「原発を廃炉にすると費用は国民持ちですよ～、それでも良いのですか～」
…と、でも言わんばかりの経産省。
日本から原発を無くす為に、その費用を電気料金として利用者が負担すると言うなら納得出来るのだが、ずさんな審査を経て活断層の真上に原子炉を建て廃炉となる原発に対し「電力会社の経営破綻を回避する為」ともなれば納得はいかない!!
【廃炉損失､利用者負担へ=原発会計を見直し―経産省】
時事通信
[6/3 17:31]
経済産業省が月内に着手する原発の会計制度見直しでは､電力会社が原発の廃炉を決めた場合に発生する損失を､一度に処理せずに複数年に分割して会計処理する方法などが検討される｡
電力会社の経営破綻を回避して廃炉を着実に実行させるため､積み立て不足の廃炉費用などの損失については､電力料金として利用者から引き続き回収できるようにする方法が有力視されている｡
原発は40年の稼働期間を想定し､その間に廃炉費用の積み立てや､資産価値の減価償却を実施｡
それらの費用は電気料金の原価に盛り込み､料金の形で利用者から回収する仕組みとなっている｡
ところが､7月から施行される原発の新たな規制基準により､活断層が直下にある原発などが40年を待たずに廃炉になれば､電力会社は廃炉費用の積み立て不足や､廃炉で失われる
原発の資産価値を損失として処理することを迫られる｡
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ずさんな管理体制・安全神話時代の副産物の代償は、電力事業者では無く国民・電気利用者に負担が回って来る。
全く理不尽極まりない話しだ!!
【もんじゅ舌禍｢事故は常に起こりうる｣ 引責辞任の原子力機構理事長】
産経新聞
[6/3 09:04]
高速増殖炉原型炉｢もんじゅ｣=福井県敦賀市
原子力規制委員会が､高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運転再開の準備をしないよう指示したのを受け､運営する日本原子力研究開発機構の理事長だった鈴木篤之氏が5月17日付で引責辞任した｡
理由は1万点近い機器の点検漏れだが､学者出身の鈴木氏は｢形式的なﾐｽ｣などと原子力を扱う組織のﾄｯﾌﾟにあるまじき発言で批判を浴びた｡
原子力機構は加速器実験施設｢J-PARC｣(茨城県東海村)で研究者が被曝(ひばく)し､施設外に放射性物質が漏れた事故でも批判されている｡
電力関係者からは｢学者気分で不謹慎発言をする理事長はいらない｣との声も上がる｡
■安全軽視
原子力規制委が事実上の運転禁止命令を出したのは､鈴木氏辞任2日前の15日｡
原子力機構に対する｢ﾚｯﾄﾞｶｰﾄﾞ｣だった｡
重要機器の点検漏れは､旧原子力安全･保安院の昨夏の抜き打ち検査で発覚し､内部調査で膨大な数にふくれあがった｡
規制委はﾄﾗﾌﾞﾙ続きの機構の体質を問題視したが､鈴木氏は､規制委の事情聴取に対し､｢事故は常に起こりうる｡形式的なﾐｽが出るのはやむを得ない｣と発言し､事態をさらに悪化させた｡
安全軽視ととられたのだ｡
実は､鈴木氏の“舌禍”はこれが初めてではない｡
もんじゅでもっとも警戒しなければならない冷却材のﾅﾄﾘｳﾑ漏れ事故について､地元･福井県で報道陣に向かって｢起こって当然｣と発言したことがあった｡
■ﾅﾄﾘｳﾑ｢漏れて当然｣
｢誤解を恐れずに申し上げるが､(高速増殖炉で)ﾅﾄﾘｳﾑ漏れは起きないという方がおかしい｣
東京電力福島第1原発事故で､原子力行政が揺らいでいた昨年1月､福井県を訪問した鈴木氏は､報道陣を前にこんな言葉を発した｡
詰めかけた報道陣は一瞬､あぜんとなった｡
もんじゅは消費量を上回るﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑをつくりだせる｢夢の原子炉｣として､政府が核燃料ｻｲｸﾙの中核施設として開発を進めてきた｡
