【｢帰る場所はそこしかねえもん｣浪江漁師の悲願…ようやく一歩 】
産経新聞
[5/13 11:57]
｢帰るさ､絶対｣｡
柴野隆さんは､故郷の福島県浪江町への帰還を願う=8日､福島県南相馬市
｢漁師が陸に上がっても､かっぱと同じで､何もできることがねえんだ｣
春の日差しが乱反射するないだ海とは対照的に､福島県南相馬市の港にはいまだ､灰色のがれきが山のように積み上げられている｡
しかし､40ｷﾛ南の浪江町から船を避難させて2年2ｶ月となる漁師､柴野隆さん(51)には､その風景すらうらやましく感じる｡
船上で白い甲板を掃除する手を休め､つぶやいた｡
｢がれきの山ができて､これが復興の姿なんだと思うよ｡請戸(うけど)の港なんてまだ手つかずなんだから｣
東日本大震災の津波で母港は壊滅した｡
東京電力福島第1原発の事故で海も汚された｡
海中に沈んだがれきの撤去も始まらず､今は魚の線量を確認する調査漁業のため､月に2度､船を出すだけの日々が続く｡
｢今の季節には､浪江ではﾋﾗﾒがわんさか取れるんだ｡夏が来れば､今度はｽｽﾞｷ｡漁に出てえなあ｣
母港には大小約130隻の船があったが､津波の被害を逃れたのは直前に沖へ避難した6隻のみだった｡
沿岸の自宅も流された｡
｢ただ一つ残った財産が､この『第一新生(しんせい)丸』｡こいつが残ったから､こんな根無し草のような生活になっても､海を離れられない｡離れたくない｣
｢父の後を継いで､漁師になりたいです｣
避難先の福島市で､妻と一緒に暮らす中学2年の三男､裕也君(13)が三者面談でこう言った｡
柴野さんは｢まさかそんなことを考えていたなんてな｡うれしかったよ｡でも､正直なところ､漁師をやれとはいえない｡先が見えないんだから｣と話す｡
船を失った漁師への支援として､国と県から漁協へ新造費用の補助があるが､難を逃れた船に支援はない｡
操業せずとも漁業保険はかかる｡
古くなったｴﾝｼﾞﾝの入れ替えにも大金が必要だ｡
｢借金するにも漁に出られず､返済計画どう立てる? 船が沈んでいた方がよかったのか…｣と悪い考えに襲われることもある｡
震災前､母と妻､長女､三男の5人暮らしだった｡
母の敏子さん=当時(73)=は津波にさらわれて行方不明のままだ｡
妻と三男は福島市､高校2年の長女､梢(こずえ)さん(16)はいわき市の学校へ通う｡
福島と南相馬を行き来する生活の柴野さんは長女から｢いわきにみんなで住める家を建てようよ｣と言われ､はっとした｡
それから､考えるようになった｡
｢家もなく､子も､孫も帰ってこられない浪江に戻る意味があるのか…｣
港と自宅の跡がある請戸は｢避難指示解除準備区域｣に再編された｡
これからは業者の出入りが活発になり､港の復旧も進む｡
港が再開すれば､水中がれきを水揚げする拠点ができる｡
柴野さんも船を出すつもりだ｡
暗闇に､わずかな灯火がともったように感じる｡
｢悲願の港の立て直しに向かって､ようやく一歩を踏み出した感じだ｡
本当に少しずつだが､修理したり新造したり､浪江漁師の船も増えてきているんだよ｣
浪江の船は12隻にまで増えた｡
それが寄り添うようにして係留されている｡
隣の船へ､ひょいと軽快に飛び移りながらこう話した｡
｢母港に戻ることだけを考えているよ｡息子に漁師をやれとはまだいえないが､操業に何年かかるかもまだ分からないが､浪江の港を残したい｡帰る場所はそこしかねえもん｣
｢25ﾏｲﾙ…｣｡浪江から南相馬までの40ｷﾛの海上の道を船乗りの距離で数え､自分に言い聞かせるようにつぶやく｡
｢帰るさ､絶対｣｡
帰路はいまなお遠いが､おぼろげながら母港の輪郭が見えてきた｡
【地下水放出､結論持ち越し=福島県漁連､来月以降に―汚染水と混同懸念､第1原発】
時事通信
[5/13 12:29]
福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は13日､同県いわき市で県漁協組合長会議を開き､東京電力が福島第1原発の汚染水増加対策として敷地内で地下水をくみ上げ､海に放出する計画について協議した｡
地下水は原子炉建屋で放射性物質に汚染される前の水で､東電は理解を求めたが結論は出ず､6月以降に改めて協議することになった｡
県漁連の野崎哲会長は終了後､記者団に｢地下水と汚染水を混同している漁業者もいる｣と述べ､さらなる説明を東電に求めた｡
また､国に対して｢(国が)了承したということを明確にしてもらわないといけない｣と語った｡
会議には県内の漁協幹部のほか､水産庁や県の担当者が出席｡
東電の新妻常正常務が改めて計画を説明した｡
東電は安全性に問題はないとしているが､漁業者から風評被害を懸念する声が上がっている｡
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帰りたくても帰れない。
復興したくても出来ない。
仕事を再開したくても出来ない…
福島第一原発事故はまだ収束していない。
福島の人達は、どんな気持ちでいるのだろうか…
原発が無ければ、原発事故さえ無ければ…
今頃、とっくに復興していたに違いない。
２度とこの様な悲劇を繰り返してはならないはずななだが…
【首相、原発事故の教訓を生かす 「絶対安全はない」】
静岡新聞
(2013/5/13 12:53)
安倍晋三首相は１３日午前の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故に関連して
「絶対安全はない、という中で対策を考えることが極めて重要だ。そうではなかったところに反省がある」
と述べ、事故の教訓を今後の原発政策に生かす考えを強調した。
首相は、高台に立地する東北電力女川原発（宮城県）を取り上げて
「福島第１原発（の立地条件）を見直す機会があれば、事故は起こらなかったのではないか」
とも述べた。
福島第１原発の廃炉や被害者の生活再建に関しては「全てを東電に押し付けるのは間違いだ。国が前面に出て責任を果たす」との姿勢を重ねて示した。
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＊＊＊「絶対安全はない、という中で対策を考えることが極めて重要だ。そうではなかったところに反省がある」＊＊＊
原発には放射能被害はつきものとでも言うのか!?
