再び小泉旋風が起こるか!?
脱原発への道しるべとなるか…


【小泉元首相の「原発即ゼロ」に支持57% 自民支持層の評価は分かれる 産経・FNN世論調査】

産経新聞
[11/18 17:35]

小泉純一郎・元首相は日本記者クラブで講演し、改めて原発ゼロを訴えた=12日午後、東京都千代田区の日本プレスセンター


産経新聞社とFNNの合同世論調査では、小泉純一郎元首相が「原発即時ゼロ」を繰り返し主張していることを「支持する」と回答した人が57・0%に上り、「支持しない」(35・1%)を上回った。


支持政党別でみると、公明党支持層では「支持」が48・8%で、「不支持」の42・9%より多かったが、他の政党の支持層はいずれも「支持」が上回った。

特に共産党と生活の党、みんなの党の支持層は「支持」が8割を超した。

自民党支持層でも、わずかながら支持(46・6%)が、不支持(45・4%)を上回り、自民党の原発政策と小泉氏の主張のギャップに戸惑っている様子がうかがえる。

ただ、小泉氏の「原発ゼロ」発言をめぐっては、78・4%が「実現のための具体的な方策を示すべきだ」と回答。

原発ゼロを支持する人の58・2%も「具体的な方策」を求めた。

国民の多くは、原発に代わる代替エネルギーの具体的な展望が描けないままでは、なかなか「原発即時ゼロ」は現実味をもたないようだ。



【原発「即ゼロ」を 小泉純一郎元首相】
時事・ドットコム


≪政治で大事なのは方針を示すこと≫


 政界引退後も抜群の注目度を誇る小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張し始めた。

「首相が決断すればできる」と安倍晋三首相にエネルギー政策の転換を突き付け、「即ゼロがいい」などと即時の脱原発論を展開した2013年11月12日の記者会見の主な内容をお伝えする。

※※※

 私は総理退任以来、テレビ出演もインタビューも全てお断りしていた。

毎日新聞で(小泉氏の脱原発論を取り上げた)コラムが出てから、いろんな方からインタビュー申し込みがあって、お断りするのも大変だなあと思っていたところ、ここで話せば取材を受けなくていいじゃないですかというお話があった。

それもそうかなあと思って、今日は喜んでやってまいりました。

 先月(10月)、読売新聞が社説で私を批判していましたが、それに対する私の意見から始めたいと思います。

あの社説の批判の一つは、代案を出さないで原発ゼロ発言するのは無責任、あまりにも楽観的過ぎるという批判ですね。

しかしね、この原発問題は広くて深くて大きな問題ですよ。

国会議員だけで代案を出そうと言ったって、なかなか出る問題じゃありません。

まして私一人が代案を出そうなんて、それは不可能です。

 だから、政治で一番大事なことは方針を示すことだ、と。

原発ゼロの方針を政治が出せば、必ず知恵のある人がいい案を作ってくれる。

内閣に原発ゼロに賛同する専門家、経済産業省、文部科学省、環境省の官僚を含めて識者を集めて、ゼロにする場合、何年かけてゼロにするのか、その間の再生エネルギーはどう促進して奨励していくのか(検討してもらう)。

 あるいは原発を廃炉にする場合も、専門家、技術者をどう確保していくのか。

さらに原発ゼロになった時の地域の発展をどう考えるのか。

原発ゼロ後の、再生エネルギー、雇用問題をどうするか。

こういう問題を一議員、一政党だけで出せるわけないじゃないですか。

だから、専門家の知恵を借りて進めていくべきだというのが私の考えです。


≪最終処分場、めど付かない≫


 もう一つの批判は、原発をゼロにすれば火力発電の燃料の輸入量が多くなって、電気料金が値上げされ、CO2(二酸化炭素)の排出量も多くなるという批判ですね。

しかし、日本の技術は時代の変化を読むのに非常に敏感ですよ。

 CO2を出さないさまざまな自動車の開発が今進んでいます。

LEDだってそうでしょ。

原発をゼロにする。

そして、再生エネルギー、水力でも太陽光でも風力でも地熱でも、原発建設の費用をそっちに振り向けていけば、さまざまな代替エネルギーの開発が進んでいくと思いますよ。

その技術を日本企業は持っている。

また、そういう企業に日本国民は協力しますよ、積極的に。

多少高くついても。

 もう一つ、これが原発ゼロ批判の中心だと思うんだが、原発必要論者、推進論者は「核の廃棄物の処分法は技術的に決着している。
問題は処分場が見つからないことなんだ」と言うんです。

