東日本大震災の復興もままならないうちに南海トラフ巨大地震が発生したら…
福島第一原発事故が収束しないうちに浜岡原発事故が起こったら…
日本は、どうなる…!?
【この冬が危ない！ プレート境目にストレス、「南海トラフ」に異変】
日刊ゲンダイ
2013年11月07日 15:12
南海トラフ地震はカウントダウンに入ったのか――。
大阪府は先月末、「南海トラフ」の巨大地震による人的被害の想定を公表。
マグニチュード９．１の揺れが起きた場合、死者は最大１３万３８９１人という。
これは国の想定（９８００人）の１３．６倍に上る。
恐ろしい話だが、実は、専門家らの間で「南海トラフ地震が迫っている」と不安な声が漏れている。
その原因はずばり、先月１５日フィリピンで発生したＭ７．２の地震と、同３１日に台湾全土を襲ったＭ６．３の揺れだ。
一部報道では「南海トラフを引き起こす引き金になった。
今年中に起きる」という情報も飛び出した。
南海トラフに影響するフィリピン海プレート上では、今年６月にも台湾でＭ６．３級、フィリピンでＭ５級の地震が頻発しているからだ。
この状況を専門家はどうみているのか。
立命館大環太平洋文明研究センター・歴史都市防災研究所の高橋学教授はこう言う。
「ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境目にストレスがたまってきています。
その境目こそ、南海トラフと呼ばれる位置です。
１週間前の台湾の地震は、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境目で発生している。
南海トラフ地震を誘発する可能性はあります」
過去をさかのぼれば、１９４４年の昭和東南海地震、４６年の南海地震はいずれも１２月。
阪神大震災も年明けすぐだった。
最近になって、日本でも地震が頻発している。
心構えは必要だ。
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南海トラフ巨大地震の発生予測は、科学的根拠に基づき発表されたものは無い。
…が、地震予知研究者などの間では、直近で２０１４年説がある。
２０１４年だとすれば南海トラフ巨大地震が冬に発生する頻度が高い事実から１～２月か、２０１４年１１～１２月か…
上記事が的中すれば南海トラフ巨大地震は、本当に秒読み段階に入った事になる。
国も自治体も対策・避難計画が間に合わない。
「そんな早く来ないだろう」…と、思っていると、被害が拡大する。
その被害想定は国の想定をはるかに上回る可能性がある。
【南海トラフ、大阪の死者最大13万人超 国想定の13倍府が人的被害想定を公表】
日本経済新聞
2013/10/30 9:30
大阪府は30日、「南海トラフ」を震源域とする巨大地震による府内の人的被害の独自想定を公表した。
死者は最大13万3891人で内閣府想定（9800人）の13.6倍に達した。
防潮堤の沈下などを想定し、府が８月に津波浸水域を内閣府の約3.6倍と見込んだためだ。
通勤や通学で昼間の人口が多い地域も浸水、津波避難者は最大106万人超で、避難施設や水や食料などの備蓄の確保が課題になる。
地震のマグニチュード（Ｍ）は最大級の9.1とした。
府防災会議の検討部会が想定する地震発生時間は「冬の夜（午後６時）」と「夏の昼（正午）」の２通り。
内閣府と同様、津波で１メートル浸水した地域の死亡率が100％になると仮定し、地震発生５～10分以内に住民らの100％が避難を始める場合と、30％が津波到達まで避難しない場合を検討した。
その結果、冬の夜で30％が津波到達まで避難しない場合の死者数が最大で、府の夜間人口の1.5％に相当する13万3891人に上った。
地域別では大阪市西区が２万248人と最も多く、同西淀川区の１万9729人、地震発生から約２時間で最大２メートルの浸水となるＪＲ大阪駅周辺を含む同北区の１万6205人など中心部での被害が目立った。
ただ死者の大半は津波が原因で、地震発生からすぐに避難すれば津波による死者はゼロ、防潮堤の沈下などによる死者も8806人まで減ると想定する。
府危機管理室は「大阪にはすぐに津波が来ないと油断せず、地震後は即避難することが重要」と訴える。
津波に備えて避難し、食事や毛布の提供など何らかの救助が必要な人数は夏の昼で最大106万5761人。
多くは命に別条がなく、津波警報解除後は救助が不要になる近隣住民らも含むが、帰宅困難者らに対する大量の食料備蓄なども課題になる。
建物の被害は全壊が17万9153棟で国想定の34万4300棟から半減。
府想定では独自の地盤データを加味した結果、国より震度が低くなると見込んでいるためだが、それでも府内の建物の約７％が全壊する。
国が試算していなかった半壊は火災を除いた合計が45万8975棟に達した。
建物の倒壊などで救助が必要になる人数は冬の夜で最大3847人。
火災は府内で272カ所で発生すると想定。
住民らの初期消火などがあっても15カ所から燃え広がると見込み、最大６万1473棟が全焼、同176人が死亡、3526人が負傷する。
防潮堤沈下による浸水は地震直後に発生するため避難が間に合わないケースもあることから、府は「防潮堤などハード面の強化が必要になる可能性がある」としている。
府は年内にも電気や水道、ガスのライフラインや経済的な被害の想定をまとめる予定。
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大阪以外でも都道府県・市町村による独自の想定は、国の想定を上回る結果となっている。
国の想定は、平均を取っている為だ。
各独自の想定は、人的被害だが、被害総額も上回るだろう。
【南海トラフ巨大地震の被害想定額】
内閣府中央防災会議の作業部会・南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが2013年3月18日に発表した、南海トラフを震源とするマグニチュード9.1（M9.1）の巨大地震が起きた場合に想定される経済的な被害試算。
