新潟中越地震以降、日本列島は、地震の活動期に突入している。
この地震活動期は、古代から周期的に繰り返され日本列島の地形を形成する役割を担って来た。
日本列島形成になくてはならないモノなのだ。

地震活動期に入った日本列島に今後、起きる事は…


【巨大地震5秒前 ここが最も危ない日本列島震源地マップだ(1)】

掲載日時 2013年05月05日 11時00分
|掲載号 2013年5月9・16日 特大号


 4月13日早朝、阪神・淡路大震災の震源となった「六甲・淡路断層帯」の南端周辺で、震度6弱(M6.3)の強い地震が発生した。

さらに17日夕方には三宅島近海で震度5強(M6.2)、19日には千島列島でM7.0(根室市で震度4)と、日本列島の地下が不気味な動きを見せている。

 「日本列島は完全に地震の活動期に入った。目前に迫った危機に、もはや我々がやるべき目新しい対策はありません。耐震補強や、激しい揺れの際は机の下に隠れる、そして食料水の備蓄を十二分にするしかない。淡路島の地震で死者は出ませんでしたが、それは当たり前の対策を十分やっているからだと思います。普段からの防災意識の有無が、生死を分けるのです」(防災ジャーナリスト・渡辺実氏)

 すでに“その時”のための覚悟を決めておくべきというわけだが、果たして陸地内で起きる直下型地震は、どこで発生するのか。

 やはり気になるのは、先日の淡路島の地震。

心配なのは、付近を走る活断層の活動を誘発しないかということだ。

というのも、淡路島の東南方向には『南海トラフ』がある上、大阪市にも『上町断層帯』という活断層が走っているからだ。

東海大学地震予知研究センターの竹内昭洋特定研究員が説明する。

 「今回の地震が他の活断層の揺れを誘発するかどうかは、断層の向きなどから計算しないと何とも言えません。南海トラフへの影響は、M6.3という規模から考えても可能性は薄いと思われます。ただし、今回の発生で溜まっていたストレスが解放されることもあれば、“最後の一押し”となる可能性もある。もし誘発を引き起こし大阪の真下が震源地になれば、甚大な被害から逃れられません」

 上町断層帯は、吹田市、豊中市から大阪市を縦断して岸和田市に至る長さ42キロの断層で、断層帯の東側が西側に乗り上げる逆断層型。

調査研究推進本部の調べで、六甲断層の1000年より遥かに長い1万年周期で活動していることが判明しており、すでに前回の活動から約2万8000~9000年が経過している。

つまり、いつ活動しても不思議ではない状態だという。

 「南側からフィリピン海プレートが陸側のプレートを押している状況で、ひずみができていることは間違いありません。南海地震が起きれば解放されますが、現段階ではかなりストレスが溜まっていると思われます」(防災に詳しいジャーナリスト・村上和巳氏)

 この上町断層帯が動いた場合、吹田市では震度6~7強が予想されている。

特に市南部には泥や多量の水分を含んだ軟弱地盤が広がっているため、液状化も加わって全壊戸数が30%以上に達すると見られているのだ。

 「大阪府全体の全壊戸数の予想数は、阪神・淡路大震災の10万棟を大きく上回る28万棟。たとえば地震が冬の午後6時に発生した場合、4万人を超える犠牲者が出ると推測されています。しかも、途中で寸断されている断層帯全てが同時に動いた場合、震度7以上の揺れになるともいわれている。となれば、地表面には3メートルを超える段差が発生し、鉄筋コンクリートの建物が引きちぎられるように倒壊すると考えられているのです」(地元紙記者)

