昨日のブログに続き、今回も東電関連の記事になるが、その卑劣さを知ってもらいたい。


【東電、国費投入で「銀行にとって最高のお客さん」に】

〈AERA〉
[11/22 16:05]

電気料金の値上げなどを背景に、東京電力の中間決算が1400億円の黒字に転換した。

一方で、東電が負担する除染費用の追加発生分は国が負担するという話もあり、巨額の国費も投入されようとしている。

確かに、事故の責任をすべて東電に負わせるのは、はじめから無理があったのだろう。

国策として原発を推進し、安全規制をなおざりにしてきた歴代政権の責任も大きい。

しかし、東電が黒字を出す一方で巨額の国費投入が決まるのは、税金を納める身としては釈然としない。

NPO原子力資料情報室の伴英幸共同代表もこう強調する。

「被害者である国民の税金を投入するのであれば、まずは東電を破綻処理(法的整理)し、東電の株主や貸し手である金融機関の責任も追及すべきだ」

この責任論がうやむやのまま話が進んでいくのには、ワケがある。

東電の黒字化と、政府の国費投入決定──
一見、矛盾したこの二つの動きは、実は連動している。

その目的はただ一つ、「東電を破綻させない」=「銀行の債権を守る」ことだ。

AERA9月30日号でも指摘したように、東電を破綻処理しないまま巨額の国費を投入するということは、銀行がこれまで東電につぎ込んだ4兆円の出融資を守り、すべてを国民につけ回すことに他ならない。

元経産官僚の古賀茂明氏は言う。

「タイミングは、12月に予定されている2千億円の借り換えと、3千億円の追加融資です。
今回、政府が全面的にかかわることを表明したのは、銀行に対し、国がカネを入れるので絶対に大丈夫だと示すため。
東電や銀行の責任をうやむやにして、悪い部分はすべて国が引き受けるという話ですから、廃炉事業を切り離された東電は健全な会社となり、銀行にとって最高のお客さんになります」

政府の姿勢は一貫している。

9月時点で首相自らが汚染水対策をぶち上げたのは、10月にあった約800億円の借り換えのタイミング。

今回の東電の黒字決算も、12月の融資継続のためのシナリオに沿うものだ。

「官邸も経産省も原子力規制委員会も、東電がいかにひどいか叩きまくっています。
それで国民やマスコミから、国がもっと前面に出ないとダメだ、と押される形を演出したわけです。
実は、これで国民は4兆円損する。
『前政権が』と民主党のせいにするけれど、その仕組みは自民党も一緒に作ったんですからね」(古賀氏)

※AERA 2013年11月18日号より抜粋

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巨額の国費をまんまとせしめた東電は、黒字分を柏崎刈羽原発に注ぎ込む。

【東電1400億円黒字のカラクリ 社員「これでボーナスを…」】

〈AERA〉
[11/12 16:12]


おいおい、ずいぶん儲かってるじゃないか――。

だれもが目を疑ったに違いない。

東京電力の中間決算が1400億円の黒字に転換。

ほかの電力会社の業績も急回復した。

原発再稼働がなければ経営が成り立たないなどと言っていたが、これは一体どういうことなのか。

電力10社の燃料費は、東日本大震災前には約3.8兆円だったが、火力発電の増加で約7兆円に膨らんだ。

人件費削減といった自助努力だけでは立ち行かないという。

しかし、この論理がいかに都合がいいものかは、数字を見れば一目瞭然である。

たとえば東電は、人件費を183億円削ったものの、電気料金の値上げで1770億円も収入が増えた。

つまり、各社の好決算は昨年9月以降、次々と実施された電気料金の本格改定による値上げのおかげなのだ。

「基本的に、この値上げが燃料費の増加分を穴埋めした形です。
本来だったら、東電の経営は原発事故の損害賠償などで大変なことになっているはずですが、こうした費用が決算に響かない制度になっているんだから黒字になって当然」

と語るのは、立命館大学の大島堅一教授(環境経済学)だ。

「逆に言えば、原発を動かしていなくても黒字になる。
電力会社がなぜ再稼働にこだわるのかといえば、簡単な話です。
廃炉にすると、(原発の)毎年の減価償却が一括償却になって債務超過に陥る。
総括原価方式のもとでは、原発が停止していても、維持費、減価償却費はすべて電気料金に含まれる。
つまり、電力会社が破綻しないための費用を国民が払っているのです」