ここまでは私と一緒。

そこから先が必要論者と私が違うところなんだ。

「処分場のめどを付けるのは政治の責任。
付けないのがいけないんだ」。

これが必要論者の主張の中心だと思います。

でも、私はこれから日本において核のごみの最終処分場のめどを付けられると思う方が、楽観的で無責任過ぎると思います。

 10年以上も前から最終処分場の問題、技術的には決着してるんですよ。

それがなぜ10年以上もかかって一つも見つけることができないのか。

原発事故の前から、進めようと思ったけどできなかったんじゃないですか。

それを事故の後、「これから政治の責任で見つけなさい」というのが必要論者の主張ですよ。

こっちの方がよっぽど私は楽観的で無責任だと思いますよ。


≪10万年後まで安全か≫


 (8月に)フィンランドの「オンカロ」に行きました。

世界で唯一、核の廃棄物を処分できる場所です。

 400メートル地下に下りていった。

入口から岩盤ですよ。

中に入っていくと、縦横2キロの広場を作っている。

そこに核のごみを全部埋めるという。

でも、原発2基分の容量しかない。

フィンランドは今原発を4基持っている。

つまり、2基分はまだ(廃棄物処理の)場所の問題は決まっていない、住民の反対で。

しかも国会は、いかなる国の核の廃棄物も受け入れないという前提でオンカロを造っている。

 地震がない。

しかも岩盤で(堅固な造りだ)。

これでもう決まりかというと、まだ最終審査が残っている。

水が漏れていないか、10万年間持つかどうかを調べなければいけない。

振り返って日本を考えてください。

400メートル掘らないうちに水なんか出てきますよ。

温泉出てきますよ。

しかもね、2基分のごみだけでも2キロ四方ですよ。

日本では最終処分場をどれだけ造らなきゃいけないですか。

 しかも(保管期間は)10万年。

放射能というのは危険なんだけど、色がない、匂いがない、近づいても分からない。

それを10万年後の人間がこのオンカロに来て「何だ、こりゃ」と思って、果たして放っておいてくれるか。

人間っていうのは好奇心が強い。

必ず分からないものを掘り出そうとする。

それを絶対掘り出してはいけないと、どういう文字を使ったらいいか今考えている。

 10万年後の文字といったらね、われわれ今400~500年前の文字だって読めないですね。

古文…。

10万年後に「ここに近づいちゃいけない」「掘り出しちゃいけない」という文字をね、何語にしようかと考えている。


≪首相の決断でできる≫


 日本語だって最近、私たちがついていけない若者たちの言葉がありますよ。

われわれの若い頃は「あの人、切れるな」と言うと、頭良かった(という意味)。

今そう言うと、ちょっとおかしい(の意味)なんだ。

最近、また驚いたことあったなあ。

この前、数人で食事していたらね、「やっばい」と言うんですよ。

「何だ? 何か悪いもの入っていたのか」と…。

「やばいほどうまい」と言うんですよ。

われわれの世代から見るとね、「やばい」と言うと「まずいぞ、危ないぞ、なんか変なもの入っている」と思いますよ。

「うまい」という表現が「やばい」になっちゃった。

ほんとにやばい時代だなあ、と思いましたね。

 10万年後にも分かる言葉を考えていく。

それが本当にできるのか。

必要論者は「政治の責任で処分場は選定して建設しなさい」と言っている。

この方がよほど楽観的で無責任ですよ。

そう思いませんか。

 総理大臣というのは確かに権力強いですよ。

しかし、総理がいかに権力強くてもね、使える権力、使っても実現できない権力もあるはずだと思うんです。

今、総理が決断すればできる権力、それは原発ゼロの決断ですよ。

こんなに恵まれた環境はないですよ。

私の総理在任中の郵政民営化、あの時より今、はるかに環境いいですよ。

総理大臣が権力を行使しようとすれば。

 郵政民営化は全政党が反対だったんです。

2005年8月、参院で郵政民営化法案は否決された。

普通はこれでおしまいですよ。

ところが、8月8日、まあ追い込まれ解散ですね。

私は本当は賛成してもらいたかったんです。

あの8月の暑い夏、解散やって体が持つかなあと。

