原発事故放射能影響!!政府の「大丈夫」は信用出来ない。




福島第一原発事故で警戒区域となり人間がいなくなった街で今、猪ブタが大繁殖している。

この猪ブタは、警戒区域となった頃には、全くいなかった。


いたのは、放浪する純血の豚達…


猪ブタ達は、原発事故後に産まれた事になる。

その猪ブタが住民の帰還に影響を及ぼすと言う事で駆除が始まる。

人間がいなくなった街で増えた猪ブタ達には何の罪も無い。
可哀想だが住民の帰還の為には致し方無いのかも知れない。

問題は、猪ブタ達が原発事故後に警戒区域内で産まれたと言う事だ。

親となった猪も豚も大量の放射性物質を浴び、放射性物質に汚染された雑草や農作物を食べていた。

産まれた猪ブタ達も放射性物質に汚染された雑草などを食べて育っている。

放射能の影響は無いのか!?

今後、駆除・捕獲で明らかになって来るだろう。


【原発放射線データの散逸防げ】

日本経済新聞
2013/11/7付


　福島第１原子力発電所の事故を受けて国や自治体などが全国各地で測っている膨大な放射線データが、散逸しないか懸念されている。

省庁や自治体によって記録や保存の仕方がまちまちで、体系的に整理されていないからだ。

　除染の効果を見極めたり、住民の健康への影響を調べたりするには、場所ごとに年月を追ってデータを比較できることが必須だ。

国が主導して放射線データのアーカイブ（情報の保管庫）をつくり、自治体や住民、研究者らが閲覧できる体制を整えるべきだ。

　事故から２年半以上たち、大気や食品、水などの放射線について膨大なデータが集まりつつある。

大気中の線量は原子力規制庁が全国約４千カ所で10分ごとに測り、食品は厚生労働省や農林水産省、川などの水は環境省が、それぞれ自治体と分担して測定している。

　データの多くは各省庁のホームページなどで公表され、事故直後に比べれば情報開示は改善したといってよい。

　問題は、公表や保存の方法が統一されていないことだ。

ホームページによっては更新されると過去の分を閲覧できない。

各省庁の元データも、年月がたつと記録媒体が劣化し、読み出せなくなる恐れがある。

　これに危機感を強め、日本アーカイブズ学会と日本物理学会が国にアーカイブづくりを求める声明を出した。

事故の記録を後世に伝えるだけでなく、除染などへの活用を訴えた。

　国はこれをきちんと受け止め、まず記録方法の統一から始めるべきだ。

アーカイブは国立国会図書館のように中立的な組織に設けるのが望ましい。

原発事故直後、文部科学省が放射能の拡散予測データを公表しなかったように、省庁まかせにすると都合の悪いデータが残らない心配がある。

　欧米に比べ、日本は行政文書などの保管体制が貧弱だ。

放射線データにとどまらず、東日本大震災の膨大な記録を後世にどう残すか、官民が知恵を絞るときだ。

～～～～～～～～～～～～

安倍首相は、オリンピック招致で「人体への放射能の影響は、今も、これからも無い」と言い切っている。
政府が安倍首相の公言を守る為に事実を隠したりしないだろうか!?


【ﾓﾝｺﾞﾙで奇形の家畜が続出…｢福島も心配｣識者の警鐘】

女性自身
[11/7 00:00]

今なお､ｺﾝﾄﾛｰﾙ不能状態が続く福島第一原発の汚染水問題だが､ﾓﾝｺﾞﾙでも放射能汚染が原因とされる深刻な事態が起きている｡

この1年､放牧中の家畜が突然死したり､奇形出産が相次いているというのだ｡

ﾓﾝｺﾞﾙ事情に詳しい大阪大学准教授･今岡良子さんが放射能汚染の実態を訴える｡

｢異常に気付いたのは昨年の12月末でした｡
遊牧民から情報が入り､ﾓﾝｺﾞﾙのNPO団体が現地調査を行った結果､異常な死に方をしている家畜や奇形の家畜が何頭もいることがわかりました｡
その後､家畜被害はどんどん拡大し､現在120世帯で1000頭近くの家畜が被害にあったと推定されています｣