その被害を最小限に食い止める努力はするが、被害者が出るのはやむを得ない…のか!?
安倍ノミクスの為には…
＊＊＊「福島第１原発（の立地条件）を見直す機会があれば、事故は起こらなかったのではないか」＊＊＊
日本の原発のほとんどが立地に問題がある事を分かっていない様だ。
津波対策だけで原発事故は防げない!!
【もんじゅ 使用停止命令出す方向で調査】
NHK
5月13日 11時39分
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国の原子力規制委員会は、重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていることが分かりました。
もんじゅは、今年度中の運転再開を目指していますが、異例の「停止命令」が出ると、再開が遅れる可能性があります。
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ事故以降、１４年余り止まった状態が続き、３年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起き、停止したままになっています。
もんじゅでは、安全上重要な機器の点検漏れを含む９８００余りの不備が見つかり、もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は、ことし１月、報告書をまとめましたが、その後も点検漏れが発覚し、国の原子力規制庁は２月に立ち入り検査を行っています。
これを受けて規制委員会は、日本原子力研究開発機構に対し、「管理体制に問題がある」として、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていることが分かりました。
規制委員会は、１５日の定例の会合で議論する予定で、運転の際に実施すべき内容を盛り込んだ「保安規定」の変更を命じることも検討しています。
もんじゅは、今年度中の運転再開を目指していますが、規制委員会による異例の「停止命令」が出ると、再開が遅れる可能性があります。
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日本の原発に襲い掛かるリスクは、地震・津波以外にソフト面でのリスクが大きい。
福島第一原発事故を教訓としたとしても長年培われて来た「原発安全神話」の洗脳は解き放たれない。
それは、電力会社も自民党も同じだ。
【首相、核燃サイクルを堅持 「継続して進める」】
静岡新聞
(2013/5/13 18:51)
安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で、原発の使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策に関し「継続して進める考えだ」と明言し、内閣として堅持する方針を強調した。
使用済み核燃料の扱いについて「世界共通の悩みだ」と指摘。
その上で「わが国は世界でも高い技術を有しており、世界各国と連携を図りながら取り組んでいく」と表明した。
原発輸出政策に関しては「各国が日本の技術に高い期待を示している。相手国の意向や事情を踏まえ、技術提供する」と、推進の意向を示した。
一方、国内での新増設については「福島でまだ多くの方々が元の生活に戻れない状況だ。腰を据えて検討する必要がある」と述べるにとどめた。
【首相、６月に東欧首脳に原発トップセールス「外交のウイング広げる」】
MSN産経ニュース
2013.5.13 11:24
安倍晋三首相は６月１７、１８日に英国で開催される主要国首脳会議（サミット）に出席するのに合わせてポーランドを訪問する方針を１３日、固めた。
同月１６日にポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの４カ国による首脳会議が予定され、４カ国プラス日本の首脳会議を開催する方向で調整している。
首相のポーランド訪問をめぐっては、ポーランドのトゥスク首相が、４カ国による「ビシェグラード・グループ」の各首脳と安倍首相の会談を目指していた。
昨年４月に中国の温家宝首相（当時）がポーランドを訪問していることから、トゥスク首相は今春、「今こそ日本の指導者と会談する時期だ」と強調していた。
首相のポーランド訪問は平成１５年の小泉純一郎首相以来１０年ぶり。
各国首脳との２国間会談も行う方向で調整している。
外務省幹部は首相のポーランド訪問について、「外交のウイングを広げる意義がある」と強調。
原子力発電所などインフラ輸出に向けたトップセールスを展開する見通しで、民主主義や人権などを軸とした「価値観外交」を中東欧にも広げる狙いがある。
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「改正原発安全神話」
その中にどっぷりと足を浸け始めた自民党・安倍政権!!
福島第一原発事故を経験した日本は、進むべき道から足を踏み外しつつある…
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