「無い袖は振れない」
もう片方の袖はある!!
【福島第1 除染に国費投入 自民が3次提言】
産経新聞
[11/1 07:55]
自民党の東日本大震災復興加速化本部(本部長･大島理森(ただもり)前副総裁)は31日の総会で､東京電力福島第1原発事故の復興に向けた第3次提言をまとめた｡
除染作業や､汚染土や廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の建設･管理について国費投入を求めることが柱｡
来週にも政府に提出する｡
除染作業は｢公共事業｣とし､国費の投入を求めた｡
中間貯蔵施設については｢費用確保を含め国が万全を期すよう検討する｣と明記した｡
また､廃炉と汚染水対策を担う東電の実施体制では社内分社化や完全分社化などの検討も求めた｡
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進まぬ徐染…
東電の徐染費用出し渋りが原因では？
【なんでも国が負担するのはおかしい! ｢株主と銀行の責任｣｢廃炉の枠組み｣が汚染水問題の焦点だ/長谷川 幸洋】
現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ
[11/1 08:05]
原発事故の除染費用を東京電力ではなく､国が税金で負担するという話が持ち上がった｡
｢ついに｣というか｢やっぱり｣というべきか｡
こうなると､いよいよ｢東電本体の経営をどうするか｣が避けて通れない課題になる｡
現行の枠組みがどうなっているかといえば､前回ｺﾗﾑを含め､これまで何度も紹介してきたように放射能汚染物質対処特別措置法の下で国が一時､除染費用を立て替えたとしても｢最終的には東電が負担する｣と決まっている｡
ところが､東電は昨年11月の時点で被災者への賠償､除染､中間貯蔵費用だけで10兆円程度と目される費用を｢一企業のみの努力では到底対応しきれない｣として事実上､ｷﾞﾌﾞｱｯﾌﾟ宣言を出している｡
これも当時のｺﾗﾑで指摘したとおりだ｡
*** 東電は無い袖は振れぬと開き直っている ***
事態はそこから一段と悪化して､汚染水問題がもはや収拾不能ではないか､と思われるほどになってしまった｡
東電は実質的に破綻しており､賠償も除染も汚染水問題を含む廃炉も東電の手に負えないのは､もはや覆い隠しようがない｡
実際､国はこれまで東電に対して404億円の費用を請求したが､東電はわずか67億円しか払っていない｡
法律が明確に定めているにもかかわらず､支払わないのは｢ない袖は振れない｣と居直ったも同然だ｡
今回､降ってわいたかのように税金負担の話が出てきたのは､自民党の復興加速本部(大島理森本部長)が｢国が一部を負担する｣という提言案をまとめたからだ｡
裏を返せば､自民党も東電のｷﾞﾌﾞｱｯﾌﾟを認めたのだ｡
それによれば､すでに計画済みの除染(約1.5兆円分)については法律が定めたとおり､東電に費用を請求する｡
だが､それ以上の除染と中間貯蔵費用は国が負担するという｡
東電は1.5兆円分だって払いたくないし実際､払えないと居直るつもりだろうが､自民党とすれば､まさか法律を横紙破りするわけにもいかず､得意技の｢足して2で割った｣形である｡
この話をどう考えるべきか｡
以上は､私が指摘するまでもなく､法律の枠組みと東電の発表をそのまま素直に読めば､だれにも分かった話である｡
*** 国費を使いたくない財務省と東電を生かしておきたい経産省 ***
法律が東電に全額請求する仕組みになっているのは､当時の民主党政権が｢東電を存続させる｣という話を最初に決めて､そのうえで一切の事故処理費用は他の電力会社の支援も仰ぎつつ､基本的には東電に長期の分割払いさせる､という方針を決めたからだ｡
これは､国費を使いたくない財務省と東電を生かしておきたい経済産業省の思惑が一致した結果である｡
だが､そもそも賠償も除染もいくらかかるか分からない｡
廃炉となると､もちろん費用がさらに巨額に上るのは､当時から分かっていた｡
だが､廃炉も計算に含めると｢東電に全部負担させる｣という話のﾃﾞﾀﾗﾒさがﾊﾞﾚﾊﾞﾚになってしまうので､とぼけて先送りを決め込んでいた｡