家畜被害が出ているのは､首都ｳﾗﾝﾊﾞｰﾄﾙから南東450ｷﾛの場所にある地域｡

ﾄﾞﾗｰﾝ･ｵｰﾙ鉱山という“ｳﾗﾝ鉱山”があり､そこでは’10年12月～’11年5月まで､ｳﾗﾝの試験採掘が行われていた｡

｢その採掘施設から6ｷﾛ離れた場所で幕営しているﾉﾙｽﾚﾝさんの話では､自分が飼っていた子牛が､昨年の12月末から今年の1月末までに22頭も異常死したそうです｡
その後､この地域で幕営している遊牧民から､突然死だけではなく､2つ頭の子羊や3本足の子牛､一つ目の馬､歯や首がない子ﾗｸﾀﾞが生まれたなどの報告が出され､異常な実態が明らかとなりました｣(今岡さん)

試験採掘をしたのはﾌﾗﾝｽのｳﾗﾝ開発会社｡

半年間で2700ﾄﾝのｳﾗﾝを抽出した｡

今岡さんによると､採掘当時､残土周辺は塀が巡らされておらず､家畜は自由に近づくことができたという｡

そして被害はすでに人間にも出始めているそうだ｡

｢子どもが風邪をひきやすくなったり､一度風邪をひくと2ｶ月治らない｡ｳﾗﾝ鉱山で働いていた労働者の髪の毛が抜けた､という報告もあります｡
福島の場合､ﾓﾝｺﾞﾙのｳﾗﾝ鉱山周辺よりも､はるかに高い放射性物質が原発周辺にまき散らされました｡
ﾓﾝｺﾞﾙの家畜がこのような状態になっていることを考えた場合､福島の家畜はもっと影響を受けているかもしれない､そう心配しています｣(今岡さん)

～～～～～～～～～～～～

母なる地球、母なる大地は、生命に悪影響を与えるウランなどを山の中や地下へ隠してくれた。

それを人間は、わざわざ掘り出し地上に放射能を撒き散らす核爆弾や原発に使用した。
眠れる悪魔を呼び起こした。

広島・長崎の原爆投下…

原水爆実験による放射能汚染…

第五福竜丸の被爆…

チェルノブイリ原発事故…

スリーマイル島原発事故…

そして、福島第一原発事故…


放射能がどれほど危険な物か人類…特に日本人は、身をもって知っている。

今、ウラン燃料を使わない新しい形の原発が注目を集めているらしいのだが…


【「トリウム原発」という第3の選択肢、原子力政策を変えるか】

THE PAGE
11/5

　小泉元首相による脱原発宣言によって、再び原発の是非をめぐる議論が活発になっています。

原発に関する議論の多くは原発推進か脱原発の二者択一なのですが、第三の道を模索する動きもあります。

それはトリウムという元素を使ったより安全な原発を作るという選択です。

原子力発電の割合はどれくらい？

　トリウムとはあまり聞き慣れない言葉ですが、ウランやプルトニウムなどと同様、原発の燃料となる物質です。

ただウランやプルトニウムと比較すると、埋蔵量が多い、廃棄物が少ない、核兵器への転用が困難、安全性の高い原子炉を作りやすい、といった特徴があります。

このため次世代の原発として技術開発を進めようという動きが国際的に高まっているのです。

　今年の6月にはトリウムによる原子力開発を提唱している川勝平太静岡県知事が二度目の当選を果たしており、中部電力では基礎的な研究が進められています。

またノルウェーは英国と協力してトリウム燃料を炉の中で燃やす実験を今年の夏から開始しました。

このほか、米国や中国などでも基礎研究が始まっていますし、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も、トリウム原発の技術を開発するベンチャー企業に出資して話題となりました。

メルトダウンが起こりにくい

　夢の新技術のように見えるトリウム原発ですが、実は新しい技術ではありません。

現在の原子力技術が開発された1960年代からすでにトリウムを使った原子炉は提唱されており、日本でも京都大学などが研究を続けてきました。

しかしトリウムを使った原子力技術は、結局のところほとんど普及しませんでした。

その最大の理由は、技術的な課題が克服できなかったことに加え、核兵器への転用が難しいというその本質的特性にあるといってよいでしょう。

　現在では核兵器の技術はすっかりコモディティ化され、北朝鮮ですら核ミサイルを保有できる時代になりました。

しかし当時は、核兵器への転用が容易な現在の原子力技術は、核戦略上の理由から必要不可欠とされ、研究が最優先されたのです。

またウランを使った現在の原子力技術は規模のメリットを追求しやすく、圧倒的にコストパフォーマンスが高いという事実も見逃せません。

　しかし福島原発が大事故を起こし原発の危険性に注目が集まったことや、イランや北朝鮮など途上国の核開発問題がクローズアップされたことなどによって、核兵器への転用が難しく、炉心溶融（メルトダウン）が起こりにくいなど、より安全なトリウム原発に、再び注目が集まっているというわけです。