勝利を得ても参院でまた否決されるのかなあと。

でもこれは、国民に聞いてみるしかない、と。


≪今こそ政治の出番≫


 あの解散は、まさに乾坤一擲(けんこんいってき)、その言葉がぴったりの解散だったんです。

やってみれば分かる。

イチかバチか。

とーころが、国民が支持してくれて9月11日の投票日開けてみたら、郵政民営化の公認候補が多数派を占めた。

勝利を収めた。

そしたら、何度でも否決してやると言った参院の反対派の議員はくるっと賛成に回っちゃった。

 それに比べれば今どういう状況ですか。

野党は全部原発ゼロに賛成。

反対は自民党だけじゃないですか。

しかし、本音を探れば自民党の議員の賛否、私は半々だと思ってますね。

ここでもし安倍総理が原発ゼロにすると方針を決めれば、もう反対はできませんよ。

今、安倍総理がいかに国民から与えられた権力を、望ましい、あるべき姿に向かって使うか。

こんな運のいい総理ないですよ。

総理が決断すれば、今の原発ゼロ反対論者は黙っちゃいますよ。

できるんです。

国家の目標として、ほとんどの国民が協力できる態勢ができるんです。

野党は全部賛成なんですから、全政党賛成する。

このチャンスを生かす政治、大事だと思いますよ。

 これとは逆に、どうしても政治の責任で最終処分場を造るんだと。

住民の反対を押し切れますか。

押し切ろうと思って権力を使うよりは、久しぶりに珍しく、国民の多数が総理に協力しようという態勢、こういう状況、めったにないですよ。

しかも、壮大な事業、夢のある事業じゃないですか。

自然を資源にする事業。

それに総理の権力を振るうことができる。

こんな運のいい総理はいない。

今こそ政治の出番だな、と。

国民もこういう方向、望ましい方向に権力を使ってくださいと期待してくれる。

お膳立てしてくれているんですよ。

これは結局、総理の判断力、洞察力の問題だと思いますけどね。

いずれにしても、そういう方向にかじを切ってもらいたいなあと思います。



……②へ続く……










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……続き……


≪どうせやめるなら、今≫


 【質疑応答】

 ―脱原発の流れをどう実現するのか。
その中でどういう役割を果たしていくつもりなのか―


***
 自民党でこれから、今後のエネルギー政策を原発含めて議論すればいい。

賛否両論出ますよ。

そして賛否両論、それを総理に上げていけばいいんです。

両論併記。

総理、どちらに判断しますかと、安倍さんが判断しやすいような環境をつくればいい。

自民党の中にも本心はゼロにした方が望ましいなと思っている議員、かなりいますから。

そして総理の力は絶大ですから、総理がゼロにしようと言えば反対は出ませんよ。

そういう環境をつくっていくことによって、安倍総理の在任中に方向を出した方がいいんじゃないかと思っています。


 ―安倍政権時代に方向転換はあり得ると思うか―


***
 総理大臣がどういう考えを持っているか、胸中を推し量るのは難しいが、望ましい方向に権力を使ってもらいたいなあと。

このピンチをね、チャンスに変える権力を総理大臣は持っているんですよ。

この環境を生かさないのは、もったいないと。

分かってほしいなあと思うんだ。


 ―今回の脱原発は、小泉さんにとって郵政民営化と同じぐらい命を懸けるテーマなのか―


***
 それは原発ゼロにして自然を資源にエネルギー政策を転換しようというのは、郵政民営化どころの比じゃないですよ。

壮大な夢のある大きな事業ですよ。

 世論というのは軽視できない。

世論に抗してやらなきゃならないこともある。

しかし、大きな底流となっている根強い世論をどう読むかも政治家として大事だと思うんですね。

総理の権力というのは最終的に国民から与えられているんですから、その国民の声というものは総理も聞かざるを得ない時期が来ると思います。

 諦めちゃいけないんですよ。

私はいろんな人から「新党を考えたらどうか」
「原発ゼロを展開している人が他にもいるんだから、よく連携したら」と言われるんですが、それぞれの立場でやったらいいんじゃないかと。

