自民党の細田博之幹事長代行が、とんでもない発言!!




【細田氏、放射性廃棄物の処分計画の変更提言 小泉「脱原発」に改めて批判】

産経新聞
[11/21 21:34]

自民党の細田博之幹事長代行は21日、自らが会長を務める党電力安定供給推進議員連盟の会合で、原発で生じる高レベル放射性廃棄物の処分について、地中深くに埋める政府の現行計画(地層処分)から地上の貯蔵施設で管理する方法に転換するよう提言した。

同時に、放射性廃棄物の最終処分場が見つからないことを「トイレのないマンション」などと批判して原発ゼロを主張する小泉純一郎元首相を、「短絡的な立論だ。
いろんな意味で誤りだ」と改めて批判した。

細田氏は処分計画の見直しに関し、「ガラス固化体は放射能も出ないし臨界にも達しない。ウランとプルトニウムが悪さするわけでもない」として安全性を力説した。

小泉氏の言動については会合に出席した他の議員からも「情緒的で極めて無責任だ。エネルギー政策が混乱する」(大西英男衆院議員)、
「小泉氏は最終処分場の問題を心配しすぎではないか」(桜井宏衆院議員)と批判が相次ぎ、逢沢一郎元外務副大臣も「安全性が確認された原発の再稼働は必要だ」と訴えた。


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自民党・安倍政権の原発推進総本部。




「電力安定供給推進議員連盟」






会長の細田からしておかしい。





「ガラス固化体は放射能も出ないし臨界にも達しない。ウランとプルトニウムが悪さするわけでもない」





だったら、お前の家のリビングにガラス固化体した高レベル放射性廃棄物を飾ってみろ!!





高レベル放射性廃棄物をガラス固体化すれば東京のど真ん中に10万年置いても問題が無い…と、言う訳だ。





だったら、最終処分場も簡単に見つかるだろう。





ガラス固体化は、高レベル放射性廃棄物をガラス成分と混ぜ、溶かしたものをステンレス製キャニスターに注入し固化させる。

製造(冷却固化)後のステンレス製キャニスターに入ったガラス固化体は、致死レベルの放射能を持っており、高熱を発している。
(Wikipedia参照)






細田の家の湯沸し器として使えるかもな。






まあ、自民党の原発推進議員なんて、こんなもんだろう。











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原発を推進・再稼働する為に核のゴミ問題に取り組む政府と自民党…



【放射性廃棄物保管 地上施設促進へ新組織 政府・与党、原環機構を改廃】

産経新聞
[11/20 07:55]

政府・与党が、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場建設地を見つけられない原子力発電環境整備機構(NUMO)を改廃する方針を固めたことが19日、分かった。

複数の政府高官と自民党幹部が明らかにした。

組織改編や後継組織発足を受け、地上型の中長期的な保管施設設置を促進する構えだ。

事実上の政策転換となる。

NUMOは平成14年から最終処分場候補地の選定作業を始めているが、住民の反対などで決められずにいる。

最終処分の対象となる高レベル放射性廃棄物を固めた「ガラス固化体」は今年9月の時点で2千本を超えているが、青森県六ケ所村の施設を中心に全国3カ所に暫定的に保管しているのが現状だ。

国内の科学者らでつくる日本学術会議は昨年9月、東日本大震災で日本列島に地殻変動が発生したことを踏まえ、現行計画の地下処分方式では環境汚染の可能性を完全に否定できないと判断。

「今後、数十年から数百年の間、廃棄物を暫定保管すべきだ」と提言している。

政府・与党は、そうした提言などを踏まえ、最終処分が見込めず先行きの見えない原子力行政が国民の不安を招くと分析。

経済産業省が最終処分のあり方の見直しに着手したほか、自民党は資源・エネルギー戦略調査会(山本拓会長)に小委員会を設置し、NUMOの抜本的な見直しや後継組織設立を検討している。