ただし、トリウム原発の実現には大きなカベがあります。

ひとくちにトリウム原発といっても、専用の炉を新しく開発するものや、既存の原子炉でトリウム燃料を燃やすものまで様々です。

既存の原子炉（軽水炉）は原子炉工学的に見るとトリウムを燃やすにはあまり適切な構造とはいえません。

専用の炉（溶融塩炉など）を開発するのがベストですが、強いガンマ線や腐食への対策など、超えなければならない技術的な課題が山積しています。

　トリウム原発の実用化は当分の間不可能という悲観的見解もありますが、選択肢は多いに越したことはありません。

トリウム原発という第三の選択肢の存在は、今後の原子力政策のあり方について、大きな影響を与えることになるでしょう。

　

（大和田　崇／The Capital Tribune Japan編集長）

～～～～～～～～～～～～

トリウム原発は、より安全？

トリウムが安全と言うのか!?


放射性：トリウムは半減期の長いアルファ線源であり、外部被曝より内部被曝のリスクが高い。

体内に入ると、肺、すい臓、肝臓について発癌危険性がある。

国際がん研究機関 (IARC) は、トリウム232とその崩壊生成物を「ヒトに対して発癌性がある」Group 1に分類している。
(Wikipediaより)

とてもトリウムが安全とは思えない。


メルトダウンが起こりにくいだけで起きないわけでは無い。

更に…


トリウム232が中性子を吸収するとトリウム233となり、これがベータ崩壊して、プロトアクチニウム233となる。

これが更にベータ崩壊してウラン233となる。

ウラン233は核燃料であるため、その原料となるトリウムも核燃料として扱われる。
(Wikipediaより)


結局のところトリウムはウランを作り出す。

浜岡原発でウラン燃料からトリウム燃料に変えても原発事故のリスクは、変わらない。

他の原発でも同じだ。

トリウムも放射性核物質には変わり無い!!


いまだにトリウムを原発に利用する国が無いのに東電あたりがトリウムを扱う事にでもなれば危険極まりない。

トリウム原発より原発から足を洗う事を考えるべきだろう


もう放射能被害は懲り懲りだ。



















.

２度と帰る事が出来ない故郷。原発事故による「強制移住」



ここへ来て帰宅困難地域ではなく帰宅不能地域を明確にする動きが加速している。


「困難」と「不能」の違いは？


【政府･与党が帰還不能地域明確化へ､追加除染に慎重姿勢】

ﾛｲﾀｰ
[11/6 16:59]

[東京 6日 ﾛｲﾀｰ]
東京電力福島第一原発事故を原因とした避難が長引く被災者に対し､政府･与党内では帰還不能地域の明確化を求める意見が広がり出した｡

除染を継続しても効果の少ない地域が明らかにつつあり､国費投入の膨張を抑えるためにも現実的な対応が必要との見方が背景にある｡

ただ､被災地からは早くも反発する声が出ており､今後の政府･与党内の意見調整は､なお曲折がありそうだ｡

自民党の石破茂幹事長は2日､札幌市で講演し｢この地域は住めないが､こういう手当てをすると､いつか誰かが言わなければならない｣と述べた｡

5日午前の記者会見でも､被災者の帰還について｢希望も見通しもなく今のままの状況が続くのだけは避けなければならない｣と述べ､帰還できない地域をいずれかの時点で明確にする必要があるとの認識を示した｡

茂木敏充経済産業相も5日に｢様々な思いにこたえられる選択肢を提示したい｣と､石破幹事長の発言を追認した｡

いずれも､希望する人は全員帰還することを前提としていた政府の方針転換の可能性をにじませたかたちだ｡

自民党の東日本大震災復興加速化本部(大島理森本部長)が10月31日に了承した｢提言｣で､帰還可能な区域を優先した除染を政府に求めており､早ければ今週末にも政府が｢提言｣を基に原発被災地の支援見直しを検討｡