おかげで当事者の東電は能天気なものだ。

社内からはこんな声が聞こえてくる。

「初夏の時点で、猛暑になれば500億円ほどの黒字になるんじゃないかと言われていました。
もちろん値上げが最大の要因。
それが思った以上に暑くて焦りましたよ。
黒字になりすぎたらどうするんだ、という声が上がったほどです。
社内では、これで原発が再稼働すれば、さらに黒字が大きくなるとホクホク顔の連中もいれば、この黒字で正々堂々とボーナスをもらえ、忘年会もできる、冬も極寒になればさらに…と期待する不届き者もいます」(東電社員)

※AERA 2013年11月18日号より抜粋


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原発事故で福島第一原発を失った東電。
しかし、柏崎刈羽原発が原発損失補となる。


東電が書いた絵図に規制委員会も加担…

規制委員会は、東電が申請した柏崎刈羽原発再稼働について、福島第一原発の現状を踏まえ検討していく…と、言っていたにも関わらず、ドタバタと再稼働申請が始まった。


【柏崎刈羽原発6、7号機、初の本格審査始まる】

産経新聞
[11/21 23:10]

原子力規制委員会は21日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について公開での本格審査を始めた。

福島第1原発でトラブルが相次いだことを受けて審査は事実上保留されていたが、ようやく再稼働に向けて前進した。

審査は少なくとも半年程度かかり地元の同意も必要なことから、再稼働は早くても来年夏以降になる見込みだ。

審査会合冒頭で、東電の姉川尚史常務は「事故の当事者なので、組織のありようや経営のあり方に広く不信があるのを自覚している。
この面についても厳格な審査がされるものと考えている」と話した。

柏崎刈羽は福島第1と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)で、このタイプの原発の審査は初めて。

BWRでは放射性物質をこしとる「フィルター付きベント(排気)」と同等の設備設置が義務付けられており、この日の会合では、ベント設備の新規制基準適合性に疑問が相次いだ。

規制委の更田(ふけた)豊志委員は「そもそも運用の難しい装置で、手順の用意などが審査の中で大きなテーマになる」と強調した。

次回の会合で規制委側からどこに問題があるかを示した論点表を示す。


【原発安全審査開始「説明ない」 知事、規制委に不信感 新潟】

産経新聞
[11/22 07:55]

原子力規制委員会が21日に東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の本格審査に入ったことについて、泉田裕彦知事は同日の記者会見で「何のための審査なのか説明がない。
判断能力すら疑われる」と述べ、審査入りの説明責任を果たさない規制委の姿勢に疑問を投げかけた。

規制委は、福島第1原発で東電の不手際による汚染水トラブルが続いたため審査入りを凍結していたが、新たな作業環境の改善策を評価して解除、13日に審査開始の方針を決めた。

この判断について泉田知事は「(作業員の)手がかじかんだり寒いと、いろいろなトラブルが生じかねないが、肌着の提供もカイロの準備もない」と指摘。

「規制委は東電のどこに管理能力があると評価したのか」と不信感を示した。

また、「フィルター付きベント(排気)設備の運用と避難計画の整合性がとれないと審査は論理的に終われない」とも主張した。


【柏崎刈羽、本格審査を開始 排気設備必須 高いハードル】

産経新聞
[11/22 07:55]

柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた本格審査の開始は、国内の沸騰水型軽水炉(BWR)の再稼働の追い風になる。

東電は12月中に見直す再建計画で、6、7号機の再稼働の時期を来年7月に設定する方向だ。

だが実現のハードルは高く、再稼働時期はずれ込む可能性がある。

柏崎刈羽の本格審査開始に合わせたかのように、中国電力は21日、同じBWRの島根2号機(松江市)の安全審査申請に必要な事前了解を島根県と松江市に要請した。

年内にも申請する方針だ。

だが、BWRの再稼働実現は決して容易ではない。

先行して7月に審査入りした他電力4社の6原発はいずれも加圧水型軽水炉(PWR)で、放射性物質を取り除くフィルター付きベント(排気)設備の設置に5年間の猶予が認められる。

