向性において、小泉元首相と違うところはない」と述べ、自民党の基本方針と矛盾しないと説明した。

同時に「何があっても止まる、冷やせるという状況であれば、住民の理解を得た上でやっていかねばならない」と、原発再稼働の必要性を重ねて強調。

「責任政党として、原発をやめていく道筋を書くために今後の3年間がある」と語り、小泉氏が求める脱原発の早期決断は困難と指摘した。

~~~~~~~~~~~~


大嘘つき自民党!!


自民党は、40年廃炉の後に原子炉を新設しようとしている。

既存の原子炉比率を下げて新規の原子炉増設を行う事が小泉「脱原発」と何処が同じなのだ!?

この石波氏の発言そのものが大嘘ではないか。


『「何があっても止まる、冷やせるという状況であれば、住民の理解を得た上でやっていかねばならない」』


…これこそが原発安全神話なのだ!!


原発の安全に100%は無い!!

福島第一原発事故で学んでいないのか!?


更に…


『「責任政党として、原発をやめていく道筋を書くために今後の3年間がある」』


安倍政権は、「原発をやめていく…」とは、言っていないぞ!!

今まで聞いた事も無い!!

出来るだけ原発を減らす努力をするなどと言いながら規制委員会が安全と判断した原発は、全て再稼働させ、40年廃炉は守るが、その後に新たな原子炉を新設する。
これで「原発をやめる」と言えるのか!?

原発をやめるだ減らすだの言うなら、どの原発をいつ減らすのか具体案を示せ!!

言葉巧みに国民を騙すのが自民党の御家芸なのだ。


3年間考える結果は、既に自民党内で集約されている。

「やはり原発は維持する」

その為には、再生可能エネルギーの努力をしている「フリ」をする。

小泉純一郎元首相の「脱原発」と自民党の「ベストミックス」は明らかに違う。

何とか小泉発言を揉み消そうとしている魂胆が見え見えだ。


小泉「脱原発」発言は、自民党・安倍政権以外にも影響を及ぼしている。
野党が、小泉純一郎元首相と接触するなど原発推進派にとっても懸念材料となっている様だ。

その表れが…


【脱原発団体に大量メール=威力業務妨害で刑事告訴も】

時事通信
[11/11 18:32]

脱原発などを訴える20を超える市民団体などに計200万通を超える大量のメールが送りつけられていたことが11日、明らかになった。

団体側は威力業務妨害の疑いで刑事告訴を検討している。

脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一弁護士らによると、メールは9月18日ごろから11月上旬ごろまでに原子力資料情報室や福島原発告訴団などに対し大量に送信された。

福島原発告訴団・北陸には約149万通のメールが送られてきたという。

他の市民団体に成り済まし、


「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」


と書かれた内容のメールもあったという。

脱原発団体関係者は「各団体がホームページ(HP)上で公開していたメールアドレスが悪用された可能性がある」と話す。



【反原発市民団体に大量メール】

NHK
11月11日 17時53分

反原発や脱原発を訴える全国の市民団体が、少なくとも160万通を超える大量のメールを送りつけられ、業務に支障が出ていたことが分かりました。

これらの団体は、威力業務妨害の疑いで、刑事告訴することを検討しているということです。

大量のメールを送りつけられたのは、全国の反原発や脱原発を訴える市民団体で、被害の相談を受けた弁護士によりますと、20を超える団体に、合わせて160万通以上が送られました。

このうち、「福島原発告訴団」には、9月中旬から、他の市民団体のメールマガジンに登録されたことを知らせるメールが大量に届き、サーバーが動かなくなったり、通常のメールを受け取れなくなったりするなど、業務に支障が出ました。

被害の相談を受けた弁護士らが調査したところ、これらの大量のメールは、何者かが特殊なプログラムを使い、「福島原発告訴団」のアドレスをほかの団体のメールマガジンに、繰り返し登録することによって送られていたということです。

このため、メールマガジンを利用された団体では、プログラムではなく、人が入力しないと登録できないシステムを導入するなどの対策を進めています。

調査に当たった海渡雄一弁護士は「何者かによる悪意のある攻撃であることは明らかだ。
被害を受けた団体と話し合い、今後の対応を決めたい」と話していて、威力業務妨害の疑いで刑事告訴をすることを検討しているということです。


~~~~~~~~~~~~


昔から原発推進派のやる事はえげつない。

原発推進を主張するなら原発推進デモとかすれば良いと思うのだが…

脱原発デモは、あっても原発推進デモは、あまり聞いた事が無い。

堂々と原発推進デモを行うには世間の目が気になるのか…


サイバー攻撃など卑劣な手を使わず正々堂々と自分の主張をしろ!!

…と、言っても原発推進デモが出来る雰囲気ではないと思うが…


今でも国民の半数ぐらいが原発はいらないと思っている。

自民党・安倍政権は、その世論に反して電力会社と原子力ムラ、一部の原発推進派の為に原発推進に突き進んでいる。

あの時、民主党が原発ゼロを法制化さえしていれば…


【米懸念受け原発ゼロ法制化見送る 開示公文書で経緯判明】

MSN産経ニュース
2013/11/11 18:21

 2012年9月14日、首相官邸で開かれた「エネルギー・環境会議」であいさつする野田首相

 東京電力福島第1原発事故を受けて民主党政権が昨年、「2030年代の原発ゼロ」を明示した新政策を法制化する構想を検討し、最終段階で見送った経緯が11日、政府が共同通信に開示した公文書で分かった。

法制化を断念した理由について、関係者は「ねじれ国会」や米政府の懸念があったと証言。

新政策の法的位置づけがあいまいになった結果、現在の安倍政権の原発回帰につながった可能性がある。

 多くの国民が今も求める原発ゼロを法制化する試みが挫折した詳細な過程が判明した。

~~~~~~~~~~~~

ようは、自民党とアメリカにより原発ゼロを断念したと言う事だ。

あれだけ原発ゼロに向け色々な事をやって来た民主党もねじれとアメリカの壁を乗り切る事が出来なかった。
腰抜け政党としか言いようがない。

あの時、原発ゼロを法制化していたら…


最初で最後のチャンスを逃した野田!!




************

~拡散・転載希望~

************


◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


************

「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index


【緑の党】


http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/