11月末をﾒﾄﾞに政府案をまとめる予定だ｡

放射線量が高く下がりにくい地域の住民の移住をいかに支援するか検討し､政府案の中に基本方針が盛り込まれる予定｡

現在は原則的に東電負担である廃炉処理や汚染水問題で､国が前面に立って支援体制を刷新するとしても､除染ｺｽﾄを一定に抑えなければ､国費投入による支援も難しいと認識が､政府部内で広がりつつあるという事情がある｡

同時に除染基準の見直し機運も高まりつつある｡

国際原子力機関(IAEA)の専門家ﾁｰﾑが10月21にまとめた報告書では｢1─20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの範囲内のいかなるﾚﾍﾞﾙの個人放射線量も許容しうる｣と指摘した｡

年間追加被爆線量を1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄとする政府の長期目標について｢必ずしも達成する必要はない｣とし､1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ基準は｢除染活動のみによって短期間に達成できるものではないことを､もっと住民に説明すべき｣と明記した｡

環境省も､過去2年半の除染活動を通じて､除染による線量の低減効果が大きくないことが徐々にわかりつつあるとして､追加除染には消極的なｽﾀﾝｽに傾いている｡

政府が検討中の支援見直し案でも､現在計画された除染(2013年度末までの予算計上分で1兆5000億円相当､総額3兆円程度の見通し)を超えた､追加除染は原則行わない方針｡

避難住民の帰還後に必要な学校や公園､道路の整備という形で､事実上の除染を行い､資金は所得税や法人税の増税で用意した復興財源の余剰分を充てる案が有力となっている｡

環境省が福島県3町の9箇所を候補地としている汚染廃棄物の中間貯蔵施設は､電源開発促進税を軸にｴﾈﾙｷﾞｰ対策特別会計で負担する方式を軸に早期の建設を進める方針となっている｡

ただ､帰還不能地域を明確に線引きするのは｢現実的には難しい｣(政府･与党関係者)｡

同地域の対象になりそうなのは､年間被爆線量が50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超え､除染による線量低減が難しいと判断される地域が軸になりそうだ｡

だが､帰還後の生活を考慮すると､生活ｲﾝﾌﾗの集中する中心地域の中で､線量が高い市町村も､検討対象となる可能性があり､簡単に結論が出ない展開も予想される｡

世論の理解をどこまで得られるかも未知数だ｡

5日の石波幹事長の発言直後には､発言の真意について別の党幹部に早速問い合わせがあった｡

(竹本 能文;編集 田巻 一彦)




【｢帰還しない｣選択肢も=原発事故の避難住民支援―茂木経産相】

時事通信
[11/5 10:36]

茂木敏充経済産業相は5日の閣議後記者会見で､東京電力福島第1原発事故で避難した周辺住民の帰還支援策をめぐり､帰還を断念した住民に他の地域への移住支援策を用意する必要があるとの考えを明らかにした｡

経産相は｢帰還までに長期間かかる方々の中には､もう戻らない､もしくは迷っている方の割合は当然多くなる｡
そういうことも踏まえ､さまざまな選択肢を用意したい｣と述べた｡
2011年3月に起きた福島第1原発事故に関して歴代の政権はこれまで､被災者の全員帰還を目指し､｢周辺住民が帰還するまで原発事故との闘いは終わらない｣(野田佳彦首相=当時)などと説明してきた｡

茂木経産相の発言は､震災から2年半を経ても原発付近への早期帰還が見込めない住民が多数いる現実を踏まえ､全員帰還は困難との認識を示したものだ｡


【自民･石破幹事長｢帰還不能地域の明確化を｣ 】

産経新聞
[11/5 11:54]

役員連絡会に臨む石破茂幹事長=5日午前､国会内

自民党の石破茂幹事長は5日午前の記者会見で､東京電力福島第1原発事故で避難した被災者の帰還について､｢希望も見通しもなく今のままの状況が続くのだけは避けなければならない｣と述べ､いずれ帰還できない地域を明確にする必要があるとの認識を示した｡

党復興加速化本部は10月31日に了承した提言で､帰還可能な区域を優先した除染を政府に求めている｡

これを受け､石破氏は2日の札幌市での講演で｢この地域は住めないが､こういう手当てをすると､いつか誰かが言わなければならない｣と述べた｡

～～～～～～～～～～～～

今まで２度と帰れないと明確にしなかったのは、避難住民への配慮なのか？
原発事故の悲惨な現実を浮き彫りにしたくなかった政府の策略とも思える。




【｢もう故郷に帰れないと思ったほうがいい｣ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの“いま”から学ぶ福島の未来】