政府・自民党内では後継組織による地上型保管施設の建設が有力視されている。

さらに自民党は公明、民主両党と超党派の議員連盟を立ち上げ、後継組織設立を念頭に置いた活動を展開する。

議連は20日にも準備会合を開く予定だ。

最終処分場をめぐっては、小泉純一郎元首相が12日の記者会見で「核のゴミの最終処分場が見つからない。
だったら原発はすぐゼロにした方がよい」と主張し、安倍晋三首相に原発政策の転換を求めたが、自民党の高市早苗政調会長は原発推進の立場から処分場問題解決に向けた検討を党内に指示していた。

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何か大きな勘違いをしている自民党。


「最終処分が見込めず先行きの見えない原子力行政が国民の不安を招くと分析」…???

早く最終処分を決め原発を再稼働させないと日本経済が成り立たない…と、国民が不安がっているとでも思っているのか!?


原発を再稼働させれば永遠と高レベル放射性廃棄物が生まれ、更に行き場を失う事になる。

かろうじて最終処分場を見つけたとしても、それ以上は増やせないだろう。


しかも、高レベル放射性廃棄物を地上で10億年も管理出来るのか!?
かと言って、いまだに残る地中処分案も地殻変動を続ける日本列島には的さない。

この高レベル放射性廃棄物、人体に影響が出なくなるのが10億年と言われるが、原発政策をやめなければ、次から次へと生み出される高レベル放射性廃棄物により10億年で全てがゼロになる事は無い。

永遠と10億年後が続く。

しかも、最終処分地は、国が指定する方向の様だ。


【候補地、国の責任で提示=核廃棄物最終処分場―経産案】

時事通信
[11/20 18:06]

経済産業省の総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物作業部会(増田寛也委員長)は20日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地中に埋める最終処分施設の候補地について、地質特性の科学的な分析を経て、安全に処分できる地域を国が責任を持って示すよう求める中間報告案をまとめた。

年内策定を目指すエネルギー基本計画に反映させる考え。

最終処分施設の候補地選定をめぐり、政府は地方自治体からの自発的な応募を待つ「手上げ方式」を採用している。

ただ、放射能漏れによる健康被害などへの地域住民の不安は強く、2002年に始まった選定作業は全く進んでいない。


作業部会は、手上げ方式は住民への説明役を務める自治体の負担が大きいと判断、施設の安全性は国主導で理解を得るべきだと指摘した。


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原発安全神話の次は核のゴミ安全神話か!?

秒殺~分殺の「殺人兵器」高レベル放射性廃棄物。


「高レベル放射性廃棄物は、安全ですよ~」と、アベノスマイルで説明されても「ハイそうですか」と、納得する人がいるだろうか!?

万が一、漏れ出た場合、環境汚染どころでは無い!!

じゃあ、代替案は?と言われたら、宇宙へ飛ばすしか無いだろう。

もともと高レベル放射能の宇宙なら害は無い。

最終処分場は、太陽が最適かも知れない。


ところで、原発再稼働を判断する規制委員会は、核のゴミ問題(高レベル放射性廃棄物)の責任は無いのだろうか?


規制委員会の判断を基に原発が再稼働する。
イコール、高レベル放射性廃棄物が生み出される。

これって、規制委員会にも核のゴミ問題の責任がのし掛かるハズだが…


…着々と進む再稼働準備…


【柏崎刈羽原発 あす安全審査】

産経新聞
[11/20 07:55]

東京電力福島第1原発の汚染水問題で再稼働に向けた公開での安全審査が保留されていた柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、原子力規制委員会は19日、初の公開審査会合を21日に開くと発表した。

会合では規制委が東電から申請内容の説明を受け、問題点の有無を確認する。

柏崎刈羽は福島第1と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)で、このタイプの原発の審査は初めて。

規制委は9月に東電から柏崎刈羽の安全審査申請を受けたものの、福島第1の汚染水問題が拡大したため公開の審査会合を開かず、規制庁職員による聞き取りだけにとどめていた。東電が今月8日に汚染水対策の改善策を示したことで、本格的な審査が始まることとなった。