 これが、都心部で起きる直下型地震の怖さなのだ。



【巨大地震5秒前 ここが最も危ない日本列島震源地マップだ(2)】
2013年05月06日 11時01分 [社会] 2013年05月バックナンバー

提供:週刊実話


 危ないのは何も大阪だけではない。

首都東京も非常に危険な状態にある。

 「東京は、フィリピン海プレートと日本が乗っているユーラシアプレート、そして太平洋プレートの交差点なんです。しかも、陸には関東ローム層が厚く堆積しているため、実は地下がどのような構造になっているかもよくわかっていない。“未知の活断層”が動き、とてつもない被害が出る可能性もあるのです」(前出・村上氏)

 判明している東京都内を走る断層で、専門家の間で「すでにリーチがかかっている」とされているのが、『立川断層帯』だ。

 「立川断層帯は、埼玉県の名栗村から東京都青梅市、立川市を経て府中市に至る長さ約33キロの断層帯です。最新活動時期は約2万年前~約1万3000年以前で、平均活動間隔は1万~1万5000年程度。そのため、今後30年の間に地震が発生する可能性が比較的高いグループに属しているのです。注目は、この断層帯が隆起していること。この隆起が太平洋プレートに押され悲鳴を上げている証拠とする見方もあり、動くのは時間の問題とされているのです」

 東京を脅かす直下型地震発生場所は陸地だけではない。

東京湾地下で直下型と同様な激震を引き起こす、相模トラフを震源とする巨大地震は、210年の周期があるといわれている。

 「周期を三つに分けると、最初の70年は何も起こらない時期、その次は地震が観測され始める時期、そして最後の70年は活動期。今は“2期目”に入っているため、そろそろ直下型の地震が起こっても不思議ではありません」(村上氏)

 一方、東日本大震災で甚大な被害を出した仙台市内にも、南北に『長町-利府断層帯』が走っている。

 「活動の周期が3000年以上の断層帯なのですが、最新の活動が1万6000年前。つまり、こちらも動いておかしくない状況にある。仙台は以前から“地震の巣の上”に街があるといわれ、たとえば楽天の本拠地であるKスタ宮城球場の近くも断層が走っています。震災や余震もあって宮城県沖が注目されがちですが、陸地での直下型も危ないのです」(前出・サイエンスライター)

 また、関東西部から九州まで東西全長1000キロ以上も続く『中央構造線断層帯』は、日本最大級の断層だ。

そのうち、紀伊半島から伊予灘に至る断層は360キロにも及ぶ。

 「問題は伊方原発(愛媛県)の沖合数キロの海底を、この中央構造線が走っていることです。直下型の強烈な揺れが突き上げれば、福島第一原発の二の舞どころか、手のつけられない状態になることも十分に考えられます」(地元紙記者)

 最後に九州地方だ。

全国には約2000もの活断層があるとされるが、そのうち今年に入り見直された九州は、かなりの危険率となっている。

 「地震調査研究推進本部が九州の28の活断層を分析した結果、今後30年の地震発生確率が極めて高いことが判明したんです。九州全域でM6.8以上の地震が発生する確率が30~42%ですから、ハンパな数字ではありません」(前出・サイエンスライター)

 なぜこのような突出した数字になったのか。

地震調査研究推進本部の関係者が言う。

 「今回の長期評価では、個別の活断層の確率を出した上で、どこかでM6.8を超える地震が今後30年間に少なくとも1回発生する確率を割り出したのです。地域内の活断層の数値を加算していく算出法のため、活断層が多いほど確率も高くなったわけです」

 つまり、再調査で個別の活断層の確率も高くなり、九州全域全ての活断層の動きを反映したため、計算上確率が高くなったという。

しかし、この発表があまりに衝撃的だったために「専門家の間でも日本中の活断層を再評価しようという機運が高まっている」(サイエンスライター)という。

 今後も全国各地の高い数値が続々発表され、脅かされる日は続きそうだ。




【4月の連続地震 何かの予兆か偶然か 専門家も「妙に多いが…」】

47NEWS
2013/05/07 12:57

 4月中旬、ほぼ1週間の間に日本周辺で大きな地震が相次いだ。

2年前に起きた 東日本大震災の余震も頻発した。

南海トラフなど次の巨大地震の前兆か、火山噴火の前触れか、不安は尽きない。

専門家も「何かを示しているのかは分からない」と言うしかないのが現実だ。

今後、何に注意したらいいのか。

 ▽妙に多い?