Business Journal
[11/5 19:22]

『NNNﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ』公式ｻｲﾄ(日本ﾃﾚﾋﾞ HPより)

ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ番組を日々ｳｫｯﾁし続けている映画監督･松江哲明氏が､ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ作家の視点で“裏読み”ﾚﾋﾞｭｰします｡

【今回の番組】
10月28日放送『NNNﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ～3.11大震災ｼﾘｰｽﾞ ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘから福島へ 未来への答案』(日本ﾃﾚﾋﾞ系)

ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰは､未来を撮ることはできない｡

ｶﾒﾗを向けられるのは今､この瞬間でしかなく､現在を素材として構成するのが主だ｡

｢今｣と向き合うのはﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰの宿命､またはﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰならではの手法だ｡

そして､それこそが僕には魅力的に見える｡
『NNNﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ～3.11大震災ｼﾘｰｽﾞ ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘから福島へ 未来への答案』は､通常の30分枠ではなく55分枠として放送されていることからも､制作者の並々ならぬ狙いが感じられた｡

そして､その予感は当たった｡

僕は見終えた時､これはﾃﾚﾋﾞだからこそ制作が可能なﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ番組だと思った｡

番組はまず､ｳｸﾗｲﾅのｽﾗﾌﾞﾁﾁ駅の様子を映す｡

早朝､多くの人々が電車を待っている｡

27年前にはなかったこの駅は､ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの原発事故の2年後､突貫工事で町がつくられたのに伴ってできた｡

50ｷﾛ離れた仕事場に､ほぼ全員が向かう｡

原発の廃炉工事のためだ｡

車窓の風景が異様だった｡

放射性物質の付着を避けるために松は皮が剥ぎ取られ､全滅した白樺の林や､強制移住で捨てられ廃墟となった家は､まるでﾎﾗｰ映画の舞台のよう｡

ｶﾒﾗﾏﾝは手にしたｶﾞｲｶﾞｰｶｳﾝﾀｰを映す｡

ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発に近づくにつれ､数値が上がる｡

ここでは2700人もの人々が働いているという｡

駅に改札口はないが､出口にあるｹﾞｰﾄ型の体表面ﾓﾆﾀｰの前を通ることになる｡

ここで放射能汚染がないかをﾁｪｯｸするのだ｡

汚染があればｹﾞｰﾄは開かない｡

まるでSF映画のような光景だが､これは現実だ｡

そして､番組はﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘを通して日本を問うのだ｡


●事故から27年たったﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘに､福島の未来を重ねる

科学ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ倉澤治雄が､事故を起こした4号機の前に立っている｡

彼は福島の原発事故後､日本ﾃﾚﾋﾞのﾆｭｰｽ番組で解説をしていたので僕もよく知っている｡

番組は彼の視点を通してﾁｪﾙﾌﾞｲﾘの｢今｣を記録する｡

石棺で封じ込められた制御室に入ると､事故直後から時間が止まっているかのようだ｡

人間たちは溶けた核燃料を封じ込めることしかできなかったのだ｡

だが､汚染水は漏れ続け､年間1000ﾄﾝは行方がわからないという｡

ここで思い出されるのが､今も続く福島の汚染水問題｡

番組は自局で放送されたﾆｭｰｽ映像を挿入し､ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘと福島をﾘﾝｸさせた｡

つまり､福島の27年後を映し出そうというのが本番組の狙いなのだ｡

冒頭にも書いたように､ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰは未来を撮ることはできない｡

しかし､過去に起きた事例を基に､未来を探ることは可能だ｡

福島の未来を知りたければ､ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘと向き合うべきだとして､両者を重ね合わせる驚くべき手法｡

