東電に原発を扱う資格が問われる中、東電以下の日本原子力研究開発機構が運営する「もんじゅ」で新たな問題が発覚した。
【もんじゅ核物質防護でも違反か】
NHK
11月1日 19時20分
大量の点検漏れなどが見つかり、原子力規制委員会から運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じられている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、新たに見学者などを構内に入れる際のチェック態勢など４項目で国が定める「核物質防護規定」に違反していた疑いがあることが分かりました。
「もんじゅ」では、１万を超える機器で点検漏れが発覚するなどして国の原子力規制委員会から再発防止策が整うまで試験運転の再開に向けた作業を行わないよう命令が出されています。
さらにことし７月に行われた原子力規制庁の検査で、原子炉の建物周辺に出入りする見学者などの身分証明書の写しを取っていなかったり、車や人の出入りを管理する装置の定期点検を過去３年間ほとんど行っていなかったなど、４項目で「核物質防護規定」に違反している疑いがあると指摘されたということです。
もんじゅの山崎修副所長は１日会見を開き、「指摘された点はすでに改善を行っているが法令順守の意識に欠け、守るべきルールについても十分に周知されていなかった」と陳謝しました。
規制委員会では、近く開かれる会合で今回指摘を受けた項目の事実関係について、議論することにしています。
もんじゅを巡っては、国の作業部会で今後６年程度研究を継続するとした案が示されましたが、敷地内の断層の調査も結論が出ておらず、運転再開のメドはたっていません。
核物質防護規定とは
「核物質防護規定」は、原子力発電所や再処理工場などで管理する核物質が盗まれたり、施設を破壊されたりしないよう、「セキュリティ」上のルールを定めたもので、原子力規制委員会が年に１度、すべての原子力施設を対象に、規定を守っているかどうかを検査しています。
事務局の原子力規制庁によりますと、平成２０年度以降のおよそ５年半では、敷地内のフェンスに付けられた、侵入者を感知するセンサーを誤って切っていたケースなど、７件の規定違反が見つかっています。
規制委員会は近く、定例の会合で、「もんじゅ」の問題について報告を受けたうえで議論することにしています。
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日本の最先端？とうたわれる技術？を遂行するずぼらな日本原子力研究開発機構。
最先端技術と言うより、もっとも危険な物質実験と言った方が良いだろう。
そんなヤバい物質をずぼら過ぎる機関が取り扱うのだから事故のリスクも高まるのは当然と言える。
【｢もんじゅﾄﾗﾌﾞﾙの原因は設計｣ 耳を疑う原子力機構ﾄｯﾌﾟの発言】
産経新聞
[10/20 21:33]
原子力機構の斎藤伸三･もんじゅ所長
発電しながら消費した以上の燃料を生み出す“夢の原子炉”計画は道半ばで挫折するのか-｡
大量の機器点検漏れなど安全上の重大なﾐｽが発覚したのをきっかけに､原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けた高速増殖原型炉｢もんじゅ｣(福井県敦賀市)｡
運用する日本原子力研究開発機構は所管の文部科学省と一丸で組織･体制の抜本的な立て直しを図ることになり､10月1日から1年間の｢集中改革期間｣をｽﾀｰﾄさせた｡
しかし地元には改革断行へ向けた覚悟がいまひとつ伝わらない｡
信頼と期待を裏切り続けてきた原子力機構の体質は果たして変わるのだろうか｡
(福井支局 矢田幸己)
■改革初日に開き直り発言
｢もんじゅが長く止まったﾄﾗﾌﾞﾙの原因を精査すると､機器の設計時に原因があった｡
設計時にﾄﾗﾌﾞﾙの種が埋め込まれると､作業員が一生懸命やっても(ﾄﾗﾌﾞﾙが)起こるまでわからない｣
集中改革期間がｽﾀｰﾄした1日､原子力機構の松浦祥次郎理事長は同市の河瀬一治市長との会談でこう述べた｡
思わず耳を疑った｡
もんじゅが長期運転停止に陥った根本原因は､設計を担当したﾒｰｶｰ側にあるというのだ｡