 約1週間に発生したマグニチュード(M)6かそれに近い地震は5回。

通常M6以上は年平均17回で、かなり集中した印象がある。

東京大地震研究所の 酒井慎一 (さかい・しんいち) 准教授は「『妙に多い』と頭をよぎるのは専門家も同じ」と話す。

 このうち淡路島で13日起きたM6超の地震は、東海沖から四国沖にかけて延びる海底盆地「南海トラフ」沿いで想定される巨大地震との関連を思わせた。

 南海トラフで起きるM8級の地震の前には、内陸部での地震活動が活発化するとの研究もある。

1944年と46年に南海トラフ沿いで起きた大地震や、幕末に連発した安政の東海・南海地震の前にもM7級の地震が発生していたとされる。

 だが、今回の淡路島の地震は1回だけ。

気象庁は関連性について「この一度だけでは何とも言えない」と困惑気味だ。

 近くには95年の阪神大震災で動いた野島断層があり、むしろこちらと関連はありそうだ。

政府の地震調査委員会は「95年の地震で周辺の応力分布が変わり、地震を誘発したことも考えられる」との見方を示している。

 ▽波及

 淡路島の地震とは直接関係なさそうだが、通常に比べて地震が多くなっているのは事実だ。

M9・0だった東日本大震災の余震の影響もあり、11年にはM6以上は100回以上起きた。

 大きな地震はほかの地域での地震を誘発することがある。

力が地盤の中を伝わるからだ。

大震災の後は、関東や中部でも大きな地震が相次いだ。

 だが地盤はさまざまな物質からできているため、伸びたり縮んだりする。

力は吸収され、遠く離れる間にどんどん小さくなってしまう。

M7級の地震でもだいたい千キロも離れると、月からの引力より小さくなるという。

 今回の地震のうち、19日に千島列島付近で起きたM7の地震が、未知のメカニズムによって、17日の宮城県沖地震で引き起こされた可能性も完全に否定することはできない。

それでも約千キロ離れていることを考えると「関係ないのではないか」(酒井准教授)となる。

 ▽常に備えを

 一連の地震は「たまたま最近地震がなかった場所で、2~3回重なったことで強く印象に残っている」というのが専門家の見方だ。

 例えば17日に、最大で震度5強の揺れを観測した三宅島の地震。

名古屋大の 山岡耕春 (やまおか・こうしゅん) 教授が「火山もあり、地下にひずみがたまりやすい場所だ」と指摘する通り、もともと地震発生の可能性は高い。

「今のところ、他の地域の地震との関連性は見いだせない」と山岡教授。

酒井准教授は「前兆があろうがなかろうが、巨大地震は起きるもの」とし、備えることの重要性を強調している。

(共同通信)


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4/24~4/25にかけて気になる3つの有感地震が発生した。



4/24 9:46頃 発生

▼震源地
紀伊水道
(34.2N 135.1E 深さ10km)
▼最大震度

▼規模
マグニチュード3.1

【震度1】
和歌山県:和歌山市/海南市


4/25 1:04頃 発生

▼震源地
静岡県西部
(34.9N 138E 深さ20km)
▼最大震度

▼規模
マグニチュード3.1

【震度1】
静岡県:浜松天竜区


4/25 11:07頃 発生

▼震源地
愛媛県南予
(33.5N 132.4E 深さ50km)
▼最大震度

▼規模
マグニチュード3.1

【震度1】
愛媛県:宇和島市


…いずれも日本最大の断層「中央構造線」上で発生している。


東海~南海にかけて巨大な歪みが巨大な断層に影響を与えたのではないだろうか!?