しかし､水を冷却材に使う通常の原発と異なり､ﾅﾄﾘｳﾑを冷却材に使うため危険性は増す｡
ﾅﾄﾘｳﾑは水や空気に触れると激しく反応し､発火するからだ｡
実際､もんじゅは平成7年に配管からﾅﾄﾘｳﾑが漏れ､火災を起こした｡
加えて鈴木氏はその日､面談した西川一誠知事から安全対策の徹底を要請されたばかりだった｡
｢今､当然とおっしゃったのか｣｡
騒然となった報道陣に対し､鈴木氏は｢事故は起こると思わなければならない｡安全機器が作動し､運転員が対応できるかが肝心だ｣と釈明した｡
だが､鈴木氏は一連の発言の前に｢(ﾅﾄﾘｳﾑ漏れは)世界の高速増殖炉で100回以上起きている｣とも発言｡
ﾅﾄﾘｳﾑ漏れを軽い事故ととらえる姿勢が透けてみえた｡
■学者の思考回路
鈴木氏は核燃料ｻｲｸﾙの専門家｡
東京大教授(核燃料ｻｲｸﾙ工学)などを経て､18～22年に旧内閣府原子力安全委員会委員長を務めた｡
委員長時代には､ﾅﾄﾘｳﾑ火災で長期停止中のもんじゅに最終的な｢安全｣のお墨付きを与え､22年5月の運転再開につながった｡
委員長に在職中､原子力機構の理事長公募に名乗りを上げ､同年8月に就任した｡
ﾅﾄﾘｳﾑ漏れを軽視する発言について､福井県の原子力担当幹部は｢学者がしゃべっていると思えば違和感はないが､組織のﾄｯﾌﾟとして発言するべき言葉ではなかった｣と顔をしかめる｡
電力会社関係者は｢おおむね原子力工学の学者や理系出身の元官僚が就くﾎﾟｽﾄで､電力会社のﾄｯﾌﾟに比べて危機管理の意識は低かったのではないか｣と分析する｡
一方､西川知事は原子力機構の組織そのものに不信感を募らせる｡
もんじゅを管轄する文部科学省に対し｢ﾄｯﾌﾟが代わるだけで､組織全体の体質は変わらない｣と苦言を呈し､民間からの人材登用を求めている｡
もんじゅをめぐる波乱の中､J-PARCでも放射能漏れ事故が発生した｡
原子力機構の｢安全文化｣が音を立てて崩れている｡原子力機構関係者は｢もはや施設の問題ではなく､組織としての安全意識が問われている｣と苦しい胸の内を明かす｡
安倍晋三首相は核燃料ｻｲｸﾙ政策の継続を明言したが､J-PARCの事故で､原子力機構の運営体制が見直される可能性が大きくなった｡
新理事長は､元原子力安全委員会委員長の松浦祥次郎氏が決まったばかりだが､就任早々､厳しい課題を突きつけられる｡
原子力機構は､役職員の意識や管理体制など問題点を徹底検証し､抜本的な組織改革を図らなければ､解体もあり得そうだ｡(平岡康彦)
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そんな、新生日本原子力開発機構を熱く応援する人もいる…
【｢原子力機構体制立て直しを｣ 敦賀市長､理事長後任人事受け 福井】
産経新聞
[6/1 07:55]
日本原子力研究開発機構の理事長に元原子力安全委員会委員長の松浦祥次郎氏が就任することが31日の閣議で了解されことを受け､敦賀市の河瀬一治市長は､記者団の取材に応じ､｢体制の立て直しに向けてがんばってほしい｣と述べた｡
河瀬市長は｢(人事は)文部科学省が決めた話｣としながらも､｢今後､どういう組織になるのかが肝心だ｣と指摘｡
原発の立地自治体として松浦氏に求めることについては､｢国民､地元との信頼関係｡(不祥事など)何があっても報告､公開するという姿勢を基本にしてほしい｣と強調した｡
一方､河瀬市長は｢ﾄｯﾌﾟが変わるだけでは意味がない｣と従来通りの見解を示し､｢時間はかかるかもしれないが､原子力規制委員会に指摘されないよう､信頼を取り戻す組織になってほしい｣と原子力機構に注文を付けた｡
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『｢国民､地元との信頼関係｡(不祥事など)何があっても報告､公開するという姿勢を基本にしてほしい｣』…？
これだけ不祥事を起こす事業者に対し「信頼」を願うのか!?