特別に入場が許可された施設で､放射線量を分単位でﾁｪｯｸしながら撮影を続けるｽﾀｯﾌと倉澤氏のﾚﾎﾟｰﾄに覚悟を見た｡


●原発作業従事者を素人同然のまま現場に送り込む東電

ｽﾗﾌﾞﾁﾁには､原発施設で働くための訓練ｾﾝﾀｰがある｡

ここで国家試験を受け､合格しないと収拾作業に携わることはできない｡

試験を受ける人の多くは､給与が目的だ｡

ﾛｼｱ語と英語で作成された問題は､専門知識がなければ解くことができない｡

倉澤氏も挑戦したが､不合格だった｡

ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘで働く人々には女性も多く､服装もごく普通だ｡

彼らは除染されている場所とそうでない場所とを理解しているし､知識があるからこそ過度に恐れない｡

しかし常に心理ﾃｽﾄを受けて､自分の心の弱さとも向き合う｡

人為的なﾐｽが事故の原因となることがわかっているからだ｡

一方､原発事故後に福島第一原発で働いたことのある作業員に話を聞くと､彼らはごく簡単な説明を受けただけで作業をしていたという｡

東京電力が用意したﾃｷｽﾄには可愛らしいｲﾗｽﾄで作業工程が描かれているが､逆に恐ろしい｡

素人同然の日本の作業員は､線量ｵｰﾊﾞｰで働けなくなり｢東電から『被ばくするだけすればいい』と言われているように見受けられた｣と告白する｡

ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘから避難させられた人が｢福島の人も､もう故郷に帰れないと思ったほうがいい｣
｢新しい人生を始めなさい｣と言っていた｡

彼らはいつか帰れることを信じて27年過ごしてきたが､もうあきらめている｡

ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘは過去の出来事ではない｡

現在も進行中であり､世代を超えて解決しなければいけない問題だ｡

それも､世界が注視する中で｡

番組は安倍総理が｢汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方ｷﾛﾒｰﾄﾙの範囲の中で完全にﾌﾞﾛｯｸされています｣という報道映像で終わった｡

27年前の出来事の悲惨さと､人間の無力さを見せつけられた後に､この言葉を聞いても虚しさしか感じられない｡

つくり手の強いﾒｯｾｰｼﾞと共に､ﾃﾚﾋﾞの底力を感じた｡


～～～～～～～～～～～～

よく、専門家は、チェルノブイリ原発事故と福島第一原発を比較出来ないと言う。


しかし、そこに住んでいた住民の立場は同じだ。

原発事故と言う出来事で全てを失ったのだ。

福島第一原発では、４号機の使用済み燃料の取り出しが始まろうとしている。


しかし、これは何十年掛かるか分からない廃炉作業へ向けたほんの第一歩に過ぎない。


完全に溶け落ちた核燃料を取り出し完全な廃炉が終わるまで何が起こるか分からない。


たとえ住民がが帰還したとしても、福島第一原発の方を見ながら常に危険と隣り合わせで暮らさなければならない。

勿論、帰還するしないは住民の意思を尊重しなければならないが、政府は、２度と戻る事が出来ない場所がある事実を住民に丁寧に説明する義務がある。


そして、それが原発事故が引き起こす悲劇だと言う事も…













.

再び東北地方を津波が襲う!!「アウターライズ」



東北地方は、３.１１の地震で地盤沈下している所もかなり多い。

再び津波が襲ったら…

【太平洋プレートの潜り込み加速 「新型地震」が迫っている！？】

日刊ゲンダイ
2013年10月30日 掲載

先週末の福島県沖は予兆


東北地方太平洋沖地震はまだ終わっていない／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週２６日に起きた福島県沖を震源とする深さ約１０キロ、マグニチュード（Ｍ）７．１の地震。

宮城、福島などで震度４を観測し、津波注意報も出た。

３・１１の余震のひとつだが、実は危険なのはこれからだ。


　気象庁はこの地震について、日本海溝の外側を震源とする「アウターライズ型」と発表した。

同型でＭ７以上になったのは、３・１１以降では初めてだが、「今後もＭ７程度の地震が発生する恐れがある」（気象庁）と注意を促している。

立命館大環太平洋文明研究センター・歴史都市防災研究所の高橋学教授はこう警告する。


「３・１１の地震で、アスペリティー（固着）が弱くなった分、太平洋プレートの潜り込みの速度が、これまでの年１０センチから、年３０～４０センチに加速しています。
そのため、今後も『アウターライズ型』が起き、津波が起こる可能性があります。
０４年のスマトラ島沖地震で、同型の地震が起きたのは８年後の１２年でした。
まだ、東北地方太平洋沖地震は終わってはいません」


　高橋教授によれば、太平洋プレートの移動速度が上がったことで、隣接する北米プレート内の内陸直下型地震も増える可能性があるという。

ここには「福島原発の西側から仙台を経て北上川へと続く断層」がある。

さらに、火山が噴火する恐れもある。


「太平洋プレートが沈み込んでマグマとなり、火山の爆発を引き起こします。
現在、富士山や八甲田山の活動が盛んになりつつあるのも、その影響の可能性が高いのです」（高橋教授）