そろそろ、本腰を入れて巨大地震に備える必要がある。


「備えあれば憂いなし!!」








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【安倍政権の原発輸出
原子力外交で復活するムラ】


・安倍首相はアラブ首長国連邦(UAE)、トルコを訪れ原子力協定を結び、原発輸出を約束した。

フクシマの惨事は原因さえ究明されていないのに。

放射能汚染水は大量に漏れ収束とほど遠い。

安全神話が招いた未曽有の事故はなにひとつ責任が問われないまま、原発推進体制は海外から復活する。


「パッケージ型輸出」に原発を組み込む


「原発輸出」は6月の成長戦略に盛り込まれる。

原発を前面に押し出すかどうかは未定だが、「パッケージ型輸出」という表現になるという。

原発の設計・建設から運転・メンテナンスまで一括して受注する。

場合によっては原発で起こした電気を使って鉄道を走らせたり、都市開発をパッケージにして途上国に売り込もうという算段だ。

・鉄道や道路など海外のインフラ建設は、それが日本が供与する円借款つきでも中国や韓国にさらわれるようになった。

困難になった受注を回復すべく、街作りや事業運営など付加価値をつけ、構想段階から日本が関与する「パッケージ型」に活路を求め、そこの原発を組み込もうというのである。

・フクシマ第一原発の事故が起こる前、民主党鳩山政権でも原発推進は表舞台に上がっていた。

地球温暖化対策としてCO2を大量に発生させる石油火力に代わり、2030年にはエネルギー構成の50%を原発で賄う、という方針が決まった。

併せて原子力技術を日本の得意分野に育て、技術を海外に売り込む戦略が練られた。

・当時、仙谷由人官房長官を中心に官民一体の輸出体制が組まれた。

キーマンが二人いた。

一人は経産省事務次官から内閣官房参与になった望月晴文氏、もう一人が仙谷氏が知恵袋として重用した国際協力銀行(JBIC)の執行役員・前田匡史氏だ。

望月氏は資源エネルギー庁長官を経て事務次官を3年務めた原発政策の実力者、前田氏は資源外交のプロで、海外に独自のネットワークを持っている。

エネルギー政策の門外漢だった仙谷氏はこの二人を頼り、言われるがままに原発大国化へと踏み出した。


原発を巡る日米連合の形成



・3・11が事態を振り出しに戻す。

首相の菅直人は原発輸出をご破算にした。

一歩間違えば首都圏壊滅という事態に肝を冷やした民主党政権は、もはや他国に原発を売り込むなどという選択の余地はなかった。

・自民党政権が復活し、喉元過ぎれば熱さは忘れる、ということか。

安全は脇に置き、途上国に原発を売って日本は成長を目指すというのである。

・フクシマでは16万人が自宅に戻れない。

メルトダウンした核物質はどこにあるのか分からない。

地下水や海に放射能が今日も流れ出ている。

爆発で屋根が飛んだ4号機の3階に、1533本の核燃料棒がプールに沈んでいる。

取り出すことも、十分な補強工事も出来ないまま放置され、燃料棒が崩れ落ちれば東京は首都機能を失う恐れさえある。


原発を巡る日米連合


・危機は隣り合わせにあるのに、何ごとも無かったかのように輸出が再開される。

推進役は「原子力複合体」である。

電力会社・原発メーカーなどに政治や行政が絡み合った利権システムである。

・原発メーカーといえば、米国のゼネラルエレクトロニクス(GE)とウエスティングハウス(WH)が世界の2大勢力だった。

GEは沸騰水型、WHは加圧水型の原発を開発し技術で世界をリードしていた。

だが米国で製造業が衰退する中で、WHは06年に東芝に買収され、GEは日立、三菱重工と技術提携して日米連合が形成された。

・ライバルはフランスのアレバ、ロシアはアトムエネルゴブロム、韓国には斗山重工がある。

どこも国営で一国一社。

日本は東芝・日立・三菱の三社が米国と緊密な連携で途上国市場をうかがう、という構図だ。

限られたメーカーが世界市場を目指す中で、日本は原発の立地拡大、輸出ドライブという政策を打ち出した。

・半導体、コンピュータ、家電などで後退が目立つ日本の電機メーカーは重電で生き残りをかけ、米国の肩代わりともいえる原子力分野が期待を持てる、と経産省は考えた。

米国との連携で貿易摩擦の心配はなく、むしろ後押しが期待できると見たからだ。


自民党の政権復帰で原発は再び舞台に


巨大企業と政府を結ぶ「官民一体体制」

・米国副大統領だったゴアが旗を振る「温暖化対策」は、日本政府が原発推進に舵を切る絶好の口実になった。

・こうした流れは経産省内部の勢力関係を変えた。

電力自由化を主張するグループが排除され、電力独占体制護持・原発推進のグループが力をつけ巨額の予算がかかる六ヶ所村の原子力燃料サイクルが強行された。

・地域独占で資金と政治力を持つ電力会社、業界の後押しで自民党内で政策を仕切る族議員、電力会社や原子炉メーカーに天下る官僚機構、そして周辺の御用学者、といった強固な権力構造が原発推進へと動き出したのが2000年代である。