だが、原子炉を覆う格納容器が小さいBWRでは、同設備が必須条件だ。

東電は来年春までに6、7号機で同設備の設置を目指すが、PWRに比べ、再稼働へのハードルは高い。

また、6、7号機の真下などには活断層があるとの疑いがあり、規制委から再調査を求められ、審査が長引く可能性もある。

審査と並行して、東電と政府の原子力損害賠償支援機構は、火力発電所の建て替えなど将来の成長戦略の実現に必要な、2兆円規模の資金協力を取引金融機関に求めた。

だが、再稼働が困難となれば、こうした巨額の資金調達にも影響する恐れがある。


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「国が全面に出て東電を救う」


…そんなシナリオが見えて来た。

全ては銀行融資にタイミングを合わせた茶番劇なのだ。


柏崎刈羽原発再稼働申請が、それを裏付けている。

銀行は、東電融資の最重要課題として柏崎刈羽原発再稼働を要求している。


銀行も東電も潰したくない国としてはわ規制委員会を動かしてでも柏崎刈羽原発再稼働を援助。

事実、東電に不信感を露にしていた新潟県泉田知事に安倍政権の中枢、甘利と茂木を送り込んだ。

他の原発再稼働申請では、有り得ない大盤振る舞いだ。

この分だと、柏崎刈羽原発に活断層が存在しても東電救済の為に無かった物とされる可能性も高い。


他の再稼働申請が出されている原発では、安全より経済が最優先されているが、柏崎刈羽原発に於いては、安全より東電救済が最優先されている。


柏崎刈羽原発が再稼働出来なければ銀行融資が破談し東電は、確実に経営破綻に陥る。

それを考えると柏崎刈羽原発は確実に再稼働するだろう。

再稼働審査に時間を掛けるのは、国民に対するアリバイ作りの為だろう…


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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index















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原発事故により電力会社を潰す訳にはいかない。
今後の原発推進計画に影を落とし兼ねない…も、あるのでは?


【除染費用にも国費投入、東電救済のアリ地獄 】

東洋経済オンライン
[11/17 06:00]

除染費用にも国費投入、東電救済のアリ地獄
東京電力を生かしたままのなし崩し的な国費投入──。

自由民主党の東日本大震災復興加速化本部(大島理森本部長)がまとめた政府への提言が、廃炉・汚染水対策に続き、除染・中間貯蔵施設にも国費投入を行うとしたことで、論議を呼んでいる。

■ 膨張続ける国民負担

この提言は、原子力損害賠償については従来どおり「東電が最後の一人まで責任を持って対応する」とした。

一方、除染の進捗を加速するため、現在計画済み以外の追加分は国が被災地復興のための「公共事業的観点から」取り組むべきとし、国の負担を求めた。

財源は、大震災の復興特別会計(復興特別所得税・法人税など)となる。

さらに、除去した汚染土などを保管する中間貯蔵施設については、30年にわたって安定的に継続する事業であり、施設建設・管理には「費用の確保を含めて国が万全を期す」として、1兆~2兆円の建設費の国費負担を提言。

財源は復興財源ではなく、「エネルギー施策の中で」確保に努めるべきとした。

電気料金を原資とし、原発立地自治体に交付金を配る電源開発促進税を想定したものだ。

公明党は11月5日、これを了承。

与党案として政府に提出される。

政府内でも「民主党政権は政府の関与なしで東電に(事故対応を)やらせる道を選んだが、見直す時に来ている」(菅義偉官房長官)、「東電だけに全責任があるかのごとき話にするのはいかがなものか」(麻生太郎財務相)など国費投入に前向きの発言が相次ぐ。