規制委は福島第1の対応や柏崎刈羽の申請内容に重大な不備があれば、審査を保留する可能性も示唆している。


【伊方原発 工事急ピッチ】

産経新聞
[11/20 07:55]

四国電力は19日、再稼働に向けた安全審査を申請している伊方原発3号機(愛媛県)を報道陣に公開した。

伊方は原子力規制委員会で審査中の7原発で、再稼働一番乗りが最有力視されている。

現場では規制委から追加注文があった工事が急ピッチで進んでいた。

公開されたのは、事故時の前線基地となる「緊急時対策所」や格納容器内部、浸水を防ぐ水密扉など。

敷地内には、新規制基準で要求されている電源車やポンプ車が駐車場を埋め尽くすように並んでいた。

3号機は、原子炉建屋が海抜10メートルの高台にあり、大がかりな津波対策は不要。

審査中の原発で唯一常設の緊急時対策所が完備されている。

しかし審査では「対策所の放射線防護が不十分だ」などと指摘されており、改良工事が続く。

現地の安全管理責任者は「ハードルがどんどん高くなり、工事が終わった所でさらに工事をしている。
どこが終わりか分からない」と話す。

審査さえクリアすれば、再稼働への道のりは険しくない。

伊方原発の玉川宏一所長は「反対している人はほとんどいない。
地元の了解は得られると思う」と話した。



【島根原発の審査事前了承21日にも要請 中国電、県などに】

日本経済新聞
2013/11/20 11:45

 中国電力は島根原子力発電所(松江市)の再稼働に向けた安全審査申請の事前了解を、21日にも島根県など関係自治体に要請する。

自治体の了解を得て、原子力規制委員会への年内の申請を目指す。

島根県は島根原発の安全審査について、中国電との安全協定に基づき、申請前の事前了解と規制委の審査後にその内容を了解するという2段階の対応を取る考えを示している。




【敦賀原発2号機破砕帯 規制庁 26、27日に非公開で現地確認 福井】

産経新聞
[11/20 07:55]

原子力規制庁の森本英香次長は19日、原子力規制委員会が5月に「活断層」と判断した日本原子力発電の敦賀原発2号機(敦賀市)直下を走る破砕帯(断層)について、今月26、27両日に規制庁の職員が、現地確認を行うことを明らかにした。

いずれも「非公開」で実施される。

規制庁の小山田巧・地域原子力規制統括管理官(若狭担当)によると、委員が参加せず、事務方のみによる取材対応は困難などとして、報道陣に公開はされない。

規制委側は活断層を否定する原電の追加調査結果の扱いを検討中で、結論を先送りしている。

規制庁の職員らは事前に論点を整理するため、現地確認に入る。

同市の河瀬一治市長や市議会は現地調査を実施し、改めて評価するよう強く求めている。

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伊方の人達は、全員再稼働賛成なのか!?

周辺自治体も…?

確か、伊方側の愛媛と島根側の山口と瀬戸内海を挟んで合同反対運動が行われているハズだが…

原発を保有する電力会社からすれば散々、原発マネーをバラまき原発恩恵中毒になっている地元か反対する訳が無いと思っているのだろう。


原発再稼働を容認する各「地元」で高レベル放射性廃棄物最終処分場を提供したらどうだろうか?


行き場を失っている大量の高レベル放射性廃棄物も分散処分すれば何とかなるかも知れない。

原発の恩恵だけ受けてゴミは、恩恵も受けず被害だけ受ける「地元」以外へ押し付けるわけにはいかないだろう。

もっとも、再稼働を容認してくれる「地元」は、原発推進の政府にとって神様の様なものだから、神様にゴミを押し付ける事はしないであろう。


そして、国と規制委員会も核のゴミ問題の責任を負うべきだ。

再稼働申請だけ許可して、再稼働による核のゴミ排出に知らない顔は出来ない!!