・朝日新聞に連載中の「プロメテウスの罠」によると2011年2月、原発関連企業や電力会社のトップによる「原子力ルネッサンス懇談会」が発足した。

会長は元東大総長で原子核物理学者の有馬朗人氏、座長が日本原子力産業会長で新日鉄社長や経団連会長を務めた今井敬氏。

そして座長代理が経産次官を前年に退いた望月氏だった。

原子力に群がる巨大企業と政府を結ぶ「官民一体体制」である。

・電力会社など原発業界が頼りにしてきた政治家は甘利明氏である。

自民党商工族の重鎮で原子力行政に深く関与してきた。

2006年第一次安倍内閣で経産相に就任、エネ庁長官だった望月氏を次官に引き上げたのは甘利氏である。

甘利大臣・望月次官の時に新潟県中越沖地震が発生、柏崎刈羽原発で火災が起きた。

東京電力は適切な情報開示をしなかったが、経産省は東電の勝俣社長に引責辞任を求めなかった。

甘利・望月体制による甘い措置がフクシマへの導火線となったともいわれる。

・政官財一体となった原発体制は民主党政権にも引き継がれ、福島第一原発の事故で幕間に隠れたが、自民党の政権復帰で再び舞台に上がった。

・甘利氏は経済政策全般をまとめる経済再生担当相になり、望月氏は日立製作所の社外取締役に収まっている。


米主導の核管理体制の中でビジネス


・ゴールデンウイークに大勢の財界人を引き連れて海外歴訪した安倍首相は、トルコでは原発2基を受注、UAEでも受注への下工作を行った。

日本は既にヨルダンとも原子力技術協定を結んでいる。

・この地域は核開発疑惑が問題になっているイランの周辺国だ。

原発建設は表向きは平和利用だが、核開発への転用が可能であることから深謀遠慮が渦巻いている。

・日本が原発に力を注ぐのは、いつでも核兵器を製造できる核燃料プルトニウムと原子力技術を持つ「潜在的核保有国」であることに狙いがある、ともいわれている。

・かつてシリアが建設中の原発をイスラエルが空爆して破壊したのも、原発技術が核に転用されることを怖れたからだ。

緊張が増す中東でUAE、ヨルダン、トルコまでも原発に頼るのは「潜在的核保有」と無縁ではない。

・イスラム国家に核技術が流れることを米国は警戒している。

放置すればロシアや中国が核技術を提供しかねない。

そこで日本に出番が回ってきた。

日立・東芝・三菱はGEやWHの現場監督のような役回りである。

日本勢は米主導の核管理体制の中でビジネスをしているのが現状だ。

・核技術や核物質の監督はIAEA(国際原子力機関)の仕事だが、国家が意図的に隠そうとすれば完璧な調査はままならない。

日本勢が建設から運転までを担えば情報管理はやりやすい。

・日本が成長戦略として原発輸出に励む背後には、米国が望む核不拡散=世界核支配体制の堅持という大きな絵があるということだ。


あっけらかんとしたセールスマンぶり


・田畑も山も川も海も汚され、作物は売れず、健康まで脅かされ、暮らしは破壊された。

原発はもうこりごりと思う人は少なくないが、首相は「日本の原発は世界で一番安全」と売り歩いている。

「原発被害なんて早く忘れて」といわんばかりのあっけらかんとしたセールスマンぶりだ。


まず海外から外堀を埋める


「原発の電気が一番安い」という幻想が崩れ、「原発を止めると電気が足らなくなる」というプロパガンダも、人々は信じなくなった。

今度はアベノミクスの成長戦略にのせて「景気をよくする原発輸出」という宣伝だ。

・脱原発への流れを押しとどめようと、まず海外から外堀を埋める。

