東電を守り、柏崎刈羽原発を再稼働させる為の福島復興加速と言う大義名分。
加えて原発事故により人間が住めなくなる場所が出る事をごまかす為に帰還困難地域の住民に自主判断を強いる自民党・安倍政権!!
【除染に国費投入､提言 自公､中間貯蔵施設建設費も】
産経新聞
[11/12 07:55]
自民､公明両党の東日本大震災復興加速化本部は11日､東京電力福島第1原発事故に伴う除染や､福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設･管理に国費を投入するとした第3次提言を安倍晋三首相に提出した｡
これを受け､政府は除染費用を東電に求めてきた政策を見直す方針｡
提言では､除染について｢公共事業的観点から地域再生に向けた取り組みとして検討する｣と明記し､ｲﾝﾌﾗ復旧と合わせ実施するよう要請｡
中間貯蔵施設に関しては｢費用確保を含め国が万全を期す｣とし､復興財源ではなくｴﾈﾙｷﾞｰ関連財源で建設するよう求めた｡
また､福島第1原発の廃炉や汚染水対策の実施にあたり責任を明確化するため､東電の関係部門の分社化や独立行政法人化も選択肢として検討するよう主張した｡
～～～～～～～～～～～～
本当に避難住民の為なのか…？
アベノミクスの公共工事投資目的、東電死守、オリンピック…
これからの目的の為の様に思えてしかたがない。
【党内からも｢乱発｣の声 原発対策ｱﾋﾟｰﾙ､整合性とれるか】
産経新聞
[11/12 07:55]
安倍晋三首相は11日､与党の東日本大震災復興加速化本部から東京電力福島第1原発事故の被災者対策を柱にした提言を手渡され､｢復興を一歩進めていくための選択､判断基準を(被災者に)示していかないといけない｣と述べ､具体化に強い意欲を示した｡
ただ､加速化本部のほかにも､自民党は関係する複数の部会や議連などが原発事故対策に関する提言を政府に提出している｡
与党として原発事故対策に熱心に取り組む姿勢をｱﾋﾟｰﾙしているようだが､党内からも｢提言が乱発されて整合性がとれるのか｣(若手)といった懸念の声が上がり始めた｡
実際､福島第1原発の汚染水漏れ対策のための特別措置法制定をめぐり､すでに齟齬(そご)が発生している｡
党の資源･ｴﾈﾙｷﾞｰ戦略調査会(山本拓調査会長)では､汚染水対策は国が費用を負担し､担当閣僚が責任を持って当たることなどを明記する試案を策定｡
議員立法案として来年の通常国会に提案する方針だ｡
これに対し､加速化本部の提言は｢必要な資金の拠出や実施体制への関与のあり方を早期に明確化する｣と抽象的な表現にとどめた｡
本部長の大島理森前副総裁は｢多額の金がかかるので政府と話をしないといけない｡
われわれは野党ではない｣と山本氏の調査会を牽制(けんせい)する｡
連携が取れないのは､党内の組織系統が異なるという事情もある｡
加速化本部は総裁直属の機関だが､調査会は政務調査会の下部組織だ｡
この2つの組織が同時並行でそれぞれ作業を進めたため｢調整に消極的だった｣(中堅)とされる｡
首相が原発事故対策で指導力を発揮しようとしているだけに､党内がまとまらなければ､政府が対策の着地点を見いだすのに苦慮することにもなりそうだ｡
【｢除染費は東電の負担｣=与党提言に反発―石原環境相】
時事通信
[11/12 10:43]
石原伸晃環境相は12日の閣議後記者会見で､東京電力福島第1原発事故に伴う除染への国費投入を求めた与党の提言に対し､｢除染は(放射性物質汚染対処)特措法で東電の負担と明確にされている｡
あくまでも東電の負担だ｣と反発した｡
【国民負担の増大がとまらない! 廃炉と汚染水処理｢公共事業的観点｣で｢加速化｣の"罠"/町田 徹】
現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ
[11/12 08:05]
東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関し､｢政府が前面に出る廃炉･汚染水｣対策に続いて､先週(11月5日)､政府･自民党が｢除染･中間貯蔵施設の加速｣を打ち出した｡
周辺住民の生活再建の立ち遅れが目立つ中で､半永久的に帰宅できない地域が存在する事実を隠そうとして無駄な除染を続けるという民主党政権時代の誤った政策を正すのは､筆者も繰り返し求めてきたことだ｡
それを軌道修正するのならば筋の通った判断で､むしろ遅すぎたぐらいである｡
*** 修正案に潜む歓迎できない罠 ***
ところが､いかにも自民党政権だ｡
修正策に､手放しで歓迎できない罠が潜んでいる｡
というのは､東電が負担するはずだった費用を｢公共事業的観点から検討｣｢国が負担｣などとしているのだ｡
要するに､新たな土木業界へのばら撒きを国民負担でやろうという本音が透けて見えるのである｡
しかも､肝心の問題点に大胆なﾒｽが入ったとは言い難い｡
大切なのは､被災者の生活再建を加速することであり､ばら撒きを拡大することではない｡
政府･自民党には､電気料金であれ､税金であれ､いたずらに国民負担を増やさないと確約してほしい｡
民主党政権がﾎﾟﾋﾟｭﾘｽﾞﾑとしかいいようのない除染を打ち出した直後から､筆者は本ｺﾗﾑで繰り返し､｢復旧･復興｣に名を借りた無駄遣いになると警鐘を鳴らしてきた｡
2011年10月18日付の 『問題はIAEAが警告した｢除染｣だけか? ｢破たん｣へひた走る民主党政権の電力政策』は､その最初のものである｡
簡単に言えば､民主党政権の最大の問題は､福島第1原発周辺の除染の目標を｢5ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下｣(健康被害の懸念がないとされる水準)ではなくて､｢1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下｣(事故がまったくなかった時の状態)としたことだ｡
この目標は､当時から国際原子力機関(IAEA)の調査団が無駄遣いとみなす内容だった｡
にもかかわらず､原発事故の収束を所管した細野豪志内閣府特命担当大臣が思いつきのように打ち出した｡
結果的に､深刻な事故を引き起こした責任を政府や東電が免れる効果を生じた｡
実際には､福島第一原発の周囲にはいくらおｶﾈをかけても生活できるﾚﾍﾞﾙまで除染するのは困難な地域が少なくない｡