ところが汚染水処理が大問題になってしまい､いよいよ逃げられなくなってしまった｡
万事休すなのだ｡
汚染水は原発事故現場では当初から問題視されていた｡
亡くなった吉田昌郎所長が強く懸念していたのは､よく知られている｡
最近､出版された原発作業員｢ﾊｯﾋﾟｰ｣さんによるﾂｨｰﾄ記録本､｢福島第一原発収束作業日記｣(河出書房新社)でも､たとえば2011年6月の段階で｢2号機の汚染水､溢れそうでかなりﾔﾊﾞいかも｣と記されている｡
ちなみに東電自身が汚染水をどう考えていたのかといえば､はっきり言って､事態をなめていた｡
それが証拠に､昨年11月に東電が出したｷﾞﾌﾞｱｯﾌﾟ宣言である｢再生への経営方針｣では｢汚染水｣の｢汚｣の字も出てこない｡
現場では､とっくに問題の所在が分かっていたのに､経営陣は見て見ぬふりをしてきたのである｡
いまごろになって､自民党が｢除染は国の負担で｣と言い出した｡
となると当然､東電の株主や銀行の責任を追及せざるをえない｡
株主や銀行は自分のﾋﾞｼﾞﾈｽとして東電に投融資してきたのに､なんの関係もなくむしろ被害者である国民が税金で負担するわけにはいかないからだ｡
*** 被災者にも汚染水対策の費用を負担させるのか ***
すでに電力料金に上乗せするといった案がとりざたされているが､直接の被災者にも負担させるつもりなのか｡
そんな馬鹿な話が通るわけがない｡
ついでに言えば､銀行が事故後､資金難に陥った東電に1兆円の融資を決めたとき､当時の経産省最高幹部が｢東電は絶対につぶさないから融資を｣と説得した､と言われている｡
この話が本当なら､貸した側の責任は免れないとして､経産省幹部の責任も浮上する｡
自民党の提言は福島第一原発の廃炉を進めるために､廃炉事業部門だけを東電から切り離して分社化する案や独立行政法人化する案を検討し､早期に結論を得るとしている｡
除染の国費負担とこの分社化あるいは独法案はｾｯﾄとみていい｡
実は､本当の話のｷﾓはここだ｡
仮に､分社化するとなると｢いまの株主と銀行の責任をどうするか｣という話と､分社化した後､廃炉事業をする会社をどう作るか､あるいは国の出資を仰いで独立行政法人にするか､といった問題が浮上する｡
それから廃炉事業を切り離した残りの発電､送配電事業はどうするか､という問題もある｡
ここは大きな論点である｡
*** 国が廃炉を行えばそれでいいのか? ***
廃炉事業の経営体は国の出資を仰いで｢廃炉は事実上､国営事業にすべきだ｣という意見もある｡
私はすんなり同意できない｡
国が事業をすれば､うまくいくとは思えないのだ｡
むしろｶﾈは湯水のごとく使うが､成果はちっとも上がらない可能性もある｡
だいたい国営会社でうまくいった話を思い出せない｡
むしろ､まずは廃炉を民間事業として回していく方策に知恵を絞るべきではないか｡
廃炉はけっして後向きの話ではない｡
どんな新鋭原発だって､必ずいつかは廃炉になる｡
国外に目を向ければ､これから原発を増やしていくという国もある｡
となれば､廃炉は原発に不可欠な事業なのだ｡
放射能管理のﾉｳﾊｳは使用済み核燃料の処分でも役に立つだろう｡
そうであれば､福島の経験は国内外で貴重になる｡
｢役に立って需要がある｣のは｢ﾋﾞｼﾞﾈｽになるﾁｬﾝｽがある｣という話ではないか｡
いま危機的状況だからといって､なんでも国が出れば解決する､と思い込まないほうがいい｡
*** ｢独立行政法人化｣には悪知恵の臭いがする ***
最悪なのは､いまの株主と銀行の責任をうやむやにしたまま､やみくもに｢廃炉は国の事業｣と大宣伝して､官僚が新たな天下り先を確保するといった結論だ｡
｢独立行政法人化｣という話には､そんな悪知恵の臭いがﾌﾟﾝﾌﾟﾝする｡
その陰で､廃炉の十字架を切り離された東電がﾋﾟｶﾋﾟｶの会社に生まれ変わって､発電事業と送配電事業を続けるのでは､国民は税金負担だけを背負わされる形になってしまう｡
自民党の提案はそういう決着を目指しているのではないか｡
いずれにせよ東電は､現状のままでは生き残れない｡
そこははっきりしてきた｡
この後は株主と銀行の責任問題､それから汚染水問題を含む廃炉への枠組み作りである｡
