【南海ﾄﾗﾌだけじゃない…相模ﾄﾗﾌ地震で浜岡原発が危ない】
女性自身
[5/14 00:00]
昨年末､政府の地震調査研究推進本部が公表した資料によると､｢今後30年以内に震度6弱の揺れにあう確率｣のﾄｯﾌﾟは静岡で89.7%､続いて三重の87.4%となっている｡
さらに千葉で75.7%､神奈川で71%､奈良で70.2%｡
なぜこれらの地域で地震がおこりやすいかというと､静岡から三重､さらに四国沖まで南海ﾄﾗﾌ､関東には相模ﾄﾗﾌという大断層があるからだ｡
次の大地震は､この2つのどちらかで起きる可能性が高い｡
活断層研究が専門の東洋大学社会学部教授の渡辺満久氏がこう指摘する｡
｢関東大震災から’95年の阪神･淡路大震災までが72年､安政江戸地震(1855年)から関東大震災までが68年です｡つまり､約70年周期で大きな地震がありました｡阪神･淡路大震災以降､各地で群発的な地震があり､ついに東日本大震災が発生した｡今後も､M6級程度の地震はいつでもどこでも起きるし､M8級の大地震だって､いつ起こるかわかりません｣
南海ﾄﾗﾌ地震が起きた場合､津波と揺れで最大32万3千人の死者が出ると予測されている｡
当然､静岡県御前崎市にある浜岡原発にも大津波が襲うはずだ｡
重要なのは､南海ﾄﾗﾌだけでなく､相模ﾄﾗﾌに起因する地震でも､浜岡原発への大津波が想定されることだ｡
ﾓﾃﾞﾙとなるのが1703年に起きた元禄地震だ｡
｢元禄地震は､M8超級と推測され､関東大震災を上回る規模でした｡ 震源が相模ﾄﾗﾌにつながる房総半島南端だったため､関東大震災では発生しなかった大津波が小田原など相模湾沿岸に押し寄せた｣(武蔵野学院大学の島村英紀特任教授)
元禄地震で､房総半島の突端が3.4ﾒｰﾄﾙも隆起し､多くの場所で液状化現象が起きた｡
伊豆半島では20ﾒｰﾄﾙ近い津波が沿岸部を襲っている｡
現在､浜岡原発では高さ22ﾒｰﾄﾙの巨大な防潮堤が建造されているが､液状化現象の恐れを考えれば､福島第1原発の二の舞となる可能性は非常に高いといえるだろう｡
(週刊FLASH 5月14･21日号)
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中部電力は、防潮堤の高さと強度たけを重要視しているが、地盤のモロさと砂の上に建つ事を考慮すれば、人口物が耐え切れる保証は無い。
【双方が追加主張、反論 浜岡廃炉訴訟で口頭弁論】
MSN産経ニュース
2013.5.23 12:09
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）は大地震などが起きれば重大事故の恐れがあるとして、静岡県の弁護士らが中部電力に３～５号機の廃炉などを求めた訴訟の第９回口頭弁論が２３日、静岡地裁（村野裕二裁判長）で開かれた。
浜岡原発の安全性をめぐり、両者が追加の主張を行う。
中部電力からは、原告側が昨年申請した５号機の再稼働差し止め仮処分についての反論があるとみられる。
東京電力福島第１原発事故を受け、住民や弁護士らが平成２３年７月に提訴。
昨年１２月には原告らが、中部電に判決まで５号機を運転させないよう求める仮処分も申し立てた。
中部電はいずれも全面的に争っている。３、４号機は同様の仮処分が東京高裁で係争中。
【浜岡原発の存廃訴訟 活断層論議が争点】
中日新聞
2013年5月24日
直下に活断層があるとして日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）が廃炉となる公算が大きくなる中、中部電力浜岡原発（御前崎市）の存廃をめぐる訴訟でも活断層論議が焦点になりつつある。
二十三日に静岡地裁であった口頭弁論では「少なくとも約八万年前以降の活動はないと確認している」と活断層を否定してきた中電側に対し、原告側が根拠や八万年前以前の活動歴を問いただした。
国の原子力規制委は七月施行の新規制基準案で、約十二万～十三万年前以降の活動が否定できない場合に「将来活動する可能性のある断層」と定義。
その上で、この間の活動性が不明確な場合は約四十万年前にさかのぼって地形や地質構造を総合評価するとしている。