核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)は、原発を再稼働させたがる者が責任を持って処分するのが道理では?

経団連の米倉会長にも処分に携わらせる必要がある。
1㌧位、自宅の地下に埋め管理したらどうだろうか?
10億年間の長~~い管理となるが…


まあ、それはさておき、最終処分地選考には難題が山積で選考に入った地域では猛反対が起こる事だろう。


しかし、今も各原発には、高レベル放射性廃棄物の元となる使用済み核燃料がたんまり保管されている。


日本各地に高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設があるのと同じなのだ。

最終処分場に反対するなら中間貯蔵施設(使用済み核燃料プール)の存在にも反対するべきではないだろうか!?


地震・火山大国日本には、地下であろうと、地上であろうと、核のゴミを処分出来る場所は無い!!


海外へ頼んで処理してもらっても使い道の無い非常に厄介なプルトニウムが戻って来る。

しかも、これだけ大量にたまった核のゴミを海外へ委託すれば莫大な費用が掛かる。


原発は安価なエネルギーなど、過去の話し。

原発ほど割高なエネルギーは無い。


原発は割高でハイリスクなエネルギーなのだ。


今ある核のゴミだけでも首が回らないのにこれ以上、核のゴミを増やしてどうする!?


最終処分地選考は、津波の恐れがある沿岸部と南海トラフ巨大地震の震源域及び関東直下地震想定域はわ除外される。

大都市圏も除外。


東日本大地震の余震が続く東日本も除外される。


残るは、北海道と日本海側の内陸部、それと北関東となる。


日本海側でも地震が多い新潟は除外か…


北海道は、日高山脈以外、火山で出来たと言っても過言ではない。

北関東も浅間山から那須まで火山帯が連なる。


やはり、日本には、最終処分場は無いのだ。


そして、いくら政府主導でと言っても最終処分地に選択されたら必ず反対されるのは目に見えている。



核のゴミ問題は、永遠に続く。


10億年の間には、核のゴミを瞬間移動で太陽に送り込む技術が開発される、かも知れないが………

















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福島第一原発4号機の燃料プールで未使用燃料の取り出しが始まったが…



【燃料取り出し開始 不安解消へ工程短縮必要】

産経新聞
[11/19 07:55]

福島第1原発は廃炉に向けて、大きな一歩を踏み出した。

廃炉工程は30~40年かかるとされており、その入り口である燃料取り出しは「絶対に失敗できない作業」(東京電力)だ。

最大の難関とされる溶け落ちた燃料(デブリ)の回収も残されている。

福島の住民の不安解消のためにも、作業を慎重にすることに加え廃炉工程そのものを短縮することが求められる。

廃炉技術の結集を目指し8月に発足した国際廃炉研究開発機構(IRID)理事長の山名元(はじむ)・京都大教授は「十分な準備をしておけば大丈夫」と話し、がれきの妨げに気を付ければ燃料取り出しの作業はそれほど難しくないという。

4号機は事故時は定期検査中で炉心に燃料がなく炉心溶融(メルトダウン)することがなかった。

これに対し1~3号機はメルトダウンを起こしデブリが底にたまっているとみられ、放射線量が高く燃料取り出し作業は4号機よりはるかに難しい。

平成27年秋に燃料貯蔵プールからの燃料取り出し予定の3号機では、遠隔操作でのがれき撤去や除染が続く。

これに対し、29年度中にプールからの取り出し開始を目指す1、2号機は、いまだに手つかずの状態だ。

デブリの取り出しはさらに困難を極める。

こうした高線量の施設を何十年も置いておくことが、住民の帰還を妨げている要因でもある。

東電任せでなく政府や大学も含め英知を結集し、廃炉工程を短くすることが必要だ。
(原子力取材班)

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燃料取り出しを困難とさせるのは、瓦礫だけでは無い。

東電が隠していた「破損燃料」の実態…


【直前になって公表 福島原発「破損燃料80体」の衝撃】

ゲンダイネット
[11/19 10:26]


「破損燃料」はどうする?