今後は来年の通常国会での関連法改正を含めて、具体策を検討する方向だ。

■ 国費の規模は見えない

だが問題点は多い。

とりわけ、除染に投入される国費の規模が見えないことだ。

これまでに財政措置された除染費用は2014年度予算概算要求を含め約1.8兆円。

国費はそれを超える追加分が投入されるが、除染費用の総額は5兆円を超える可能性がある。

国費投入は除染だけではない。

政府は福島第一原発の廃炉支援として13年度当初予算まで、すでに977億円を予算計上し、新たに凍土壁などの汚染水対策で470億円の支出を決めたばかり。

提言は「国がより前面に出る」方策を求めており、今後も長期にわたり負担は増える方向だ。

廃炉費用に関しては今秋、廃炉作業開始後も必要な設備の資産計上を認め、その減価償却費を電気料金に転嫁できるように会計制度の改定も行われた。

これも国民負担を伴う東電支援策の布石である。

そもそも今回の提言は、民主党政権下で成立した原子力損害賠償支援機構法や放射性物質汚染対処特措法に基づく賠償・除染負担の枠組みを崩すものだ。

現行の枠組みでは、国が機構を通じて賠償・除染費用を交付金(贈与=特別利益)の形で支援することで東電の破綻を防ぎつつ、何十年もかけて東電(一般・特別負担金)と電力業界(一般負担金)が返済するものとなっている。

今回の提言は、除染費用の一部を東電や電力業界が返済しなくてもいいように変えるものだ。

植田和弘・京都大学大学院教授は「喫緊の課題である汚染水対策に国が責任を持って取り組むことは重要。
だが、除染を含めてずるずると国費を投入するのなら、機構法に基づくこれまでのやり方が“破綻”したといえる」と語る。

植田氏は、「このままだとモラルハザードが起こる。
従来の枠組みが破綻した以上、原点に返って東電の経営者や株主、貸手の責任を明確にしたうえで、次のステップに進むべきだ」と説く。

■ 破綻処理論も再燃

政府はこれまで、原発事故の一義的責任は東電にあるとしてきた。

その東電の負担が国費や電気料金の形で次々と肩代わりされていく現状に対し、「なし崩しの国民負担、東電救済であり、透明性や説明責任を欠く」(電力政策の民間研究員)との受け止めは与野党議員を含めて多い。

国民に新たな負担を求める以上、東電をどうすべきか、破綻処理を含めて根本的に議論し直すべきとの主張だ。

機構法の附則にも、事故原因の検証や賠償状況などを踏まえ、政府や東電の株主、その他の利害関係者(銀行など)の負担のあり方を早期に検討すると明記されている。

ただ、破綻処理となると、これも簡単な話ではない。

安倍晋三首相は国会で、会社更生法に沿って東電の法的整理を進めた場合、「被害者への賠償や現場で事故収束作業に当たる関係企業の取引債権に対し十分に支払いできないおそれ」があるほか、「海外からの燃料調達や権益確保に支障が生じるおそれがある」として、否定的な考えを示している。

昨年7月に機構(国と電力業界の折半出資)を通じて東電に出資された1兆円も戻ってこなくなる。

金融市場関係者の懸念も強い。

「破綻処理は現実的ではない」と、米格付け会社ムーディーズで電力業界を担当する廣瀬和貞・シニアクレジットオフィサーは指摘する。

「東電向け融資(残高4兆円弱)が毀損すれば、銀行は東電にここから先、ビタ一文出せなくなる。
何かと資金が必要な状況で民間銀行の支援がなければ、政府はさらに税金を投入せざるをえない」。

また、東電には4兆円を超す社債の残高がある。

「電力債は一般担保がついており、返済順位は高い。
とはいえ、破綻処理の場合、全額返ってくるかは裁判所の判断もあり不透明。
他の電力債、ひいては日本国内の社債市場全体(残高約60兆円)への影響も懸念される。
もし市場が暴落すれば、第2のリーマンショックの引き金ともなりかねない」(廣瀬氏)。

一方、破綻処理後も東電の社債がカットされる可能性は低く、金融不安は回避できるとの見方もある。

「銀行が経営難に陥れば、公的資金を投入すればいい」(河野太郎・自民党副幹事長)し、破綻処理後に東電を国有化し、銀行の新規融資に国が債務保証をつけるという案もある。

被害者への賠償についても、東電に代わって国が全面的に責任を持つべきとの意見があり、なお議論の余地がある。

今回の提言は、廃炉・汚染水対策の実施体制を明確化するため、東電の廃炉部門を分社化することも求めている。

これを受け、東電は社内分社化を軸に検討している。

だが、東電の事故収束対策がうまくいっていないのは、福島の廃炉作業と同時に、柏崎刈羽原発の再稼働を経営課題とするという分裂状況にこそ原因があるとも指摘される。

今の東電には原発再稼働の資格はなく、柏崎刈羽原発は廃炉もしくは東電から分離売却すべきとの議論だ。

今後国会では、原発運営者としての東電のあるべき姿も含め、国民が納得のいく抜本的な議論が求められる。

(週刊東洋経済2013年11月16日号)