それなのに､いずれ帰宅できるかのような幻想を振り捲いて除染を続けることは､単に国民負担を増大させるだけでなく､被災者が他の土地に移住して生活を再建するという決断を下す妨げにもなった｡
*** 提言は具体策となるととたんに危うく ***
早期に政策の軸足を､被災地の住宅の買い取りや移住先での生活を立ち上げる支援に移して､無駄な除染をやめることが最大の課題になっている｡
そこで､問題なのが､今回､自民党の東日本大震災復興加速化本部(大島理森本部長)が打ち出して､政府が政策を見直す叩き台にしようとしている｢提言｣の内容だ｡
同党のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞには､｢原発事故からの復旧･復興に特化しました｣としたうえで､｢国･東電･自治体その他事業者の役割と責任について検証し､ｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝで福島の再生を実現していく｣と尤もらしい言葉が並んでいる｡
ところが､具体策となると､途端に危ういものになる｡
現実問題として､国による負担の肩代わりについては､東電の体力を考えればやむを得ない面はある｡
しかし､その場合､まず東電の破綻処理などを通じて､株主や貸し手(銀行)が応分の負担をすることが必要だ｡
提言はその点を有耶無耶にしたまま､｢廃炉･汚染水対策では東電と国の責任を明確化した上で､国がより一層前面に出て取り組むこととしました｣と､東電の負担軽減を打ち出している｡
新聞報道によると､これまでは､最終的に東電が負担することになっていた除染の費用を､今後は国が肩代わりして負担するという｡
しかし､これでは､国民負担がいたずらに増大することになりかねない｡
これまでの､いずれ電気料金の値上げで国民が負担する方式ならば､値上げの際に審査があるため､一定の歯止めがかかるが､税金を湯水のように投入するとなるとそうした歯止めが効かないからである｡
*** 除染方法の変更で土木業社へのばら撒きが強化される? ***
さらに､除染方法についても不安が出て来た｡
｢公共事業的観点から検討｣としている点が問題だ｡
これは､放射性物質で汚れた土地を水で洗い流すこれまでの手法を減らして､汚れた土をはぎとるｽﾀｲﾙの除染に置き換えるものとみられる｡
つまり､土木事業者へのばら撒きを強化する方針と受け取れなくもないのである｡
自民党のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの解説には､今回の修正が本質的な転換に繋がらないﾘｽｸを感じさせる文言もある｡
｢帰還よりも新しい生活を選ぶ人に対する支援も盛り込みました｣という部分だ｡
要するに､半永久的に帰還できない地域が存在する事実は告げずに､他の地域に移転するかどうかを､被災者の選択に委ねる姿勢を示唆しているのである｡
これでは､無駄な除染をやめてｺｽﾄを節約し､おｶﾈやﾋﾄのﾘｿｰｽを被災者の生活の立て直しなどに振り向けることは極めて難しい｡
政権交代をして､来月でほぼ一年が経とうとしているにもかかわらず､今回､政府･自民党が進めている原発の事故処理の修正は､あまりにもお粗末なものにとどまる可能性が残っている｡
講談社 / 定価1785円(税込)
～～～～～～～～～～～～
国が汚染水・徐染・中間貯蔵施設に国費を投入するば国民１人あたりの負担は約３万円とも言われている。
それが福島復興になるのなら３万円くらい…とも思うのだが、東電や東電のメインバンク、更に株主まで守る為の支出となると出したくも無い!!
東電のメインバンクは、早く柏崎刈羽原発を再稼働させろと横槍を入れている。
今回の国費投入は、黒字に転換した東電に対し柏崎刈羽原発を再稼働させる為の援助とも思える。
しかも、国費投入は今回限りとは、到底思えない。
今後、廃炉に向け莫大な資金が必要になるのは目に見えている。
それらをなんだかんだ言葉巧みに国民への負担と転換するだろう。
東電を破綻処理して国費を使うならまだしも、黒字に浮かれる東電を生かしたまま国費を使うのは理解出来ない。
国費を使うと言う事は、東電のせいで避難を余儀なくされ故郷を追われる人達にも、その負担を強いらせる事にもなる。
福島復興の加速化は大事な事だが東電が金を出さないなら前倒しで国費を投入投入し、その国費は、東電の借金とするべきだろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
～拡散・転載希望～
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。
しかし、これで終わらす訳にはいきません。
世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…
私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…
静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…
「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。
静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。
※浜岡原発に対する意見
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
［浜岡原発をとめる裁判の会］
http://www.geocities.jp/ear_tn/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「首都圏反原発連合」
http://coalitionagainstnukes.jp/
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
みんなで決めよう「原発」国民投票
http://kokumintohyo.com/archives/5904
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
【緑の党】
http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/
.