民主党を上回る自民党・安倍政権の茶番劇!!福島公聴会。
特定秘密保護法案に関する地方公聴会が２５日、福島で開かれた。
この公聴会で空席が目立ったが国会議員からの紹介が無いと傍聴出来ない。
出席者の１人から、空席が目立つので傍聴を希望している人達を入れてもらえないか？と発言があったが許可されなかった。
外では、特定秘密保護法案に反対する市民らが抗議活動を行っていた。
【原発情報の扱いに懸念 秘密保護法案巡り福島で公聴会】
日本経済新聞
2013/11/25 23:52
衆院国家安全保障特別委員会が25日、福島市で開いた特定秘密保護法案に関する地方公聴会では、原発事故を経験した自治体関係者らから慎重論が相次いだ。
福島県浪江町の馬場有町長は「国の存立に重要な法案だが、範囲が非常に広く明確ではない。
論議を尽くすことが大切だ」と指摘。
原発事故直後に放射性物質の拡散分布を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の情報が公表されなかった経緯に触れ「情報公開が一番大切だ」と述べた。
佐藤和良福島県いわき市議は、福島県議会が同法案に関連して可決した、原発事故時の情報が秘匿されかねないと懸念する意見書に関し「県民の意思表明だ」とした。
福島県弁護士会の槙裕康副会長も、原発事故時の情報開示に影響が出かねないと懸念を示した。
政府は、テロ防止のための警備計画を除く原発関連情報は漏洩を禁じる「特定秘密」の対象外としている。
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公聴会の翌日２６日、衆議院で特定秘密保護法案は、強行採決され可決された。
【秘密保護法案成立へ】
時事通信
[11/26 21:47]
機密を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は､26日夜の衆院本会議で採決され､与党とみんなの党などの賛成多数で可決､参院に送付された｡
与党は27日から直ちに参院で審議に入る方針｡
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前日の公聴会は、単なるアリバイ作りとしか言い様が無い。
馬場町長達の意見は、聞き流されたに過ぎない。
政府は、原発関連の特定秘密は、警備上のものに限ると言っているが、警備上に少しでも関連すると特定秘密にあたってしまう。
電力会社が外部へ漏洩したくない事を警備計画に関わるとこじつけ隠密にする事は無いのだろうか。
新原発安全神話が始まり電力会社は、都合が悪い事や原発事故につながり兼ねないミスなどを更に隠す体質となる可能性もある。
これら、一抹の不安も原発が無ければ心配する必要も無い。
原発が無ければ更に良い事も…
【原発停止で周辺の海洋環境が劇的に改善】
2013年11月26日
現在、日本で稼働している原発は1基もない。
そのため、稼働中に海に放出され続けてきた原発から出る温排水が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという声が各地から挙がっている。
◆鹿児島川内原発の場合……
鹿児島県にある川内原発の近くで海岸の清掃ボランティアやウミガメ監視員を務める中野行男さんは、10年ほど前から月に20日以上、川内原発の南海岸を歩き続けてきた。
「これまで、季節によっては毎日のようにサメやエイ、ダツなどの大型魚類や、クジラ、イルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していました。
原発ができる前は、こんなことは全然ありませんでした」（中野さん）
サメの死体が1日で4体もうち上げられたこともあったそうだ。
「それが、川内原発が停止した’11年9月以降、これらの死体漂着は一切なくなったのです」
また、この近辺ではウミガメの異常行動がよく確認されていた。
「例えば、通常のウミガメは満潮の夜に産卵のため岸に上がりますが、昼間や干潮時に産卵に来るケースがしばしば報告されていました。
ところが、現在では産卵は順調に行われています」
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「原発止めたら［海の環境がもりもり改善!?］リポート」では、他にも、原発が止まったことによって取水口に取り込まれる魚が減ったり、海水温が下がったために外来種が減り、漁業にも好影響が出ていることを報じている。
また、福井県の若狭湾周辺の原発、北海道の泊原発周辺地域での（よい意味での）激変をリポートしている。
＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
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原発はCO2を排出しないクリーンなエネルギーが聞いて呆れる。
普通に稼働していても環境に及ぼす影響は計り知れない。
更に事故を起こせば放射能を撒き散らす。
原発が稼働している間に排出されているのは、温排水だけでは無い。
ほとんど除去が不可能なトリチウムは、国の規定で海へ垂れ流されているのだ。
福島第一原発事故以前、原発保安規定による年間放出管理目標値以内とのことだが、全原発の年間排出は３８０兆ベクレルにのぼる。
トリチウムの半減期は１２.３年、放出される量は、自然界に存在するトリチウムと同レベルとされているが、１×１では無い。
１＋１なのだ。
放出されたトリチウムが稀薄されると言っても全てが海洋に拡散される訳では無い。
海底や魚介類に蓄積されるトリチウムもあるだろ。
原発周辺海域に生息する魚介類は、常にトリチウムが蓄積されているのだ。
よく、浜岡原発稼働時に周辺で海釣りをしている人達を見掛けたが原発からトリチウムが垂れ流されている事など知らないだろう。
トリチウムは、人体にはきわめて吸収されやすい。