【電力自由化のまやかし/ドクターZ】

現代ビジネス
[11/17 08:05]

除染費用の支払いを拒んでいる東京電力が、改めて環境省から支払いを求められた。

しかし、井上信治環境副大臣に呼ばれた東電の石崎芳行副社長は、「支払えない」と回答。

東電は環境省から請求されている除染費用約404億円のうち、いまだ300億円以上を支払っていない。

これは通常でいう「債務不履行」であり、東電はすでに「破綻」していることになるのではないか。

誰もが思う素朴な疑問だろう。

そもそも除染の費用は、放射性物質汚染対処特措法によって、東電が負担すると定められている。

形式としては国がいったん肩代わりした上で、東電に請求する流れになっている。

東電の言い分として、国がいったん肩代わりした分が本当に除染費用なのかどうかをチェックしなければいけないから、少し待ってくれというのならまだ理解はできる。

ところが石崎副社長は、「事務作業に時間を要している上、経営状況が思わしくない」と?支払い拒否?の理由を述べている。

その上で企業としては破綻したくないというのだから、虫が良すぎはしないか。

現在、国や地方自治体が予定している除染費用は3兆円。

これはすべて東電負担で、もちろん3兆円を直ちに負担すれば東電は破綻する。

というのも、東電の今年3月末連結決算で資産は14兆9891億円、負債は13兆8513億円、資産超過額が1兆1378億円。

いま3兆円を負担すれば、即債務超過になるからだ。

しかし、除染費用は今後徐々に発生していく。

その間に電気料金の値上げをして対処していくから破綻はしない。

これが東電のロジックである。

ただし、除染費用は3兆円にとどまらない。

除染に伴って出る廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設にさらに1兆円。

これも東電の負担となる。

さらに、生活再建に向けたインフラ整備まで考えると、いくらかかるのかわからなくなる。

除染費用の負担に東電が悩んでいるのは明らかで、東電は放射性物質汚染対処特措法を改正して全額国費での対応を自民党に要請している。

自民党も東電にこれまで世話になってきたためか、法改正に前向き。

10月31日、自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた方針では、これまでに計画された除染費用約2兆円は東電負担とするが、「追加除染」や中間貯蔵施設の建設1兆円は東電負担から国費投入に変更するという。

この自民党方針が通れば、東電負担は2兆円で済むが、それを電気料金値上げでカバーするから破綻でないというロジックのいかがわしさは払拭されない。

東電がこうした主張をするのは、「競争がない独占企業」であることを宣言しているのも同然である。

というのも、普通の企業のように料金値上げしたらライバルが現れて売上減・収益減になるのではなく、東電の場合は料金値上げがそのまま売上増・収益増につながるという前提があるからだ。

しかし、この理屈を国が許せば、政府がいう電力自由化がまやかしだと認めたことになる。

今国会で電気事業法改正案が成立するだろうが、そこでの電力改革で、大手電力による地域独占体制を見直して新規事業者の参入を促し競争を通じて電気料金の値下げを目論むというが、これが東電を温存させるための「絵に描いた餅」になりそうなのだ。

東電を守るか、東電を速やかに改組して電力自由化による新規参入・料金値下げのどちらを選ぶのか。

重要な選択をしなければいけない時だ。

『週刊現代』2013年11月23日号より


【改正電事法成立 焦点の廃炉部門は「国有化すべき」と有識者】

産経新聞
[11/13 18:24]

改正電気事業法が13日成立したのに先立ち、東京電力は2016年度にも「持ち株会社」への移行を検討中だ。

政府が同法の付則に盛り込んだ18~20年度の「発送電分離」を先取りする形だが、焦点は「廃炉部門」と「原子力部門」の扱い。

東電は廃炉部門を社内分社化する方針を打ち出すものの、有識者からは「完全に別会社にして国有化すべきだ」との声も上がる。

東電が、同法の成立に先駆けて持ち株会社の検討を始めたのは、国が除染費用の一部を肩代わりする案などが検討される中、経営改革に前向きな姿勢を示し、「東電救済」の批判をかわす狙いがある。