これに対し中電側は、浜岡の敷地内にある五本の断層について「数百万年程度前、海底地滑りでできた可能性が高い」との見解だが、八万年前以前の活動を明確には否定していない。
原告側はこの日、中電側に（１）実施した全調査の内容と結果（２）八万年前以前の活動－の説明を求めた。
中電側は閉廷後の会見で、あらためて活断層ではないと主張。
ただ、相良層と呼ばれる岩盤の上にある地層を根拠に八万年前以降は「動いていない証拠がある」と説明したのに対し、それ以前は「敷地内や近傍に地層がない」などと裏付けの薄さをうかがわせた。
現段階で追加の掘削調査は予定がないという。
浜岡原発をめぐっては、ほかに住民らが中電などに運転差し止めを求めた訴訟が東京高裁と静岡地裁浜松支部でも争われている。
控訴審の東京高裁では九月にも証人尋問が始まり、早ければ来春には実質審理が終わる見通し。
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以前にも書いたが、
浜岡原発の場合、敷地内に走る断層の有無以前に、南海トラフ巨大地震で敷地全体が２m近く一気に羽上がる事の方が問題だ。
隆起を認めている中部電力浜岡原発の見解では、「浜岡原発の敷地は、１～２mゆっくり隆起するから安全だ」(中部電力浜岡原子力発電所ＨＰより)と、されているが、ゆっくり隆起するのなら、九州から静岡に掛けての南海トラフ沿いの震動による被害は、全く無い事になる。
それとも、浜岡原発敷地以外は、激震による甚大な被害に見舞われても、浜岡原発敷地内だけは特別で、無被害と言う事なのだろうか？
『相良層と呼ばれる岩盤の上にある地層を根拠に八万年前以降は「動いていない証拠がある」中部電力』
相良層とは…
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相良層（さがらそう）とは、静岡県遠州灘東部と駿河湾南西部に位置する御前崎の北部の相良（現 牧之原市）一帯の基礎岩盤で、平均的な軟岩と認められている。Wikipedia～
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中部電力は、この相良層を硬い岩盤と言っているが、砂と泥で出来たこの相良層を硬いと言うのは世界でも中部電力だけだ。
浜岡原発の各原子炉は、この軟岩に直接据付けられている。
そして、相良層の上は、海から運ばれた砂や泥などの堆積物(沖積層)で、その上に冷却など重要な配管や機器が張り巡らされていれ。
しかも、地震時には敷地内で隆起・沈降が起こり配管の支柱や継ぎ目にゴムを入れただけの耐震補強は、焼け石に水となる。
実際に2009年の駿河湾地震で隆起・沈降が起こり高低差が出た。
敷地内の５本の断層が動く動かない以前の問題だ。
更に断層が動けば冷却用の配管などは、簡単に破断する。
現在、建設中の巨大な防潮堤にも問題がある。
上の記事でも書かれている液状化だ。
防潮堤の基礎は、間隔をおいて岩盤(軟岩)へ据付けられているが、それを繋ぐコンクリート塊は、砂の丘陵に置かれている。
防潮堤の巨大さが仇と出る。
そして、この防潮堤が建設されている丘陵自体、巨大地震による隆起で出来た物なのだ。
この丘陵は、浜岡原発敷地内から西側は、海底に伸び海底断層へと続く。
東側は、御前崎灯台がある海岸段丘へと続く。
御前崎の海岸段丘は、数回の南海トラフ超巨大地震によって形成された。
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【藤原治（産総研 活断層・地震研究センター主任研究員）
過去の地震によって一気に2.8メートル隆起した跡をつきとめる。】
藤原氏はこれまでに見つかっていない隆起をもたらす活断層が近くにあることを示すものだと指摘する。
この場所は浜岡原発からわずか２キロ余り。
２キロ東側に2.8メートル隆起跡 産総研調査
http://www.chunichi.co.jp/a...
http://megalodon.jp/2012-10...