そして主張を展開する時は、誰が賛成、誰が反対というよりも、やむにやまれぬ気持ちがないと、公に自分の主張を展開できない。

「一人でもやるという気持ちでやんないとだめだよ」と、連携を呼び掛けている人には言っているんです。

 政党にしても個人にしても、自分はこう思うんだということを展開していかないと、世の中というのは動かない。

ですから、国民が本当に原発ゼロの社会を望むんだったら、国民の皆さんもそういう気持ちを持って運動していけば、必ず政権に届くはずですよ。

そうすれば、総理だって気付いてくると思うんですよ。

それは民主主義として必要なんじゃないでしょうか。


 ―原発ゼロの時期はどう考えているのか―


***
 私は即ゼロの方がいいと思いますね。

その方が企業も国民もさまざまな専門家も準備ができる。

(政府は)安全なものは再稼働させると言ってますけど、そんなに多く再稼働できないでしょうね。

しかも、再稼働すればまた核のごみが増えていく。

だったら、すぐゼロにした方がいい。

早い方がいい。

今ゼロなんですから。

どうせ将来やめるなら、今やめた方がいいですよ。

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小泉「脱原発発言」について代替案を示せと言う声があるが代替案は、みんな知っているのではないだろうか?
原発が再稼働すれば代替案は消極的になる。
代替案は、原発ゼロを決めて初めて生きて来るのだと思う。


【小泉氏「原発ゼロ」発言に安倍政権はどう対応するか 答えは電力自由化】


2013.11.17

 小泉純一郎元首相は12日、日本記者クラブで会見し、今後のエネルギー政策について、原発は「即ゼロの方がよいと思う」と発言し、各方面に波紋を広げている。

 朝日新聞が実施した世論調査では、小泉氏の原発ゼロの主張について、「支持する」が60%、「支持しない」が25%となっている。

 小泉氏の脱原発論は、いわゆる「トイレのないマンション」論だ。

「日本に最終処分場は作りようがないのだから原発ゼロ」というシンプルで説得的な考え方だ。

 これに対して、「楽観的で無責任」と反論しても、小泉氏の「最終処分場もないのに原発に依存するほうがよほど無責任」で一蹴されてしまう。

 自民党の石破茂幹事長は11日の記者会見で、小泉氏の主張について「自民党の目指す方向と違わない」とやや軌道修正してきている。

ただし、「小泉氏は、いつまでに、どのようにして、誰の責任で『原発ゼロ』を実現するのかまでは踏み込んでいない。
単に理想を掲げるだけではなく、答えを出すのが責任政党だ」と述べ、具体的なプロセスにこだわった。