【除染費用早期支払いを=東電副社長に請求―井上環境副大臣】
時事通信
[11/1 20:22]
環境省の井上信治副大臣は1日､東京電力の石崎芳行副社長を同省に呼び､福島第1原発事故に伴う除染費用の早期支払いを求めた｡
井上副大臣が記者会見を開き明らかにした｡
同省は約404億円を請求しているが､東電の支払いは67億円にとどまっている｡
石崎副社長は｢来週中にもう一度来て､具体的な支払額を回答する｣と述べたという｡
除染費用は､放射性物質汚染対策特別措置法に基づき､国がいったん支払った後､東電に請求する仕組み｡
井上副大臣は会見で｢これ以上支払わないのであれば､別の手段も考えざるを得ない｣と述べたが､具体的な手段については明言を避けた｡
【未払いの除染費用 東電副社長に請求 環境副大臣】
産経新聞
[11/2 07:55]
東京電力福島第1原発事故の除染費用の支払いを東電が拒んでいる問題で､環境省の井上信治副大臣は1日､東電の石崎芳行副社長を同省に呼び､未払いの約337億円の支払いを改めて求めた｡
石崎副社長は｢事務作業に時間を要している上､経営状況が思わしくない｣とする文書を持参し支払えない旨を回答｡
井上氏は受け取りを拒否し､来週中に具体的な支払金額を回答するよう求めた｡
【東電3年ぶり経常黒字 1416億円､値上げ･ｺｽﾄ削減効果 9月中間決算】
産経新聞
[11/1 07:55]
中間決算会見に臨む東京電力の広瀬直己社長=31日午後､千代田区内幸町
東京電力が31日発表した平成25年9月中間連結決算は､経常損益が電気料金の値上げやｺｽﾄ削減の効果で1416億円の黒字(前年同期は1662億円の赤字)となった｡
黒字は福島第1原発事故が起きる前の22年中間決算以来3年ぶり｡
ただ､経営再建の前提となる柏崎刈羽原子力発電所6､7号機(新潟県)の再稼働時期が見通せないなど､道のりは依然険しい｡
通期で2期連続経常赤字の東電は26年3月期の経常黒字化を必達目標に掲げている｡
上期の黒字化で金融機関からの新規融資が止まる事態は避けられた格好｡
最終損益は原子力損害賠償支援機構から交付される資金6662億円を特別利益に計上したことなどから6161億円の黒字(同2994億円の赤字)だった｡
同資金は福島第1原発事故の賠償に全額使われる｡
東電は昨年4月に企業向けの電気料金を平均14･9%､同年9月に家庭向け料金も平均8･46%それぞれ値上げし､今夏は猛暑で電力販売が伸びた｡
また､発電設備の工事の先送りなどで修繕費を前年同期比367億円削減するなどして収益改善につなげた｡
9月27日には柏崎刈羽6､7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請したが､規制委は福島第1原発の汚染水をめぐるﾄﾗﾌﾞﾙの解決を最優先し､審査は棚上げされている｡
ｺｽﾄ削減方法の検討が必要なため通期の業績予想は｢未定｣とした｡
広瀬直己社長はこの日の会見で｢原発の再稼働が何年もないことが決定すれば､修繕の繰り延べにも限度がある｣と述べ､原発の長期停止が続く場合は料金の再値上げが避けられないことを示唆した｡
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東電が悪徳事業主に思えて来た。
まずは、何よりも経営再建が優先なのだから、賠償も徐染費用も出し渋るのは当たり前とも言える。
東電の腹のうちは、原発事故に伴う費用は国民が負担すれば良い…と、思っているのだろ。
事実、国民負担は国費(税金)や電気料金で国民負担が発生している。
東電がこの有り様なのだから、他の地方電力会社が原発事故を起こせばどうなるのだろうか!?
賠償など無く徐染や事故収束費用は、全て国費、つまり国民負担となるだろう。
この様な事は、原発を再稼働させるにあたり何も取り組まれる事は無い。
福島第一原発事故を教訓に原発事故は、絶対に起こらないと言う「新原発安全神話」のもとで再稼働させるのだから………
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