「国民・地元の安全」を真っ先に考えるべきでは…？
早く「信頼」を回復してプルトニウム製造を再開して利権を回復して欲しいと言うのが本音だろう。
【脱原発国会デモ「経済だけ良ければいいのか」】
オルテナ
成長戦略に原発再稼働の推進を盛り込む安倍政権に抗議し、脱原発を訴える「反原発国会大包囲」が２日夕方、首都圏反原発連合（反原連）の主催で行われた。
市民が国会正面や首相官邸前に集まり、「再稼働反対」や「原発輸出反対」などと声を上げたほか、国会を取り囲む形で市民が歩道に広がった。
原子炉の中から迷彩服姿の安倍首相が飛び出すプラカード＝２日夕、国会前で
同行動には、昼に別会場で行われた「原発ゼロをめざす中央集会」（原発をなくす全国連絡会主催）、および「６.２ ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ」（さようなら原発１０００万人アクション主催）の各集会がデモ行進後に合流。
主催者は参加者数を６万人と発表している。
山梨県北杜市に住む木工業の男性（60才）は、迷彩服を着た安倍首相が原子炉から飛び出すプラカードを持参。
「自民党政権になってから、まるで事故がなかったかのように原発推進に転じている。国民も事故を忘れてしまっているかのよう。メディアはアベノミクスばかり報じているが、経済だけ良ければいいのか」と話した。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
【「６・２行動」
「原発ゼロ」の声に応えよ】
「原発の再稼働はやめよ」
「原発は直ちになくそう」―
安倍晋三政権は、こうした国民の切実な声を聞き応えるべきです。
「６・２ ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」を統一ロゴに、東京で繰り広げられた共同行動。
「原発をなくす全国連絡会」が明治公園で、「さようなら原発一千万署名」市民の会が芝公園でそれぞれ集会を開きデモ行進のあと、「首都圏反原発連合」が主催した国会大包囲に合流するかつてない「共同アクション」です。
梅雨の晴れ間の快晴のもと、東京や福島をはじめ全国から参加しました。
なにより被災者のために「東京電力福島原発事故は収束していない。政府は収束宣言を撤回せよ」―。
「原発ゼロ」の願いは、とりわけ原発事故の被災地と被災者にとって切実です。
事故を起こした福島第１原発は、破損した原子炉から放射性物質で汚染された汚染水が流れ続け、大量に流入する地下水が加わって、汚染水処理が大問題になっています。
事故の原因は解明されず、収束や廃炉のめども立たず、いまだに１５万人を超す県民が避難したままです。
政府の避難指示区域の見直しで、長期にわたって帰れない「帰還困難区域」の住民は、７市町村で２万５０００人を超すとみられています。
政府と東電は、第１原発の１～４号機の廃止は決めました。
しかし、第１原発の５、６号機と、第２原発の四つの原子炉は廃止していません。
県内１０基の原発をすべて廃止にせよとの県民の要求は当然であり、政府と東電は直ちにこの声に応えるべきです。
福島だけでなく、安倍政権が原発事故の収束もできていないのに、「世界一安全な原発」と称して全国各地の原発の再稼働を画策し、日本の原発は「世界一安全」だと世界に売り込みを図ることほど、被災者の気持ちを逆なでするものはありません。
明治公園の集会では、玄海（佐賀・九州電力）、伊方（愛媛・四国電力）、柏崎刈羽（新潟・東京電力）などの地元から、決意表明がありました。
鹿児島県の川内原発（九電）ではこの日、独自の行動も取り組まれました。
安倍政権は原発の再稼働や輸出に異常なほど前のめりで、近く決める「アベノミクス」の３本柱のひとつ「成長戦略」にも、「原発の活用」を盛り込もうとしています。
福島原発事故であれほどの被害をもたらしたのに、あくまで原発依存を続けようというのは、国民と世界を裏切るものです。
日本で今ある５０基の原発のうち稼働中の原発は関西電力大飯原発の２基だけです。
原発が動かなくても電力供給に問題がないことはすでに証明済みです。
大飯原発の運転を中止するとともに新たな原発再稼働を許さず、「原発ゼロ」を実現していくことこそ、政府の国民と世界に対する責任です。
国民の審判で再稼働阻止
安倍政権と「原子力ムラ」は、７月に原子力規制委員会が原発に対する「規制基準」を正式に決めるのを受け、北海道電力泊、柏崎刈羽、関西電力高浜（福井）、伊方、玄海、川内などの原発について再稼働の手続きを進めることを計画しています。
国民のたたかいの正念場です。
６月の東京都議選と７月の参院選を重要な機会に、再稼働阻止と「原発ゼロ」実現のたたかいを広げようではありませんか。
しんぶん赤旗