 これに対して、小泉氏は「自民党内で議論すればいい」と言う。

「知恵者が必ず現れる」と。

これは、野党が小泉氏を利用して政治的な動きにしようとするが、野党と組むことはないとクギを刺したものだ。

12日の記者会見でも、野党に対して「1人でもやるという気持ちでやらないと駄目だ」と語ったという。

 と同時に、自民党が責任政党だということを逆手に取って、責任政党だからできるはずと切り返している。

このあたりが、希代のケンカ師との異名をとる小泉氏らしいところだ。

 はたして安倍政権はどのように対応するのだろうか。

自民党内で議論することさえ拒否し続けると、小泉氏はますます血気盛んになる。

さらに、汚染水管理もままならず、除染費用もまかなえない東京電力に対する国民の不満が脱原発と結びついたら、安倍政権の致命傷になりかねない。

そこで、原発について「ゼロ」と「推進」の両者の意見を党内・政府内で戦わせることになるだろう。

恐らくその上で、安倍晋三首相が最終判断することになるのではないか。

 筆者はかねてより、電力の自由化をきっちりやれば、エネルギーの最適な組み合わせはおのずと達成できると考えている。

原発事故が現実に起きて、そのコストが一企業でまかなえないほどに莫大(ばくだい)になった以上、イデオロギーとは無関係に市場原理から考えると原発ゼロが最適解になる。

 だから電力自由化を全力で行えばスムーズに脱原発も達成できる。

この意味で、責任ある具体的なプロセスとは電力自由化に他ならない。

統制経済の考え方で、長期間の工程表を作ってみても、それはかえって無責任になってしまう。

 長期にわたる変化をうまく行うのは市場原理しかありえない。

原発ゼロへの具体的なプロセスは、電力自由化を示せば、それが十分な解答になるだろう。
 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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再生可能エネルギーは、原発ゼロ政策を打ち出せば日本の有能な企業が一気に躍進させてくれるだろう。

それには、電力自由化と発送電分離が必要不可欠となる。
しかし、自民党が考えている電力会社内で各事業ごとの分散化では、全く意味が無い。

今まで散々、甘い汁を吸わせて来た電力会社を守るのでは無く、国民を守る為の政府になってもらいたいものだ。


【電事連会長が小泉元首相の原発ゼロ発言に反論「エネルギー自給に大きな役割」】

産経新聞
[11/15 17:21]


電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は15日の定例会見で、小泉純一郎元首相が展開する「原発ゼロ」論に対し、「影響がどうなるかはわからない」としながら、「原発がエネルギー自給率4%の我が国で果たす役割は高い」と反論。

「国のエネルギー政策の中でしっかりと位置づけてほしい」と政府に改めて求めた。

小泉元首相が問題視する最終処分場の扱いについては「技術的に成立性がないわけではなく、立地を進めるために応分の役割責任を果たしたい」と述べた。

電力小売りの全面自由化や発送電分離を目指す電力システム改革についても「事業者間の競争が加速する中、多様な選択肢を持つのが重要。
原子力も電源として活用し、位置づけを明確化する必要がある」と指摘。

ガスシステム改革の議論に対しては、「エネルギー選択の実現や満足度の向上につながる自由化を検討してほしい」と要望した。

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一方、小泉純一郎元首相を支持する声も…


【新潟知事「きわめて小泉さんらしい」 小泉元首相の原発ゼロ発言】

産経新聞
[11/14 10:33]

小泉純一郎元首相が12日、原発の即時ゼロ方針を出すよう安倍晋三首相に求めたことに、新潟県の泉田裕彦知事は13日の記者会見で、「きわめて小泉さんらしいメッセージと受け止めている」と述べた。

「原発即時ゼロ」との主張については、原子力は人類史的に過渡的エネルギーで、原料となるウラン235は埋蔵量に限界があると指摘。

その上で、「得られるエネルギーには最初から限りがある。(原発をどうするのかの)議論は不毛なところがあり、どちらにしてもウラン235はなくなる」として、将来的にエネルギーをどう確保していくかが課題だとした。


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日本では、脱原発が不可能なのか!?
不可能では無い。
不可能にさせようとする力が大きく働いているだけなのだ。
その力は金と権力と言う強大な武器を振りかざしている。

原発が無ければ火力燃料コストで日本経済がなりたたない…
逆に考えれば、いまだに原発は安価なエネルギーと言う事だろう。

福島の徐染費用から賠償・廃炉まで、いったいいくら掛かるのか?

福島第一原発だけが例外とは言えない。

他の原発でも事故が起きれば同じ様な事になる。

そんな事(事故)は、絶対に起こらないとは言い切れ無い。

原発が経済的かどうか…意味合いかは違うが原発大国のアメリカでも原発離れが進んでいる。



【世界一の原発大国 米国で原発閉鎖 相次いでいる理由】

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2013/11/17 16:00

 世界一の原子力大国で原発に逆風が吹き荒れている。

1999年から一昨年まで稼働中の原発の閉鎖はなかったが、この1年で4カ所5基の閉鎖が決まった。

「苦渋の決断だが、いまの状況下ではやむを得ない」。

今年8月下旬、米バーモント州にあるバーモントヤンキー原発の閉鎖決定に当たって、同原発を運営する電力大手エンタジー社のレオ・ドノー最高経営責任者はこんなコメントを発表した。