福島第1原発4号機で、18日午後、使用済み燃料プールからの「核燃料棒」の取り出し作業が始まった。

使用済み燃料1331体と未使用燃料202体の計1533体を輸送容器(キャスク)に移し、敷地内の共用プールに運ぶ計画。

東電は「万全の対策を講じた」と自信マンマンだが、公表された作業資料にはゾッとする“新事実”が書かれている。


〈漏えい等を確認した燃料の取扱い〉――。


15日に明らかになった燃料取り出し作業をめぐる「安全対策」資料にはこんな文言が出てくる。

“漏えい等を確認した燃料”とは、過去の作業で変形や破損が確認された破損燃料のこと。

これがナント、1号機で70体、2号機は3体、3号機は4体、4号機は3体と記されているのだ。

破損燃料がどれほど危険なのかは、02年に福島第1原発運転開始30周年を記念して作られた文集を見れば分かる。

「作業員の証言として、『燃料破損は、放射能の高い核分裂生成物が、原子炉水中に漏れ出て(るため)原子炉まわりの保守点検作業時に(の)被曝が大きく、作業が困難』とあります。

つまり、破損燃料は1体でも、取り扱いが難しい。

それが福島第1原発では、80体もあるというワケです」(経産省担当記者)


<運び出す方法はこれから調べる!?>


こんな重要な事実が取り出し作業の開始直前になってシレッと公表されるとは呆れた話だ。

しかも、破損燃料をどうやって取り出し、運ぶかはまったく不明。

原子力安全基盤機構が「輸送技術調査」の入札を公告したのは15日だ。

今ごろ調査するというのだから、お粗末過ぎる。

原子炉格納容器の設計に携わっていた元東芝技術者の後藤政志氏はこう言う。

「一般論でいえば、破損燃料は破損した箇所から放射能が漏れるため、ほかの燃料と同じ扱いはできません。
当然、通常のキャスクに納めることは難しいでしょう。
まずは破損の状態を確認し、場合によっては専用のキャスクが必要になるかもしれない。
いずれにしても工程通りに作業を進めるのは難しいでしょう」

燃料の取り出し作業は、政府・東電が「廃炉作業の一歩目」と位置づける重大な工程だ。

ドロ縄式でやり過ごせるとは思えない。

ここがつまずけば、日本は暴走を続ける原発と心中だ。



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東電が示したキャスクの落下テストは、23年も前の17mからの落下テスト結果で、キャスク自体の強度も増しているから32mからの落下にも耐えるとしている。

実際、現在のキャスクで32mからの落下テストは行っていない。

心配されるのは、キャスク本体の損傷より、ステンレス製のフタが開いてしまった場合だ。

万が一、キャスクが落下しフタが開いたら…地獄への入口が開く。

もう1つの使用済み燃料取り出しの懸念、4号機の「破損燃料」は、後回しにされる。
しかも、取り出し技術・専用キャスクの開発から始まる様だ。

4号機使用済み核燃料取り出し完了まで1年掛かるとの事だが、それまでに「破損燃料」を取り出す技術が間に合うのだろうか?


更には使用済み核燃料取り出しが困難とされる1~3号機。
時間は、掛かっても仕方がないが、「殺人兵器」の使用済み核事故だけは、絶対にあってはならない!!