松浦氏はこうも続けた｡
｢(ﾄﾗﾌﾞﾙは)原型炉では往々にあることだ｣
確かに平成22年8月の炉内中継装置の落下事故はﾒｰｶｰの設計ﾐｽが一義的な原因とされている｡
しかし､安全上の問題をﾒｰｶｰ側に頼りすぎていたのは原子力機構に他ならない｡
過去の重大事故やﾄﾗﾌﾞﾙを防止できなかったのは｢安全に対する未熟な倫理が組織の根底にあった｣(原子力機構幹部)からこそだろう｡
開き直ったかのような発言を､今から決死の覚悟で改革に取り組もうとする組織ﾄｯﾌﾟの口から聞きたくはなかった｡
■ﾏｽｺﾐにも注文
松浦氏は会談の中で､さらりとﾏｽｺﾐにも注文を付けた｡
｢ﾄﾗﾌﾞﾙが起こったときには内容を正確に把握し､社会に知らせていただきたい｣
相次ぐ不祥事で批判にさらされることが多い原子力機構のﾄｯﾌﾟとして思わず“本音”を漏らしたのだろう｡
だが､過去を振り返ってみてほしい｡
もんじゅは発電開始からわずか4ｶ月後の7年12月､温度計の設計ﾐｽなどからﾅﾄﾘｳﾑ漏洩(ろうえい)事故を起こし､原子力機構の前身である当時の動力炉･核燃料開発事業団は安全性への姿勢はもちろん､事故に関する情報の虚偽報告や隠蔽(いんぺい)で大きな批判を浴びた｡
もんじゅはその後も事故やﾄﾗﾌﾞﾙを繰り返してきた｡
｢ﾄﾗﾌﾞﾙが起こったときには｣などという松浦氏の発言は､果たしてそうした過去を反省した上で責任と覚悟を示すものだったのだろうか｡
■安全･改革会議は非公開
もんじゅは一連の不祥事などで幾度となく出直しを迫られた｡
今回の改革の本丸は､もんじゅを敦賀本部から切り離し､理事長直轄として位置づけたことだ｡
毎週､東京から現地を訪れては理事長自ら陣頭指揮を執るという｡
この日も松浦氏は､もんじゅで行われる｢安全･改革本部｣の初会合に本部長として出席するため来県した｡
だが､会合は非公開とされた｡
囲み取材でその理由を尋ねたところ､松浦氏は｢組織運営の細かいことまで含む内部的な会合だから｣と説明した｡
納得がいかない他社の記者らとの問答が10分近く続いたが､原子力機構は非公開の姿勢を崩さなかった｡
“新生”原子力機構が船出する日に地元で組織ﾄｯﾌﾟ自ら改革への決意を表明する意味は大きく､失墜した信頼を取り戻す格好の機会ともいえたはずだが…｡
最初からこんな姿勢では組織の再生は見込めないのではないか｡
｢体質改善｣にはしばらく時間がかかるのかもしれないが､原子力機構の対応は地元に対する重要なﾒｯｾｰｼﾞを発信する場を自ら放棄したように映った｡
この日新たに就任したもんじゅの斎藤伸三所長が｢情報公開を進める｣と職員らを前に訓示し､組織の｢透明性｣を強調しただけに､後味の悪さばかりが残った｡
■甘い処分
もんじゅの機器点検漏れは昨年9月に判明し､その後も断続的に見つかった｡
これは原子力機構が､過去の度重なる事故やﾄﾗﾌﾞﾙに加え､東京電力福島第1原発事故の影響もあり､当面の運転再開はないと判断し設備の点検を延期していたためだ｡
内規では､点検を延期しても設備の安全性に影響がないことを確認し､書類に残すよう手続きを定めていたが､組織内で徹底されていなかった｡
再発防止策として､電子ｼｽﾃﾑ(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ)による管理が導入されたのは今年4月になってからだ｡
原子力機構は点検漏れ発覚から約1年を経た9月末､累計約1万4千点にも及ぶ機器の点検作業をようやく終えた｡
改革を実行へと移す直前に一連の点検不備問題を収束させた格好だが､関係者の処分の甘さがさらに不審を抱かせた｡
原子力機構は辻倉米蔵副理事長(敦賀本部長)ら計22人を給与の自主返納や減給などとしたが､点検放置が明らかになった当時の責任者ら幹部職員5人については､給与の1日当たりにおける半額分を減給としたのみ｡
仮に月給が60万円なら､減額されるのはわずか1万円｡
しかも､1度限りだ｡
｢民間企業ではあまり聞いたことがない｣｡
ある電力事業者はやんわりと批判した｡
これまでもんじゅには､約1兆円の国費が投じられている｡
