昨日のブログに続き、今回も東電関連の記事になるが、その卑劣さを知ってもらいたい。
【東電、国費投入で「銀行にとって最高のお客さん」に】
〈AERA〉
[11/22 16:05]
電気料金の値上げなどを背景に、東京電力の中間決算が1400億円の黒字に転換した。
一方で、東電が負担する除染費用の追加発生分は国が負担するという話もあり、巨額の国費も投入されようとしている。
確かに、事故の責任をすべて東電に負わせるのは、はじめから無理があったのだろう。
国策として原発を推進し、安全規制をなおざりにしてきた歴代政権の責任も大きい。
しかし、東電が黒字を出す一方で巨額の国費投入が決まるのは、税金を納める身としては釈然としない。
NPO原子力資料情報室の伴英幸共同代表もこう強調する。
「被害者である国民の税金を投入するのであれば、まずは東電を破綻処理(法的整理)し、東電の株主や貸し手である金融機関の責任も追及すべきだ」
この責任論がうやむやのまま話が進んでいくのには、ワケがある。
東電の黒字化と、政府の国費投入決定──
一見、矛盾したこの二つの動きは、実は連動している。
その目的はただ一つ、「東電を破綻させない」=「銀行の債権を守る」ことだ。
AERA9月30日号でも指摘したように、東電を破綻処理しないまま巨額の国費を投入するということは、銀行がこれまで東電につぎ込んだ4兆円の出融資を守り、すべてを国民につけ回すことに他ならない。
元経産官僚の古賀茂明氏は言う。
「タイミングは、12月に予定されている2千億円の借り換えと、3千億円の追加融資です。
今回、政府が全面的にかかわることを表明したのは、銀行に対し、国がカネを入れるので絶対に大丈夫だと示すため。
東電や銀行の責任をうやむやにして、悪い部分はすべて国が引き受けるという話ですから、廃炉事業を切り離された東電は健全な会社となり、銀行にとって最高のお客さんになります」
政府の姿勢は一貫している。
9月時点で首相自らが汚染水対策をぶち上げたのは、10月にあった約800億円の借り換えのタイミング。
今回の東電の黒字決算も、12月の融資継続のためのシナリオに沿うものだ。
「官邸も経産省も原子力規制委員会も、東電がいかにひどいか叩きまくっています。
それで国民やマスコミから、国がもっと前面に出ないとダメだ、と押される形を演出したわけです。
実は、これで国民は4兆円損する。
『前政権が』と民主党のせいにするけれど、その仕組みは自民党も一緒に作ったんですからね」(古賀氏)
※AERA 2013年11月18日号より抜粋
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巨額の国費をまんまとせしめた東電は、黒字分を柏崎刈羽原発に注ぎ込む。
【東電1400億円黒字のカラクリ 社員「これでボーナスを…」】
〈AERA〉
[11/12 16:12]
おいおい、ずいぶん儲かってるじゃないか――。
だれもが目を疑ったに違いない。
東京電力の中間決算が1400億円の黒字に転換。
ほかの電力会社の業績も急回復した。
原発再稼働がなければ経営が成り立たないなどと言っていたが、これは一体どういうことなのか。
電力10社の燃料費は、東日本大震災前には約3.8兆円だったが、火力発電の増加で約7兆円に膨らんだ。
人件費削減といった自助努力だけでは立ち行かないという。
しかし、この論理がいかに都合がいいものかは、数字を見れば一目瞭然である。
たとえば東電は、人件費を183億円削ったものの、電気料金の値上げで1770億円も収入が増えた。
つまり、各社の好決算は昨年9月以降、次々と実施された電気料金の本格改定による値上げのおかげなのだ。
「基本的に、この値上げが燃料費の増加分を穴埋めした形です。
本来だったら、東電の経営は原発事故の損害賠償などで大変なことになっているはずですが、こうした費用が決算に響かない制度になっているんだから黒字になって当然」
と語るのは、立命館大学の大島堅一教授(環境経済学)だ。
「逆に言えば、原発を動かしていなくても黒字になる。
電力会社がなぜ再稼働にこだわるのかといえば、簡単な話です。
廃炉にすると、(原発の)毎年の減価償却が一括償却になって債務超過に陥る。
総括原価方式のもとでは、原発が停止していても、維持費、減価償却費はすべて電気料金に含まれる。
つまり、電力会社が破綻しないための費用を国民が払っているのです」
おかげで当事者の東電は能天気なものだ。
社内からはこんな声が聞こえてくる。
「初夏の時点で、猛暑になれば500億円ほどの黒字になるんじゃないかと言われていました。
もちろん値上げが最大の要因。
それが思った以上に暑くて焦りましたよ。
黒字になりすぎたらどうするんだ、という声が上がったほどです。
社内では、これで原発が再稼働すれば、さらに黒字が大きくなるとホクホク顔の連中もいれば、この黒字で正々堂々とボーナスをもらえ、忘年会もできる、冬も極寒になればさらに…と期待する不届き者もいます」(東電社員)
※AERA 2013年11月18日号より抜粋
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原発事故で福島第一原発を失った東電。
しかし、柏崎刈羽原発が原発損失補となる。
東電が書いた絵図に規制委員会も加担…
規制委員会は、東電が申請した柏崎刈羽原発再稼働について、福島第一原発の現状を踏まえ検討していく…と、言っていたにも関わらず、ドタバタと再稼働申請が始まった。
【柏崎刈羽原発6、7号機、初の本格審査始まる】
産経新聞
[11/21 23:10]
原子力規制委員会は21日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について公開での本格審査を始めた。
福島第1原発でトラブルが相次いだことを受けて審査は事実上保留されていたが、ようやく再稼働に向けて前進した。
審査は少なくとも半年程度かかり地元の同意も必要なことから、再稼働は早くても来年夏以降になる見込みだ。
審査会合冒頭で、東電の姉川尚史常務は「事故の当事者なので、組織のありようや経営のあり方に広く不信があるのを自覚している。
この面についても厳格な審査がされるものと考えている」と話した。
柏崎刈羽は福島第1と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)で、このタイプの原発の審査は初めて。