持ち株会社の傘下に、「燃料・火力」「送配電」「小売り」の3事業会社を置く案が有力視されており、東電は年内をメドに策定する総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む考えだ。

それぞれの子会社の独立色が強まるため、細かな効率化が期待できる。

同社は、福島第1原子力発電所の汚染水対策強化のため、廃炉部門を来春をメドに社内分社化する検討もしているが、持ち株会社化するときの扱いは未定だ。

事業会社に「原子力」「廃炉」を加える案もあり、子会社は5社程度になる可能性もある。

東電は「会社が小さくなると、40年間も廃炉作業を続けられない」(幹部)と、廃炉部門を完全分離したくない考えだが、与党内には、国の影響力を強めるため、「完全分社化」を求める声も。

政策研究大学院大学の石川和男・客員教授は「もうからない廃炉事業を社内分社や子会社にしても意味はなく、収益を生み出す『グッド東電』と、廃炉を担う『バッド東電』に分離し、バッド東電については国有化すべきだ。
柏崎刈羽原発1~7号機(新潟県)をフル稼働すれば、年間9800億円の収益改善効果がある」と主張する。

原子力規制委員会は13日、柏崎刈羽6、7号機の再稼働に向けた安全審査を始めることを決めた。

安全審査には半年近くかかる見通しだが、東電は早期の再稼働を目指しており、経営再建に向けて一歩前進となる。

























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海底火山活動により小笠原諸島に新たな島が誕生した!!


【小笠原に島が誕生 直径200メートル、海底火山噴火で】

ハフィントンポスト

20日午後4時20分ごろ、小笠原諸島の西之島の南南東約500メートルの海上に、直径約200メートルの新たな島ができているのを、海上保安庁の航空機が確認した。

海底火山の噴火によるもので、活動はしばらく続くとみられる。

海底噴火による新島の出現は27年ぶり。

海保は、近くを通る船に注意を呼びかけている。

新たな島は東京の南約1千キロ、父島の西約130キロにできた。
標高数メートル。

海保の提供映像では、中央付近にある火口から時折、爆発的に黒い噴煙が噴き出して高さ約600メートルに達し、白い湯気がさらに高く上っている。

陸地の周囲では、爆発で吹き飛ばされた岩石が海面に落ちる様子も確認できる。

付近では1973年にも噴火で島が現れ、近くの無人島の西之島とつながった。

これ以降、海水の変色がたびたび確認されていたという。

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小笠原諸島の海底火山。

21日現在、海面上の直径400m、高さ30mまで成長している。
しかし、その海面下には巨大な山体が潜んでいる。

この新島のすぐ隣にある西之島は、海底から4500mそびえ立つ富士山をもしのぐ海底火山の山頂が海面に顔を出した島で今回、噴火しているのは、この巨大海底火山の山頂の一部。

小笠原諸島のほとんどの島々は、こうした海底火山から成り立っている。

伊豆半島も元々は、こうした海底火山がフィリピン海プレートの移動により約100万年前、日本列島に衝突して出来た半島。

小笠原諸島もいずれは、日本列島に衝突して半島を形成すると思われる。

この様なプレート移動による様々な自然現象には、地震が付き物で南海トラフとは裏表のフィリピン海プレート外側での巨大地震も懸念されている。


【小笠原に誕生した新島は地震の兆候か!? M8級の巨大地震リスクも… 】

ZAKZAK
2013.11.21


新島誕生は新たな地震リスクももたらした=

 小笠原諸島に突然ひょっこり、新しい島ができた。

東京都小笠原村の西之島の周辺で噴火があり、気象庁が20日、新たな陸地の出現を確認した。

日本にとっては新しい領土の出現で喜ばしいことだが、ちょっと待った。

地震学の定説では「噴火と地震はワンセット」。

何かの前兆でなければいいのだが…。

 気象庁によると、西之島周辺での噴火は1974年以来。

20日午前10時20分ごろに同島周辺で噴煙が上がっているのを海上自衛隊が発見し、海上保安庁が午後4時ごろに確認。

西之島の南東約500メートルの海上に直径約200メートルにわたる新たな陸上部ができたという。

 西之島は東京の南約1000キロメートル、父島の西約130キロメートルに位置する無人島。

73~74年の噴火でも陸上部ができ、それ以前にあった島とつながって現在の形となった。

 今後も噴火が続く可能性があるため、海上保安庁は船舶に警戒を呼び掛ける航行警報を出した。

 狭い日本にとって新領土はうれしいサプライズだが、本紙で『警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識』を連載中の武蔵野学院大・島村英紀特任教授は「一般的に火山活動と地震はワンセットになっている。
今回の海底噴火も例外ではない。
恐らく今年4月に三宅島近海で群発地震を引き起こした火山活動の一環だろう」と解説する。