段丘の各地点を調べると、5000年前に最大2.7メートル、2400年前には最大2.8メートル、1000年前には最大1.6メートルの海底が
大地震によって一度に持ち上がり、現在の段丘を形成していることがわかった。
度重なる隆起について、同研究所の藤原治主任研究員（地質学）は「国の中央防災会議が想定するタイプの東海地震とは別の活断層があり、1000年周期で局地的に大きくずれている」と解説。
地震予知連絡会会長などを歴任した大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「断層の角度と規模によっては、浜岡原発に揺れとずれの両面で影響を及ぼしうる」と指摘する。
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中部電力は、これらの活断層の隆起痕を毎日見ている。
多分、中部電力も分かっているだろうが、多額の費用を投じた中部電力唯一の原発、浜岡原発を止めるに止められなくなっている。
福島第一原発事故以降も電力需給に余剰がある中部電力。
ただ単に会社の為に浜岡原発を継続しようとうとしているに過ぎない。
南海トラフと言う超巨大活断層の真上に建つ浜岡原発。
国は、活断層の真上に原発の重要施設は認めないとしているが、浜岡原発敷地全体が巨大活断層の真上にある浜岡原発は、良しとされるのか!?
南海トラフ巨大が浜岡原発にもたらす影響は、想定出来ないくらいに大きい。
【南海トラフ巨大地震・報告、原発対策 言及なし】
しんぶん赤旗
2013年5月29日(水)
内閣府担当 「議論しなかった」
南海トラフ巨大地震に関して内閣府の作業部会が２８日まとめた最終報告では、原発事故への対策については一切言及されませんでした。
東日本大震災では、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で地震の揺れと津波によって電源を失ったため複数の原子炉が同時に冷却できなくなり、大量の放射性物質を放出するという世界でも例のない原発事故を引き起こしました。
この事故によって周辺住民をはじめ、多くの人たちがふるさとを離れざるを得なくなりました。
いまも多数の人たちが避難生活を続けています。
南海トラフの巨大地震が発生すると、内閣府の想定でも中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）周辺の震度は７で、最大１９メートルの高さの津波に襲われると想定されています。
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）をはじめ、ほかの原発でも地震の揺れや津波に襲われるとみられています。
しかし、最終報告には「東日本大震災では、福島第一原子力発電所事故や震災後に発生した台風第１５号により（中略）被害が発生した」というくだりがあるものの、「南海トラフ巨大地震についても、複合災害として暴風、高潮、大雨、土砂災害、火山噴火等の発生を考慮し、対策を検討することが必要」としているだけで、対策の必要な項目にすらあげられていません。
内閣府の防災担当は、「原発事故は規制庁の担当であり、議論は一切しなかった」と説明しています。
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何故か国も政府も浜岡原発事故を想定しようとしない。
富士山噴火は想定しても浜岡原発事故は想定しない。
想定してしまうと関東全てが放射能に飲まれてしまうからだ。
首都機能は、麻痺し何百万人が避難を余儀なくされる。
国や政府として想定してはいけない事なのだ。
見て見ぬフリをしていると言った方が良いか…
先の南海トラフ巨大地震被害想定でも浜岡原発事故は含まれていない。
この時は、想定しきれないと言った理由だった。
浜岡原発が事故を起こせば想定しきれない程の大惨事となる。
告示された静岡県知事選で浜岡原発が焦点となっているが…
【3氏が届け出=浜岡原発再稼働が争点―静岡知事選】
時事通信
[5/30 09:35]
任期満了に伴う静岡県知事選は30日告示され､無所属新人で元多摩大教授の広瀬一郎氏(57)=自民支持=､共産公認の新人で党県副委員長の島津幸広氏(56)､再選を目指す無所属現職の川勝平太氏(64)の3氏が立候補を届け出た｡
投開票は6月16日｡
運転停止中の中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働が争点の一つ｡
広瀬､川勝両氏とも現時点での再稼働には否定的だが､その是非を問う住民投票の実施については､慎重な広瀬氏に対し､川勝氏が前向きな立場を示す｡
一方､島津氏は同原発の即時廃炉を求める｡
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