　世界で発生したＭ９以上の地震では、後に必ず火山が噴火しているという。

まだ不安は尽きない。

～～～～～～～～～～～～

太平洋プレートの沈み込みが加速していると言う事実。

アウターライズが引き起こす地震は勿論、沈み込みが加速していると言う事は、マグマ溜まりに供給されるマグマの生成も急激に増えている。

東北地方は、アウターライズ型地震と津波に加え火山活動も注意しなければいけない。


【津波を引き起こしやすい “アウターライズ地震”】

THE PAGE
2013年10月26日


　今月26日午前2時10分ごろに起きた福島県沖を震源とするマグニチュード（M）7.1の地震は、一昨年の東日本大震災以来この海域で心配されていた「アウターライズ地震」であることが分かった。

日本海溝の東側で起きたこのタイプの地震は、震源が陸から離れているため震度は比較的小さいが、過去にも大津波を引き起こしている。

幸いにも今回観測された津波は小さかったが、今後も同タイプの地震および、それが引き起こす津波の発生が予想されるため、“長い揺れ”を感じた時はとくに注意は必要だ。


■津波の規模も大きくなりやすい”アウターライズ地震”


　気象庁や地震の専門家らによると、アウターライズ地震とは、陸側のプレート（岩板）の下に海洋プレートが潜り込んでいる海溝の外側（アウター）で起きる地震のこと。

その場所では、動いて来る海洋プレートが海溝下の陸側プレートとの境界面でブレーキがかけられ、盛り上がった地形をしているために「アウターライズ」(海溝外縁隆起帯)と呼ばれている。

　東日本沖の日本海溝では常に、陸側の北米プレートの下に海側の太平洋プレートが潜り込んでいる。

それに引き込まれていた北米プレートが耐えられずに一気に跳ね上がったケースが、東日本大震災を引き起こした“プレート境界型”の大地震（M9.0）だ。

　地震はそれだけでは終わらない。

今度は、プレート境界でのブレーキがはずれたために、太平洋プレートの潜り込みがスムーズとなり、運動方向が水平から潜り込みに転じる曲がり角（アウターライズ）では、潜り込むプレートに引っ張られるような形で断層（つまり地震）が発生しやすくなる。

これが今回のアウターライズ地震だ。

　アウターライズ地震の特徴は、岩板が引っ張られて起きる“正断層”型の地震であり、東日本大震災を引き起こした地震のような両側からの圧縮による“逆断層”型の地震よりも、上下方向の断層のずれが大きいことだ。

このため津波の規模も大きくなる。

さらにプレート境界型の地震の後に、時間差はあっても、引き続いて発生しやすいということだ。


■最大震度5で大津波を引き起こした「昭和三陸地震」


　過去に起きたアウターライズ地震としては、1933年の「昭和三陸地震」（M8.1、1896年の明治三陸地震〈M8.2〉の37年後）、「2007年千島列島沖地震」（M8.2、06年千島列島沖地震〈M7.9〉の2カ月後）、12年の「スマトラ島沖地震」（M8.6、04年のスマトラ島沖地震〈M9.1〉の8年後）などの例がある。

とくに昭和三陸地震は最大震度5だったが、大津波によって3，000人以上の死者・行方不明者が出た。


■震度4でも6～10メートルの津波発生の可能性も


　2011年3月11日の東日本大震災では、地震発生から約40分後の午後3時25分に発生したM7.5の余震や、同月22日に発生したM6.7の余震がアウターライズ地震とみられるが、その後は発生していなかった。

東日本大震災の地震（2011年東北地方太平洋沖地震）の震源域は、日本海溝の西側（陸側）の岩手県沖から茨城県沖までの南北500キロメートル、東西200キロメートルの範囲であり、対となるアウターライズ地震の想定震源域もまた広大だ。

気象庁は「M8級のアウターライズ地震の場合、震度4や5弱でも津波は6～10メートル以上となる。
揺れが小さくとも、警報が出たらすぐに避難してほしい」と呼びかけている。