 小笠原諸島付近は、太平洋プレートがフィリピン海プレートに潜り込む、ちょうど境界付近にあたる。

 「伊豆・小笠原海溝と呼ばれるこの(境界付近の)海溝は、これまでマグニチュード(M)7級程度までの地震しか起きないと思われてきたが、今年秋の地震学会でその定説が覆された」と島村氏。

この学会で、南海トラフ地震の1つとみられていた推定M7・9の慶長地震(1605年)が、この海溝付近を震源とする地震だった可能性が指摘されたという。

 「学説が正しければ、伊豆・小笠原海溝にM8級の巨大地震のリスクが存在していることになる。
東日本大震災による地殻変動で、日本列島の地下には相当大きなエネルギーがたまり、その影響も気になるところだ。
いずれにせよ、新たな懸念材料が増えたことは間違いない」(島村氏)。

 喜んでばかりはいられない。

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最近、関東直下型地震が騒がれているが、小笠原近海の海溝で発生する地震は、直下型より規模が大きい関東大震災型となる。



【1週間周期で中規模の地震「関東大地震」発生前に酷似 強い揺れも… 】


2013.11.18


島村英紀特任教授

 ほぼ1週間周期で中規模の地震が起きている。

16日夜、千葉県北西部を震源とする最大震度4の地震があったほか、10日、3日にも茨城県南部が震源の揺れに見舞われた。

専門家は1923(大正12)年の「関東大震災」に着目。

首都圏で相次ぐ地震は、当時の発生プロセスに「似たものといえる」というだけに危機感が募る。

 気象庁によると、16日の地震は震源地が千葉県北西部で、震源の深さは約90キロ。

地震の規模はマグニチュード(M)5・4と推定される。

茨城、埼玉、千葉、神奈川各県で震度4を観測した。

 10日には茨城県南部を震源とする最大震度5弱、M5・5(推定)の地震があったばかり。

3日にも、同じく茨城県南部が震源の最大震度4、M5・0(同)の地震が発生している。

 首都圏を襲う揺れについて、武蔵野学院大の島村英紀特任教授(地震学)は、関東大震災が発生した経緯に着目。

明治、大正期には首都圏で中規模の地震が相次いでおり、当時と「似たものといえる」と指摘した。

 「1895(明治28)年の明治霞ケ浦地震(M7・2)を皮切りに、茨城周辺では関東大震災まで比較的大きな地震が相次いだ。

関東大震災を起こした関東地震は200年以上の発生周期といわれるが、東日本大震災によって地下の状況は“リセット”された可能性が高い。

次の関東地震まで100年以上の余裕があると油断はできない」

 茨城県南部では1921年12月、M7・0、最大震度6弱とみられる「竜ケ崎地震」があった。

22年5月にもM6・1、最大震度5弱の地震が発生。

23年に入って1月にM6・0で最大震度5弱、同6月には茨城沖でM7・1、最大震度5強の地震が起きた。

 そして23年9月1日。

関東大震災が発生している。

 「関東地震は大正時代のもの(M7・9)より、1703年の元禄関東地震(M8・2)の方が大きかった。

次に起きる関東地震がどの規模になるのか、残念ながら予測できない」(島村氏)

 大正時代の関東大震災どころか、さらに強い揺れに見舞われる可能性もあるようだ。

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東日本大震災は、約千年に一度の貞観地震タイプと言われている、その貞観地震から9年後に関東地震が発生。