BWRでは放射性物質をこしとる「フィルター付きベント(排気)」と同等の設備設置が義務付けられており、この日の会合では、ベント設備の新規制基準適合性に疑問が相次いだ。
規制委の更田(ふけた)豊志委員は「そもそも運用の難しい装置で、手順の用意などが審査の中で大きなテーマになる」と強調した。
次回の会合で規制委側からどこに問題があるかを示した論点表を示す。
【原発安全審査開始「説明ない」 知事、規制委に不信感 新潟】
産経新聞
[11/22 07:55]
原子力規制委員会が21日に東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の本格審査に入ったことについて、泉田裕彦知事は同日の記者会見で「何のための審査なのか説明がない。
判断能力すら疑われる」と述べ、審査入りの説明責任を果たさない規制委の姿勢に疑問を投げかけた。
規制委は、福島第1原発で東電の不手際による汚染水トラブルが続いたため審査入りを凍結していたが、新たな作業環境の改善策を評価して解除、13日に審査開始の方針を決めた。
この判断について泉田知事は「(作業員の)手がかじかんだり寒いと、いろいろなトラブルが生じかねないが、肌着の提供もカイロの準備もない」と指摘。
「規制委は東電のどこに管理能力があると評価したのか」と不信感を示した。
また、「フィルター付きベント(排気)設備の運用と避難計画の整合性がとれないと審査は論理的に終われない」とも主張した。
【柏崎刈羽、本格審査を開始 排気設備必須 高いハードル】
産経新聞
[11/22 07:55]
柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた本格審査の開始は、国内の沸騰水型軽水炉(BWR)の再稼働の追い風になる。
東電は12月中に見直す再建計画で、6、7号機の再稼働の時期を来年7月に設定する方向だ。
だが実現のハードルは高く、再稼働時期はずれ込む可能性がある。
柏崎刈羽の本格審査開始に合わせたかのように、中国電力は21日、同じBWRの島根2号機(松江市)の安全審査申請に必要な事前了解を島根県と松江市に要請した。
年内にも申請する方針だ。
だが、BWRの再稼働実現は決して容易ではない。
先行して7月に審査入りした他電力4社の6原発はいずれも加圧水型軽水炉(PWR)で、放射性物質を取り除くフィルター付きベント(排気)設備の設置に5年間の猶予が認められる。
だが、原子炉を覆う格納容器が小さいBWRでは、同設備が必須条件だ。
東電は来年春までに6、7号機で同設備の設置を目指すが、PWRに比べ、再稼働へのハードルは高い。
また、6、7号機の真下などには活断層があるとの疑いがあり、規制委から再調査を求められ、審査が長引く可能性もある。
審査と並行して、東電と政府の原子力損害賠償支援機構は、火力発電所の建て替えなど将来の成長戦略の実現に必要な、2兆円規模の資金協力を取引金融機関に求めた。
だが、再稼働が困難となれば、こうした巨額の資金調達にも影響する恐れがある。
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「国が全面に出て東電を救う」
…そんなシナリオが見えて来た。
全ては銀行融資にタイミングを合わせた茶番劇なのだ。
柏崎刈羽原発再稼働申請が、それを裏付けている。
銀行は、東電融資の最重要課題として柏崎刈羽原発再稼働を要求している。
銀行も東電も潰したくない国としてはわ規制委員会を動かしてでも柏崎刈羽原発再稼働を援助。
事実、東電に不信感を露にしていた新潟県泉田知事に安倍政権の中枢、甘利と茂木を送り込んだ。
他の原発再稼働申請では、有り得ない大盤振る舞いだ。
この分だと、柏崎刈羽原発に活断層が存在しても東電救済の為に無かった物とされる可能性も高い。
他の再稼働申請が出されている原発では、安全より経済が最優先されているが、柏崎刈羽原発に於いては、安全より東電救済が最優先されている。
柏崎刈羽原発が再稼働出来なければ銀行融資が破談し東電は、確実に経営破綻に陥る。
それを考えると柏崎刈羽原発は確実に再稼働するだろう。
再稼働審査に時間を掛けるのは、国民に対するアリバイ作りの為だろう…
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~拡散・転載希望~
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。
しかし、これで終わらす訳にはいきません。
世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…
私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…
静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…
「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。
静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。
※浜岡原発に対する意見
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 9番6号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
[浜岡原発をとめる裁判の会]
http://www.geocities.jp/ear_tn/
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「首都圏反原発連合」
http://coalitionagainstnukes.jp/
≪さよなら原発1000万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
みんなで決めよう「原発」国民投票
http://kokumintohyo.com/archives/5904
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
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