投資に見合った成果を上げられない中､身内に甘いようでは国民の批判は増す一方だ｡
原子力機構は改革計画で職員に対する｢適正な信賞必罰｣を掲げているが､果たしてうまく機能するのだろうか｡
存亡のふちに立つ原子力機構｡
もんじゅが立地する福井県や敦賀市など地元では､世界に誇る研究開発拠点を長年にわたり受け入れ､共存してきたという自負がある｡
後を絶たない事故やﾄﾗﾌﾞﾙも多少は大目にみてきた｡
ただ､今度の｢解体的｣組織改革が軌道に乗らず､運転再開への道筋が開けないようでは､我慢の限界かもしれない｡
【加速器の核変換施設検討を=放射性廃棄物減量へ実験―文科省部会】
時事通信
[10/30 14:25]
原発の使用済み核燃料に含まれる半減期の長い物質を分類･変換し､高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物を減らす技術の研究開発について､文部科学省の作業部会(主査･山口彰大阪大教授)は30日､日本原子力研究開発機構などの加速器施設(J―PARC､茨城県東海村)に核変換実験施設を建設する計画の検討を提言する報告書案をまとめた｡
核変換技術の開発は原子力機構の高速増殖炉｢もんじゅ｣(福井県敦賀市)の利用が検討されているが､加速器を使う方法もあり､どちらも研究段階｡
もんじゅは点検漏れや活断層がある疑いで運転再開のめどが立っていないが､再開できた場合は技術的な優劣や費用対効果などを比較評価する方針｡
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日本原子力研究開発機構に任せて大丈夫なのか!?
この方法がいまいち分からない…
本来、加速器は、
粒子を加速させ固定、あるいは粒子同士をぶつけるもので、核廃棄物から粒子を一つ一つ取り出しぶつけ別な物に変換させる方法なのか!?
砂浜の砂粒を一つ一つ変換していく様な気が遠くなる話し…では、ないのか？
素人には、分からない方法だが、仮に実験が成功したとしても、特大の加速器が必要になる。
今年の５月、この日本原子力研究開発機構の東海村加速器で放射能を外部へ放出させた事件があった。
【茨城県東海村の加速器実験施設で放射性物質漏れ、30人以上が被曝】
ストーリー by hylom
2013年05月29日
23日、茨城県東海村の加速器実験施設J-PARCで放射性物質が漏れ出すという事故が発生した。
「施設内の放射線量が上がった際に担当者が換気扇を回し、外部に放射性物質を放出していた」とのことで、原子力規制委員会への通報は24日夜。
通報が遅れたことについても批判を浴びている。
陽子ビームが誤作動し、通常の400倍という想定外の出力でビームが金属（金）に照射され、生成された放射性物質が気化して拡散したのが原因。
当初作業員4人が最大で2ミリシーベルトの被曝を受けたと発表されたが、26日、27日には新たに追加でそれぞれ24人について最大1.7ミリシーベルトの被曝、3人に最大0.3ミリシーベルトの被曝が確認されたことも発表。
さらにレベル1の事故との暫定評価が設定された。
加速器実験施設などの研究施設は原子力発電所と比べ規制が緩いが、今回の事件でJ-PARCの長期にわたる停止も懸念されるという（MSN産経ニュース）。
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所詮、加速器実験施設J-PARCも原子力研究開発機構。
この事件は、高濃度の放射性物質が施設内に漂っているにも関わらず換気扇を解放した事による人為的ミスの２連発だ。
原子力研究開発機構にもんじゅや高レベル放射性廃棄物処理を任せて大丈夫なのか!?
チェルノブイリ・スリーマイル、原子力災害は、人為的ミスにより引き起こされて来た。
福島第一原発事故は、謝った国策と東電の過小評価など人為的な物に自然災害が重なり起きた。
高レベル放射性廃棄物処理をする加速器やもんじゅで事故が起これば、チェルノブイリ・スリーマイル・福島第一原発をしのぐ人類史上最悪の事態となるだろう…
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