また、動物実験で造血組織を中心に障害を生ずることが明らかにされ、ヒトが長期間摂取した重大事故も発生している。
原発は、確実に環境汚染・環境破壊しているのだ。
それでも自民党・安倍政権が原発政策を推し進める理由とは…
【原発稼働せず、逼迫するのは電力会社の経営】（弓削田理絵）
BLOGS
週刊金曜日編集部
9月15日、関西電力大飯原発4号機が停止、定期検査に入り日本は1年2カ月ぶりに「原発ゼロ」になった。
だが、再稼働申請されている原発は計12基。
原子力規制委員会による新規制基準の適合審査が進められるなか、早ければ年明けにも再稼働される原発が出てくるかもしれない。
９月１５日、唯一稼働中であった関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）が定期検査に入った。
再稼働に反対する多くの国民の声を無視し、民主党野田政権（当時）が再稼働に踏み切ってから一年余り。
日本は再び、「原発ゼロの日」を迎えた。
関西電力の高浜原発。
高浜原発３、４号機は再稼働申請されたが、津波想定の不十分さが指摘された。
昨夏は、電力需給が逼迫するという関西電力の要請により、大飯原発３、４号機の再稼働が認められたが、昨夏の関西電力のピーク時の電力需要は２６８２万kW。
猛暑だった今夏こそピーク時に２８１６万kWを記録しているが、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の松原弘直理事は、「今夏のような状況だと、関電はピーク時の電力供給に不安があった。
だが、今年は昨年並みに電力需要を抑制するための節電目標を立てていない。
西日本間の電力融通と企業によるピーク時の節電があれば、３、４号機が稼働しなくとも電力需給には問題ないはずだ」と言う。
原発の停止に伴い、原発を持つ９電力会社は、「電力需給」の逼迫を訴え、各電力管内の消費者に対して節電を呼びかけた。
最も電力需要が高まるとされた夏のピーク時の電力需要は、各会社ともに福島第一原発事故前（２０１０年）から減少している。
一方、ＩＳＥＰの試算によると、１０電力会社の化石燃料購入費は２０１０年度の約３・１兆円から２０１２年度は、約６・３兆円と倍増した。
しかし、２０１２年度の火力発電による化石燃料（ＬＮＧ、原油、重油、石炭）消費は２０１０年度と比較して約３７％増加にとどまる。
電力会社は、この間、火力発電の燃料費増加等を理由に電気料金の値上げを {お願い} しており、結果、今年９月までに東京電力をはじめ、北海道電力、東北電力、関西電力、四国電力、九州電力が値上げを実施している。
値上げは仕方ない？
「原発関連の原価の８割は維持費。
一方で火力の場合、ほどんどが燃料費。
原発が稼働せず、火力が焚増しされれば、その分コストが上がるのは当たり前で、今が一番高い状態」
大島堅一立命館大学教授はこう指摘する。
大島氏は、関西電力が値上げ申請時に提出した資料をもとに原発を廃止した場合の影響を試算。
大飯原発３、４号機、高浜原発３、４号機の発電量を仮に火力で代替したとしても、その焚増し燃料費は、原発のコスト（維持費等）を下回る可能性があるとして「再稼働か値上げか、は選択肢でない。
本来、原発廃止か維持か。
原発を廃炉にすれば、原発のコストがなくなるので、原発ゼロで国民負担が増えることにはならない」（大島氏）という。
ツケは消費者に転嫁？
だが、原発を廃止した場合、電力会社の損益には大きな影響が出る。
稼働４０年未満の原発が廃炉になれば原発施設の資産価値がゼロになり、巨額の除去損が生じる。
結果、会計上マイナスになり、電力会社は債務超過に陥るといわれる。
そのため政府は６月に廃炉費用の一部も電気料金に算入できるよう検討に入った。
また、関西電力はオール電化住宅割引（はぴｅプラン）を継続している（２０１５年４月１日以降は新規加入休止）。
火力燃料費の増加で厳しい経営状況のため、電気料金の値上げをしたはずだが、なぜ、オール電化の場合には１０％もの割引ができるのか。
その分、一般消費者の値上げ分に上乗せされているのではないかとの疑念も生じる。
関西電力に見解を尋ねたが、期日内に回答を得ることができなかった。
「原発が稼働できないのは、電力会社が {安全な原発} を作らなかったのが原因。
原発依存による経営の失敗の責任は電力会社が取るべきこと。
なぜ、その肩代わりを消費者がする必要があるのか。
原発に依存して変な経営をしたら潰れるという方が、本来、健全ではないのか」（大島氏）
現在、再稼働申請がされているのは、６原発の計１２基。
新規制基準で求められるのは、フィルター付きベント装置（沸騰水型のみ）や緊急時対策所の設置などだが、原子力資料情報室の伴英幸さんは、「各原発ともに自然災害への対策が不十分。
地震や津波のみならず、火山（噴火）や竜巻などもある。
また、立地自治体および３０キロ圏内の自治体の防災計画は十分なのか」と指摘する。
９月５日には、大飯原発直下の断層が活断層でないとの結論が出たとして、原子力規制委は申請中であった大飯原発３、４号機の審査再開を表明した。
再び、大飯原発再稼働に向けた動きが加速する可能性もある。
安倍政権は「原発再稼働」「原発輸出」を掲げている。
今や原発は、安全性や電力の問題ではなく経済の問題にシフトした。
もはや逼迫しているのは電力需給ではなく電力会社の経営の方なのだろう。
（ゆげた りえ・編集部。９月13日号）
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今の自民党に敵無し。
一応、アリバイ作りはするが強行採決すれば何でも自民党の思うがまま。
原発も自民党・安倍政権が意のままに操れる。
原発再稼働は、電力会社の為。
電力会社を守る為に環境は汚染され破壊される…
そして、全ての原発被害を国民が背負う。
電力会社の経営を守る為に…
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