 同原発は1972年の運転開始で、2011年に米原子力規制委員会(NRC)から20年間の運転延長が認められたばかり。

閉鎖の理由として会社は収益の厳しい見通しを挙げる。

 今年5月に運転を停止したウィスコンシン州キウォーニー原発も、11年に20年間の運転延長が認められたばかりだった。

閉鎖の理由について、同原発を運営する電力会社は「純粋に経済性に基づく判断」とする。

 原発はこれまで、建設まで多大なコストがかかるが、運転を始めれば、その後の経費は他のエネルギー源に比べて安いと言われてきた。

その構図が成り立たなくなっているのだ。

 最大の要因はシェールガスの普及により火力発電の燃料となる天然ガスの価格が下がっていることだ。

天然ガスの価格は、08年ごろに比べて3分の1程度。

原発なら認可から建設まで5~10年はかかるが、天然ガス発電所なら数年で済む。

石炭に比べて温室効果ガスの排出が少ない点も天然ガスへの追い風となっている。

 一方、老朽化した原発は維持管理に経費がかかるうえ、福島第一原発事故以降、追加の安全対策も求められる。

地域によっては風力発電と比べてもコスト面での優位性を失いつつある。

 バーモントヤンキー原発が来年、運転を停止すれば、米国で稼働する原発は99基となり、大台を割る。

元NRC委員でエネルギー分野のコンサルタント業、ピーター・ブラッドフォード氏は「さらにあと何基かは早期の閉鎖を迫られる原発が出てくるだろう」と予測する。

※AERA 2013年11月18日号より抜粋

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日本の原発は、原子力・電力利権絡みの自民党と電力会社の為に再び再稼働され様としている。


国民の意志を無視して…














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国会やニュースでは、連日の様に特定秘密保護法案の事が論じられている。


直接、一般市民には影響が無い法案にも思えるが、具体的に何が秘密にあたるのか定かでは無い以上、一般市民への影響も懸念される。

この法案が国家機密や国防機密のみに運用されるのなら良いが…


【秘密保護法 原発関連の内部告発も厳罰化で隠蔽される懸念】

〈週刊朝日〉
[11/14 11:13]

国の“特定秘密”を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を巡る国会審議がとうとう始まった。

しかし、施行されれば、国民の「知る権利」が侵され、原発事故リスクなども新法の下、隠蔽される恐れがある。

ジャーナリストの横田一氏が調査した。

* * *
衆院国家安全保障特別委員会で、「(法案が成立すると)報道機関が捜査の対象にならないか」(公明党の大口善徳議員)と問われた森雅子・同法案担当相は、緊張した面持ちでこう答弁した。

「報道機関のオフィスなどにガサ入れ(家宅捜索)が入るということは、ございません。
報道・取材の自由は保障されます」(11月8日)

だが、答弁をうのみにはできない。

この法案が指定する特定秘密の範囲、知る権利の保障はあまりにも“グレーゾーン”が多いのだ。

たとえば、原発については「事故等に関する情報は特定秘密の指定対象にはならない」とする一方、「原発の警備の実施状況は特定秘密になる」という。

そして、「通常の取材行為は処罰対象となるものではない」という一方、「著しく不当な方法による取材行為は例外」ともいう。

ならば、「著しく不当な取材」とは何なのか?

極めて曖昧な点が多いのだ。

秘密保護法成立で原発関連情報が出にくくなることを懸念するのは、原発訴訟に32年以上取り組んできた海渡雄一弁護士だ。

実は福島原発事故直後、東京電力が“秘密”を盾に原発情報の提供を拒み、国民の命が危険にさらされたことがあったという。

福島第一原発が全電源喪失で冷却機能を失った際、東京消防庁による注水によって破局的事故が回避されたが、作業実施までの間、“秘密”を巡り、東電と消防庁に“攻防”があったのだ。