関東地震(関東大震災型)の発生間隔が東日本大震災の影響により早まる懸念が的中する可能性はあるかも知れない。

東日本大震災の影響で懸念される地震は他にもある。


【福島原発は「アウターライズ地震」に耐えられるのか――汚染された排気筒倒壊の危機】

週刊金曜日編集部

フクイチ(福島第一原発)の排気筒は次の大地震に耐えられるのだろうか。

三陸沖から千葉県沖にかけては、今後も大地震発生が危惧されている。

東北地方太平洋沖地震を引き起こした日本海溝のプレート境界では、福島県沖を震源として発生した10月26日の地震のように、海溝軸の外側での「アウターライズ地震」が繰り返し起きており、今後も発生するだろう。
 1933年に発生した昭和三陸地震はM(マグニチュード)8・1の大地震だったが、これは1896年に起きた明治三陸沖地震(M8・5)に連動した「アウターライズ地震」であった。

揺れそのものは震源が沖合200キロメートルの太平洋プレートだったことで最大震度5程度だが、大津波が起き、気仙沼市や宮古市を中心に3000人以上が死亡した。

 同様のアウターライズ地震が発生するならば、福島第一原発は再度、大きな揺れと津波に襲われる可能性がある。

これまでの例を見ると、数年から数十年のどこかで巨大地震が再来、または、プレート境界型地震が起こる可能性があると考えられている。

2010年の耐震性の確認、「耐震バックチェック」時に想定していた「塩屋埼沖地震」よりさらに原発に近い震源域を持つM8級の地震が発生する可能性もある。

 アウターライズ地震も境界型地震も、M8級だと大きな破壊面積を持つので震動継続時間が長く、遠方に伝わる長周期揺れが襲う。

長周期揺れは高層建築物の長い固有震動周期に共振しやすく、耐震設計で予測された力よりも大きな力が構造物にかかる。

 東北地方太平洋沖地震でも、東京タワーが長周期の大きな揺れにより先端部を破損した。

遠く離れた大阪府庁舎さえ被害を受けた。

福島第一原発の排気筒は高さが120メートル以上あるが、大きな揺れに遭遇すると高さ66メートル付近に力が集中。

その結果、主排気管を支える構造材が破損した。

 東京電力が望遠鏡で排気筒を調べたところ、排気筒の鋼鉄材のうち8本までが破損するか、その疑いが強い状態だとわかった。

8本の破損が全て耐震機能を発揮できない前提で再計算をすると、想定地震動に対して「0・98」という数値が出た。

これが1・0以上になると破損し始めると考えられる。

ぎりぎりの強度しかないわけだ。

【排気筒のすさまじい汚染】

 この排気筒は事故当時、格納容器ベントを行ない大気中に放射能を放出したため、内部が激しく放射能汚染されていることは事故直後からわかっていたが、汚染度があまりに高く、今まで手を付けられないまま放置されてきた。

周辺作業どころか通行も困難で、半径120メートルは作業禁止区域、28メートルでは立ち入り禁止措置が取られているという。

 排気筒の一番下では最大で10シーベルト以上のきわめて高い放射線を出しており、接近するだけで大量被曝する。

この事実は以前から認識されていたが、排気筒に大きな損傷があることがわかったのは今年8月。

2年半も実態をつかんでいないことになり、これまで崩落しなかったことは奇跡的だ。
 
排気筒と、それにつながる配管の高濃度汚染は、重大な問題を各電力会社に課すことになった。

 規制基準で要求している格納容器ベントを設置して稼働させた場合、その系統全部が高濃度汚染を免れない。

取り付けたベントラインや減衰タンクそのものが高濃度汚染されるため損傷が見つかっても接近して修理できない。

事故後の復旧作業にも大きな影響が出るなど問題は多岐にわたる。

解体撤去するにも莫大な費用と人手が必要になる。

ベントラインがない原発の場合は格納容器の排気系統が同じ問題を持つことになる。

 いったいどうやって後始末をするのか。

その方針もないままの再稼働の審査は成り立たない。

(山崎久隆・たんぽぽ舎、11月1日号)


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福島沖のアウターライズだけでなく、関東地震が発生すれば長周期揺れが福島を襲う。


現在、行われている燃料プールからの使用済み核燃料の取り出し最中、特にキャスクの吊り下げ最中に長周期揺れに見舞われたら…
キャスクが振り子の様に大きく降られる。


また、強震ともなれば張りぼて汚染水貯蔵タンクなど、ひとたまりもない。


福島第一原発の廃炉には、約40年掛かる。

その間に巨大地震が発生する確率は高い。


南海トラフ巨大地震発生確率、30年以内に89%


日本列島は、今この時もジワジワと動いている。













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