よその国がこんなに頼りにする原発を、なぜ日本の皆さんはダメだというのですか、というキャンペーンである。

・原発を早く再稼働したい電力会社。

投資を回収するため原発を作り続けたいメーカー、資材や部品を供給する関連企業群、原発事業を職場とする労働組合、原発産業に寄生する政治家や政党、原発を推進し天下り先を頼ってきた官僚組織、核戦略に日本の政府とメーカーを組み込んだ米国……。

・どれも半端ではない力を持った勢力が、フクシマを忘却の彼方に押しやろうとしている。

・首相は好調な支持率に乗って、ここぞとばかり時計の針を戻そうとしている。

参議院選挙までは慎重に、当分は景気回復に邁進、と自らに言い聞かせているらしいが、予想外に好調な滑り出しで、憲法改正ばかりか原発復活まで持ち出してきた。

・猪瀬都知事はたったひと言で五輪誘致を失速させた。

史上最高得票が自信を与え、慢心を生んだ。

434万票をとった人とは思えない浅はかな言葉が、知事の馬脚を露わしてしまった。

・政治家・安倍晋三は、フクシマをどう考えているのだろう。

忙しい首相の日々で、深く考えるゆとりもないのかもしれない。

原子力事故は人類の教訓でもある。

復活を急ぐ周囲の振り付けに乗って、無邪気に先を急ぐ政策は被災者の心を逆なでる恐れさえある。

油がのっている時こそ滑り易いのが政治家である。

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昨年、大飯原発の取水口にクラゲが大量発生し出力が下がった。
今年は、貝が大量発生し20%出力が低下。

経済界は原発を推し進めているが自然界は、原発を止めさせ様としている風にも思える。


【公共施設から43万ベクレル超 福島市で高濃度放射性セシウム】

産経新聞
[5/9 07:55]

福島市の公共施設で高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが8日、NPO法人「市民放射能測定所」の調査で分かった。

市立図書館の駐車場では1キロ当たり43万ベクレルを超えるなど、子供が日常的に出入りできる敷地で高濃度の汚染が判明した。

8千ベクレルを超す汚泥は、特別措置法で国が処理することになっており、同測定所は9日、石原伸晃環境大臣に実態調査を求める要望書を提出する。

調査は4月末から今月にかけて、県立図書館・美術館、市立図書館の駐車場8地点で土壌を採取して行われた。

福島第1原発事故に伴う土壌汚染を測定したところ、7地点で1万ベクレルを超えていた。

中でも市立図書館駐車場の植え込みで43万ベクレルを超す高い数値が検出された。

土壌汚染の報告を受けた福島市は7日、付近を立ち入り禁止にするなど現地調査を始めた。

同測定所の丸森あや理事長は「高濃度のセシウムが検出された場所は除染が終わったことになっている公共施設だ。

市民が普通に歩く場所であり、靴にも付着するおそれがある。

ホットスポットが再形成された場合、行政はその対策と対処を速やかに行わねばならない」と話している。


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福島第一原発事故による放射能被害は終わっていない。

海外に向けて「日本の原発は世界一安全」と、胸を張って言い切る安倍首相が信じられない。

事故を起こしたのは米GE社製だが、それを操っていたのは日本人だと言う事を安倍首相は、忘れている!!









