国会やニュースでは、連日の様に特定秘密保護法案の事が論じられている。
直接、一般市民には影響が無い法案にも思えるが、具体的に何が秘密にあたるのか定かでは無い以上、一般市民への影響も懸念される。
この法案が国家機密や国防機密のみに運用されるのなら良いが…
【秘密保護法 原発関連の内部告発も厳罰化で隠蔽される懸念】
〈週刊朝日〉
[11/14 11:13]
国の“特定秘密”を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を巡る国会審議がとうとう始まった｡
しかし､施行されれば､国民の｢知る権利｣が侵され､原発事故ﾘｽｸなども新法の下､隠蔽される恐れがある｡
ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの横田一氏が調査した｡
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衆院国家安全保障特別委員会で､｢(法案が成立すると)報道機関が捜査の対象にならないか｣(公明党の大口善徳議員)と問われた森雅子･同法案担当相は､緊張した面持ちでこう答弁した｡
｢報道機関のｵﾌｨｽなどにｶﾞｻ入れ(家宅捜索)が入るということは､ございません｡
報道･取材の自由は保障されます｣(11月8日)
だが､答弁をうのみにはできない｡
この法案が指定する特定秘密の範囲､知る権利の保障はあまりにも“ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ”が多いのだ｡
たとえば､原発については｢事故等に関する情報は特定秘密の指定対象にはならない｣とする一方､｢原発の警備の実施状況は特定秘密になる｣という｡
そして､｢通常の取材行為は処罰対象となるものではない｣という一方､｢著しく不当な方法による取材行為は例外｣ともいう｡
ならば､｢著しく不当な取材｣とは何なのか?
極めて曖昧な点が多いのだ｡
秘密保護法成立で原発関連情報が出にくくなることを懸念するのは､原発訴訟に32年以上取り組んできた海渡雄一弁護士だ｡
実は福島原発事故直後､東京電力が“秘密”を盾に原発情報の提供を拒み､国民の命が危険にさらされたことがあったという｡
福島第一原発が全電源喪失で冷却機能を失った際､東京消防庁による注水によって破局的事故が回避されたが､作業実施までの間､“秘密”を巡り､東電と消防庁に“攻防”があったのだ｡
東京消防庁は作業のため､原発内部の図面を手に入れようとしたが､東電は｢ﾃﾛ対策に関わる最高機密｣という理由で提出を渋ったというのだ｡
海渡弁護士はこう解説する｡
｢検査にあたる予防部職員の機転で何とか図面が手に入り､消防庁の注水が成功したと報じられています｡
この職員の行為で､関東地方にも住めなくなる壊滅的事態が避けられたわけですが､秘密保護法が成立していたら秘密漏示罪に問われる可能性が高い｡
秘密保護法があることで､原発事故時に肝心な情報が出にくくなる恐れがあるのです｣
※週刊朝日 2013年11月22日号
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こうなると、最近話題の福島第一原発作業員、「ハッピーさん」や「若杉さん」も危なくなる懸念も出て来る。
【東電原発の内部告発連発 作業員｢ﾊｯﾋﾟｰ｣官僚｢若杉｣ら」
NEWS ﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
[11/11 16:05]
東京電力福島第一原発で事故収束に携わっている現場作業員｢ﾊｯﾋﾟｰ｣さんが本を出した｡
題して『福島第一原発収束作業日記～3.11からの700日間』(河出書房新社刊)｡
本の帯で津田大介さんが｢どんな報道関係者にも真似できないﾙﾎﾟﾙﾀｰｼﾞｭであり､新世代の労働者文学でもある｣と書いている｡
一読して､まったくその通りだと思った｡
一言付け加えれば､これは現場作業員が見た｢生の事故報告書｣でもある｡
まるで原発からの｢ﾓｸﾓｸ｣(放射能を含んだ霧と煙)が見えるようだ｡
ﾊｯﾋﾟｰさんといえば､事故直後からﾂｲｯﾀｰで原発内部の様子を報告してきた｡
記者たちが近寄れない中で､そのつぶやきは､ときに｢特ﾀﾞﾈ｣にもなった｡
たとえば､2011年12月17日付では汚染水処理や循環冷却のﾎｰｽに植物のﾁｶﾞﾔが穴を開けてしまい､汚染水が漏れている事実をいち早く紹介している｡
いま大問題になっている汚染水についても､こうだ｡政府が2011年4月に事故収束の工程表を出したとき｢現場でｵｲﾗたちは『何だこの工程表? どっから出てきてるんだ? こんなの出来るわけねえべ!』って話してた｣｡
その結果､同年5月28日には｢ﾄﾚﾝﾁから溢れるまで達するのは確実｡
東電はﾄﾚﾝﾁ上部をｺﾝｸﾘｰﾄで塞ぐらしいけど､他の弱い場所に圧力がかかり､また海に流れるんじゃないかなぁ?｣と警告を発していたのだ｡現状をこうみる｡
｢ﾄﾗﾌﾞﾙの多くは十分､予測出来たことなんだ。
予算削減､設計簡素化､工期短縮､行き当たりばったりの対応･対策のﾂｹが今になって露呈してきてる感じなんだよね｣
では､どうすれば良いか｡
｢やっぱ1F(第一原発)の収束作業は東電から切り離して､ｺｽﾄ度外視で新たな組織でやるしかないと思う｣
｢今のままじゃ40年後の廃炉とか絶対に不可能だよ｣
原発関連では､ある高級官僚も｢若杉冽｣というﾍﾟﾝﾈｰﾑで『原発ﾎﾜｲﾄｱｳﾄ』(講談社刊)という小説を出している｡
政府の原発政策が嘘と秘密に覆われていて｢このままでは､また事故が起きる｣という内容だ｡
｢ﾊｯﾋﾟｰ｣さんや｢若杉｣さんの訴えは｢東電と政府のﾃﾞﾀﾗﾒに黙っていられない｣という現場からの内部告発である｡
1Fと霞が関という遠く離れた現場から､期せずして同じ声が上がったのは､事故対応の深まる矛盾を物語っている｡
この声を政府や東電はどう受け止めるか｡
それとも聞く耳を持っていないのか｡
文■長谷川幸洋:東京新聞･中日新聞論説副主幹｡1953年生まれ｡ｼﾞｮﾝｽﾞ･ﾎﾌﾟｷﾝｽ大学大学院卒｡政府の規制改革会議委員｡近著に『政府はこうして国民を騙す』(講談社)
※週刊ﾎﾟｽﾄ2013年11月22日号
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これらの内部告発が特定秘密保護法に触れるのか？まだ分からないが事細かな部分は、官僚が決めると言うのだから「秘密」になり兼ねない。
この法案の成立後に原発事故が起これば住民は、何も知らされず放射能を浴びる事になるかも知れない。
福島第一原発事故以後も半数近い国民の意志を無視して原発を推進する自民党・安倍政権にとって次に原発事故が起きたら致命傷となるだけに何とか誤魔化そうとするだろう。
その時に役立つのが特定秘密保護法なのだ。
自民党・安倍政権は、
「国民の健康でいる権利」
「国民が安心して暮らせる権利」
更には、
「国民の知る権利」
さえも奪おうとしている…
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～拡散・転載希望～
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。
しかし、これで終わらす訳にはいきません。
世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…
私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…
静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…
「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。
静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。
※浜岡原発に対する意見
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
［浜岡原発をとめる裁判の会］
http://www.geocities.jp/ear_tn/
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「首都圏反原発連合」
http://coalitionagainstnukes.jp/
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
みんなで決めよう「原発」国民投票
http://kokumintohyo.com/archives/5904
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
【緑の党】
http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/
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