12年8月に発表した、建物被害や人的被害を試算した第1次報告に続く第2次報告となる。今回の試算では、被害総額は最悪のケースで最大220兆3000億円に達するとの結果が示された。
これは、国内総生産（GDP）の42％、東日本大震災の10倍超の規模を示す。
被害額の内訳は、直接被害が169兆5000億円、このうち民間部門が148兆4000億円と大半を占める。
間接被害は、企業の生産やサービス水準の低下の影響が、被災後1年間で44兆7000億円、うち、サプライチェーンの寸断などによる支障で2兆2000億円と試算された。
これとは別に、交通網の寸断による影響も6兆1000億円にのぼる。
経済的な被害試算とともに、インフラ、ライフラインの被害規模も発表された。
被害地域は関東以西40都府県におよび、上水道は3440万人、下水道は3210万人が利用困難となる。
また、都市ガスは180万戸で供給途絶し、固定電話は930万回線が通話不能となり、携帯電話もほぼ同じ区域で不通となる。
示された被害想定額が巨額となったのは、東日本大震災を教訓に、想定外をなくす観点から、従来は「ありえない」としていた最大クラスの地震を設定したため。
想定する巨大地震は過去に起きた証拠がなく、発生頻度も「1000年に1度、あるいはもっと低い」とワーキンググループでは説明している。
また、被害想定額は、減災対策の実施で、直接被害は半減でき、間接被害も3割減にできるとしている。
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この国の想定をはるかに上回る被害総額となれば、日本全体を揺るがす事となる。
経済破綻…
国の想定、各都道府県・市町村の独自の想定にも南海トラフ巨大地震による原発事故は、含まれていない。
浜岡原発事故を想定に入れ無いのは、その被害想定が出来ないからだと言う。
現に福島第一原発事故による被害総額は、１０兆円とも言われているが今の段階では、はっきりと分かっていない。
ましてや、南海トラフ巨大地震で浜岡原発が事故を起こせば、その被害は日本の首都、東京にまで及ぶのだから想定すら出来ないだろう。
中部電力は、２０１７年に再稼働させるつもりでいる。
【非常用発電2台止まる=浜岡原発､点検中作業員ﾐｽ―中部電】
時事通信
[11/2 11:53]
中部電力は2日､運転停止中の浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)にある非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機3台のうち､2台が約13時間運転できない状態だったと発表した｡
同社の保安規定では､非常用発電機は2台を動かせる状態とするよう定めている｡
中部電によると､10月31日午後5時10分ごろ､作業員が油漏れﾄﾗﾌﾞﾙを起こした発電機1台の修理を終えたが､運転ｽｲｯﾁを入れ忘れたという｡
翌11月1日午前9時25分ごろから､別の発電機1台の点検作業に入り､2台が動かせない状態となった｡
作業員は同日午後10時すぎ､運転ｽｲｯﾁを入れ忘れた1台に故障を示す警報が点灯していることに気付き､ｽｲｯﾁを入れたという｡
中部電力広報部の話 作業終了後の確認を徹底させ､再発防止に努めたい｡
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最大手の東電が信用出来ない電力会社となっている今、地方のいち電力会社が信用出来るはずも無い。
東日本大震災・福島第一原発事故では、東京にある東電本社の被害は無かった。
しかし、南海トラフ巨大地震では、名古屋にある中部電力本社も被害を受ける。
いざと言う時に現場に適切な指示さえ送れ無いだろう。
南海トラフ巨大地震がもたらす被害は、世界を震撼させるだろう。
更に原発事故と富士山噴火が重なれば未知の大災害となる。
南海トラフ巨大地震は、すぐそこまで迫っている。
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～拡散・転載希望～
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。
しかし、これで終わらす訳にはいきません。
世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…
私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…
静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…
「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。
静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。
※浜岡原発に対する意見
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
［浜岡原発をとめる裁判の会］
http://www.geocities.jp/ear_tn/
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「首都圏反原発連合」
http://coalitionagainstnukes.jp/
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
みんなで決めよう「原発」国民投票
http://kokumintohyo.com/archives/5904
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
【緑の党】
http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/
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