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福島第一原発事故の影響で風評被害を懸念し操業を自粛していた茨城県北部でのシラス漁が再開した…が
再び風評被害の懸念…


【シラス漁、2年ぶり再開=原発事故で自粛―茨城県北部】

時事通信
[5/7 11:57]

東京電力福島第1原発事故の影響で操業自粛が続いていた茨城県北部でのシラス漁が7日、約2年2カ月ぶりに再開された。

再開したのは北茨城市の平潟、大津、日立市の川尻の三つの漁業協同組合。

これらの漁協でシラスは主力魚種だったが、原発事故で他の魚種の出荷停止が相次いだため操業を自粛。

昨年から試験操業を続けてきた。

シラスを含めた茨城、福島両県沖で取れる魚介類は「常磐物」として知られる。

大津港ではこの日、早朝5時すぎから小型船27隻が続々と出漁。

7時すぎから取れたシラスを水揚げし、加工業者に引き渡した。

3漁協では計51隻、約5.5トンが水揚げされた。


【東電、福島原発の地下水を放出 地元漁協に説明】


日本経済新聞
2013/5/8 13:39


 東京電力は福島第1原子力発電所の敷地内に掘った井戸からくみ上げた水を、近く海洋に放出する方針を決めた。

13日に地元の漁業協同組合の関係者らに説明し、同意を得たうえで実施する。

 放出するのは山側から流れ込む地下水で、放射性物質の濃度は極めて低いとみられている。

 福島第1原発では原子炉に1日400トンの地下水が流れ込み、汚染水増加の要因になっている。

東電は原子炉の手前に井戸を掘って地下水をくみ上げ、原子炉への流入を減らす計画を進めている。


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了承を得るのは地元漁業協同組合だけで良いのか!?


今までも原発を保有する電力会社は、「地元」の理解・了承だけで事を進めて来た。

しかし、福島第一原発事故を経験した上で被害を受けるのは「地元」だけでは無い事が明らかとなった。

今回の地下水放出に関して極微量と言っても放射性物質が含まれるとなれば近隣海域の漁業への影響は避けられない。


福島第一原発では、汚染水漏洩問題で地下貯水槽から地上タンクへの移送をしているが、地上タンクも許容力が逼迫した状態だ。
地上タンクを増やしても、その処理すら出来ない。
地上タンクの耐久性は?
もし地上タンクから汚染水が漏れ出したら…


【汚染水漏れ】
地上移送で被曝線量8倍 福島原発

MSN産経ニュース
2013.5.7 22:05

 東京電力福島第1原発の地下貯水槽で汚染水の漏洩(ろうえい)が相次いだ問題で、東電は7日、汚染水を地上タンクに移した結果、同原発南側敷地境界の年間被曝(ひばく)線量が、目標としていた1ミリシーベルトを超え、約7.8ミリシーベルトになるとの試算を発表した。

1、2号貯水槽の地上タンク移送は6日に完了したが、今月下旬には3、6号貯水槽の移送が始まる。

5月中旬と6月には許容量が最も逼迫(ひっぱく)する見通しで貯水タンク不足に変わりはなく、依然ギリギリの対応が続いている。(原子力取材班)