【「廃炉への第一歩」 東電会見一問一答】

MSN産経ニュース
2013.11.18 20:17


福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しについて説明する広瀬直己社長のビデオ映像。
東京電力のホームページで公開された=18日

 東京電力は18日の定例記者会見で、福島第1原発4号機からの燃料取り出し開始について「廃炉への第一歩」との見解を示した。

一方で「慎重に作業を進める」と強調したが、安全性について疑問視する質問が相次いだ。

主な一問一答は以下の通り。

 --燃料取り出しが始まった。東電の受け止めは

 「これから長く続く廃炉作業の第一歩。
まだ始まったばかりなので、気を引き締めて対応していきたい」

 --福島には燃料取り出しでトラブルが起こらないかどうかを不安視する住民もいる

 「(大破した)建屋内に燃料があると心配をかけている。
早期の燃料移送は地域の安心のためにも大事な作業なので、(不安の声を)しっかり受け止め、慎重に作業したい」

 --原子力規制委員会は燃料破損時に希ガスが発生する可能性を指摘している

 「(ガス発生を)ありえないとは想定していない。
(燃料を傷つけないよう)慎重に引き上げ、作業中も放射線量の測定をしっかりすることで対応する」

 --現場での作業員の被曝(ひばく)管理は

 「現場の放射線量は毎時40マイクロシーベルト前後。
作業には、放射線を管理する担当者が立ち会い、作業員の1日当たりの被曝線量は0・8ミリシーベルトを計画している」

 --トラブルが多発した場合は、計画上の完了期日は延期されるのか

 「取り出し作業は来年末までに終わらせたい。
(完了の期日は)その時の状況次第なので、最終的に時期が前後するかどうかは現在は分からない」

 --燃料落下などトラブルがあった場合の対応は

 「まずは作業員の避難。
その上で無人クレーンを使い燃料を遮蔽物(しゃへいぶつ)で囲んで放射線量を緩和しつつ、善後策を検討することになる」


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「放射線量を緩和しつつ、善後策を検討することになる」…

落下事故後に善後策を検討すると言う事か?

東電の事だから落下事故は起きないと想定しているのだろう。


問題は、燃料取り出しだけにとどまらない。


4号機の燃料プールから使用済み核燃料を無事取り出したとしても移送先の共用プールは満杯に近い状態だ。

東電は、共用プールの冷却が進んだ燃料から別のプールに移すとしているが1~4号機の使用済み核燃料、更に1~3号機の溶け落ちた核燃料の移設先確保が必要となる。

福島第一原発廃炉でも問題となる核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)。

既に廃炉が決まっている東海原発でも核のゴミが問題となっている。

国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発(茨城県)が、解体後のごみ処分場決まらず廃炉先送りの見通しらしいのだ。

小泉純一郎元首相がしきりに訴える核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)。

日本には、最終処分出来る場所は無い。

今の時点でさえ各原発には、限界に近い使用済み核燃料がある。


この核のゴミは、再稼働すれば更に増える一方だ。

核のゴミで廃炉もままならない状況なのに自民党・安倍政権は、核のゴミ問題をも先送りして再稼働をさせようとしている。


脱原発が無責任か…?

原発推進が無責任か?


福島第一原発

核のゴミ問題


この2つだけを見ても答えは明確だろう。



【輸送容器に収容完了=燃料22体、4号機取り出し―福島第1】

時事通信
[11/19 19:50]

東京電力は19日、福島第1原発4号機使用済み燃料プール内で新たに18体の核燃料を輸送容器に入れ、前日分と合わせ22体の収容が完了したと発表した。

すべて危険性が比較的低い未使用の燃料で、トラブルなどはなかったという。

20日以降、輸送容器を除染して燃料プールのある原子炉建屋5階から地上に降ろし、約100メートル離れた別建屋の共用プールに運ぶ。

18日の取り出し開始から移送完了まで1週間程度かかるという。

東電は輸送容器の移送日などは「核物質の防護上、明らかにできない」と説明している。


取り出し開始前、4号機プールには未使用の燃料202体と使用済み燃料1331体が保管されていた。

2回目からは強い放射線と熱を放つ使用済み燃料の移送も検討する。

このため東電は1回目の取り出し手順などを検証する方針。


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福島第一原発廃炉工程は、始まったばかり…

今後、更なる困難に直面するだろう。


東電にではなく、高線量の中、長時間に渡り神経を集中させ取り出し作業にあたる現場の人達にエールを送りたい。





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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index


【緑の党】


http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/











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