（文責／企画NONO）


～～～～～～～～～～～～

このアウターライズ地震は、過去に南海トラフでも発生している。
やはり怖いのは、揺れが小さい事から津波への警戒心が薄れる事だ。

アウターライズは、東日本大震災や南海トラフ巨大地震を引き起こす海溝より更に震源域が沖合いになる。

気象庁は、震源地でアウターライズかどうか特定出来るので、この前の福島県沖で発生したアウターライズ同様、津波警報を発表する。

気象庁から津波警報が出たらアウターライズだと思って避難する事。

また、日本海溝、南海トラフ以外でも次の地震に対する備えが必要な場所がある。



【国内に３カ所の地震多発地帯　首都圏の地下は４つのプレートが衝突】

ZAKZAK
2013.11.01

連載：警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識


地下のナマズを押さえているという鹿島神宮と香取神宮の要石


　転勤族の多い札幌や福岡にいたら、東京から来た人に「最近、いつ地震を感じましたか」と聞いてみるといい。

「えっ、そういえば近頃、地震を感じていないなあ」という答えが返ってくるはずだ。

　東京で地震（有感地震＝人間が感じる地震）を感じる回数は、年によって違うがおおむね年間に３０回ほど。

これは、普通は２週間も空かないで地震を感じるということだ。

それに対して、札幌や福岡では年に５回もない。

　日本全体で見ると、大地震の余震を除けば、少ないところでは年２、３回しかない。

北海道の北部や西部、中国地方の日本海側、それに徳島県から瀬戸内海を横切って北九州へかけての地方といったところだ。

　一方、年に５０回以上も地震を感じているところが日本に３カ所ある。

釧路から根室にかけての太平洋岸がそのひとつだ。

ここは千島海溝という世界で最も地震活動が盛んな海溝に面しているから地震が多い。

ここでは太平洋プレートが北米プレートと衝突している。

　もうひとつは和歌山市の周辺の狭い地域だ。

ここは大地震は起きないが小さい直下型地震がよく起きる。

このため東京帝大（いまの東大）の地震学者だった今村明恒（あきつね）がかつて私財を投じて地震観測所を作った。

この観測所は東大地震研究所が引き継いで研究を続けているが、なぜここに地震が集中するのか、いまだに分かっていない。

　そしてもうひとつは、茨城県南西部から千葉県北部にかけての地域だ。

　ここに地震が多いことは江戸時代以前から知られていた。

ナマズが地震に関係があることも広く信じられていた。

また当時はナマズは地震を予知するばかりではなくて、地震を起こす元凶だとも考えられていた。

　このため、茨城県鹿嶋市の鹿島神宮と千葉県香取市の香取神宮にそれぞれ「要石（かなめいし）」という石が埋まっていて、これが地下のナマズを押さえているといわれている。

　要石そのものは、地上には十数センチしか出ておらず、みえる直径も４０センチほどの小さなものだが、地下深くまで達している「霊石」である。

古墳の発掘をしたことでも知られる水戸黄門（徳川光圀）は好奇心が強かったのであろう。

要石の周りを掘らせてみたが、夜に作業を中断すると、掘ったはずの穴が朝には埋まっていた日が続いた。

このため昼夜兼行で７日７晩掘り続けたが、ついに石の底には達しなかったという。

１７世紀のことだ。

　現代の科学でみても、首都圏の地下はプレートが４つ（太平洋プレート、北米プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート）も入りこんで衝突しているところだから地震が多い。

なかでも茨城や千葉は、地下でゆがみがたまりやすいところなのである。

　これほど多くのプレートが衝突しているところは世界でも珍しい。

首都圏に住む人々は日本有数、いや世界有数の地震多発地帯の上に住んでいることになる。

　■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。
１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。
理学博士。東大理学部助手を経て、北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。
『直下型地震　どう備えるか』（花伝社）など著書多数。


～～～～～～～～～～～～

地震・火山大国日本。

日本列島は大陸から切り離れた太古から現代も変化し続けている。


その変化をもたらすものが地震と火山だ。


何故、そこに山があるのか？


どうやって、この山は出来たのか？


この平野は？


その事を考え調べれば日本列島が「生きている」事に気付く。


今、こうして日本に我々が住んでいられるのも地震と火山活動によるもの。


日本列島で暮らすむ限り地震や火山と共存しなければならない。

大自然の躍動は、人間がコントロール出来るものでは無い。


長いスパンで見れば、この過酷な環境下で生き抜く為、何が必要か？


自然がもたらす災害に立ち向かい、生き残るすべを身に付け、災害から立ち直る努力と気力。


我々の祖先は、それらを幾度となく経験して来た。

そして、今の日本がここにある。


災害を恐れずに…とは、言わないが、常に災害と隣り合わせだと言う事を忘れてはいけない。


次は、我が身…だと、言う事を………



















.