東京消防庁は作業のため、原発内部の図面を手に入れようとしたが、東電は「テロ対策に関わる最高機密」という理由で提出を渋ったというのだ。

海渡弁護士はこう解説する。

「検査にあたる予防部職員の機転で何とか図面が手に入り、消防庁の注水が成功したと報じられています。
この職員の行為で、関東地方にも住めなくなる壊滅的事態が避けられたわけですが、秘密保護法が成立していたら秘密漏示罪に問われる可能性が高い。
秘密保護法があることで、原発事故時に肝心な情報が出にくくなる恐れがあるのです」

※週刊朝日 2013年11月22日号


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こうなると、最近話題の福島第一原発作業員、「ハッピーさん」や「若杉さん」も危なくなる懸念も出て来る。



【東電原発の内部告発連発 作業員「ハッピー」官僚「若杉」ら」

NEWS ポストセブン
[11/11 16:05]

東京電力福島第一原発で事故収束に携わっている現場作業員「ハッピー」さんが本を出した。

題して『福島第一原発収束作業日記~3.11からの700日間』(河出書房新社刊)。

本の帯で津田大介さんが「どんな報道関係者にも真似できないルポルタージュであり、新世代の労働者文学でもある」と書いている。

一読して、まったくその通りだと思った。

一言付け加えれば、これは現場作業員が見た「生の事故報告書」でもある。

まるで原発からの「モクモク」(放射能を含んだ霧と煙)が見えるようだ。

ハッピーさんといえば、事故直後からツイッターで原発内部の様子を報告してきた。

記者たちが近寄れない中で、そのつぶやきは、ときに「特ダネ」にもなった。

たとえば、2011年12月17日付では汚染水処理や循環冷却のホースに植物のチガヤが穴を開けてしまい、汚染水が漏れている事実をいち早く紹介している。

いま大問題になっている汚染水についても、こうだ。政府が2011年4月に事故収束の工程表を出したとき「現場でオイラたちは『何だこの工程表? どっから出てきてるんだ? こんなの出来るわけねえべ!』って話してた」。

その結果、同年5月28日には「トレンチから溢れるまで達するのは確実。

東電はトレンチ上部をコンクリートで塞ぐらしいけど、他の弱い場所に圧力がかかり、また海に流れるんじゃないかなぁ?」と警告を発していたのだ。現状をこうみる。

「トラブルの多くは十分、予測出来たことなんだ。
予算削減、設計簡素化、工期短縮、行き当たりばったりの対応・対策のツケが今になって露呈してきてる感じなんだよね」

では、どうすれば良いか。

「やっぱ1F(第一原発)の収束作業は東電から切り離して、コスト度外視で新たな組織でやるしかないと思う」

「今のままじゃ40年後の廃炉とか絶対に不可能だよ」

原発関連では、ある高級官僚も「若杉冽」というペンネームで『原発ホワイトアウト』(講談社刊)という小説を出している。

政府の原発政策が嘘と秘密に覆われていて「このままでは、また事故が起きる」という内容だ。

「ハッピー」さんや「若杉」さんの訴えは「東電と政府のデタラメに黙っていられない」という現場からの内部告発である。

1Fと霞が関という遠く離れた現場から、期せずして同じ声が上がったのは、事故対応の深まる矛盾を物語っている。

この声を政府や東電はどう受け止めるか。

それとも聞く耳を持っていないのか。

文■長谷川幸洋:東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『政府はこうして国民を騙す』(講談社)

※週刊ポスト2013年11月22日号


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これらの内部告発が特定秘密保護法に触れるのか?まだ分からないが事細かな部分は、官僚が決めると言うのだから「秘密」になり兼ねない。


この法案の成立後に原発事故が起これば住民は、何も知らされず放射能を浴びる事になるかも知れない。

福島第一原発事故以後も半数近い国民の意志を無視して原発を推進する自民党・安倍政権にとって次に原発事故が起きたら致命傷となるだけに何とか誤魔化そうとするだろう。

その時に役立つのが特定秘密保護法なのだ。


自民党・安倍政権は、

「国民の健康でいる権利」

「国民が安心して暮らせる権利」

更には、

「国民の知る権利」

さえも奪おうとしている…



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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index


【緑の党】


http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/











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