 東電は中長期計画の中で、同原発の敷地境界での年間被曝線量を、事故前の基準である1ミリシーベルト以下にすることを目標としている。

今年3月には事故後初めて、1ミリシーベルトを下回る水準にまで下がっていた。

 しかし、汚染水を地上タンクに移したことで放射線量が上昇。

タンクのある敷地南側で放射線量が増加する見通しとなったという。

 1、2号貯水槽からの移送完了で、漏洩が続く状況は回避されたが、思わぬ“副作用”に、東電幹部も「目標達成が遠のいた」と頭を抱える。

「4月危機」回避

 微量の漏洩が確認された3号貯水槽(約8400トン)からの移送は今月下旬になる見通しだ。

移送先のタンクが不足しているのが理由で、東電はタンクを増設して対応する。

汚染水を減らす対策も進められている。

3月30日に試運転を開始した新汚染水処理システム「多核種除去設備=ALPS(アルプス)」は、計60種類の放射性物質を取り除くことが可能だ。

 現在は試運転中のため3系統あるうちの1系統のみが稼働しているが、東電は残り2系統の早期運転開始を原子力規制委員会に要請しており、許可が下り次第、稼働させる予定だ。

また、地下水が原子炉建屋に流入し、汚染水と混じる前に、地下水をくみ上げる計画も立てている。

 しかし、ALPSではトリチウムという放射性物質を除去できず、処理後も水を保管する必要がある。

地下水のくみ上げも、流入量の減少にどれだけ効果があるかは未知数で、いずれも抜本的な解決になるかは不透明な状況となっている。

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現場では、懸命な作業が行われているのは分かる。
被爆覚悟で作業に従事している人達には、頭が下がる思いだ。

福島第一原発が危機を脱出したとは、到底言い切れない。

帰りたくても帰る事が出来ない避難者が沢山いる。

それでも安倍ノミクスに浮かれ国内の原発再稼働を急ぎ海外への原発輸出を推し進める奴等の気が知れない。

自民党も安倍ノミクス本人も再び原発事故が起きなければ気付くかないのか…!?



【チェルノブイリ取材】原子力発電所付近に多くの野良犬 / 原発員「野良犬はオオカミに食べられてしまうんだ」

ロケットニュース24


チェルノブイリ原子力発電所付近には、多くの野良犬が棲んでいる。

いや、巣があれば「棲んでいる」といえるかもしれないが、食べ物を求めてフラフラと放浪している野良犬も多数いる。


・人間が放置していった犬


彼らのほとんどは人間が放置していった飼い犬の子孫で、けっこう立派で高そうな見かけの野良犬を何度か見かけた(とはいえ交配により雑種状態になっているとは思うが)。

自動車に乗っている最中も車道を走る野良犬を目撃。

チェルノブイリ情報センターのスタッフはこう語る。

・チェルノブイリ付近の野良犬について

「彼らは悲惨だ。食べ物がないからいつも飢えている。原発職員にエサをもらえる野良犬もいるが……。それにこのあたりにはオオカミがたくさんいるんだ。だから野良犬はオオカミに食べられてしまうこともある。けっこう食われてるようだ」(スタッフ談)

・多数の動物たちが同居するじいさん

本来は住んではいけないチェルノブイリ30キロ圏内。

そこに住んでいるエフゲーニーじいさんを取材した際、猫に犬に鶏と、多数の動物たちが同居していた。

ほとんどが野良だった犬猫である。

・だってかわいそうじゃないか

鶏ならわかるが、どうして猫や犬をこんなにもたくさん飼っているのだろう? そう思った筆者(私)がエフゲーニーじいさんに尋ねたところ「だってかわいそうじゃないか」と語っていた。

その意味がわかった。

Report: Kuzo.


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福島第一原発警戒区域内にもいまだに犬や猫が取り残されている。
状況は、チェルノブイリと同じだ。

人間が造り出した原発。その原発が事故を起こし人間はもちろん、動物達にまで被害が及んでいる。

再び原発事故が起これば更に被害者・被害動物が増える。

安倍ノミクスは、二度と原発事故は起こらないとでも思っているのか!?
起こったとしても被害を減らす努力をしているつもりなのか!?

多少の犠牲は承知の上での原発再稼働。

安倍ノミクス達成の為には、原発が必要不可欠と言うところか…



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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





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