【｢日本に“原発を建てても安全な場所”はない｣小出裕章氏が警告】
週刊SPA!
[6/4 09:21]
｢世界一の地震国･日本には『原発を建てても安全な場所』はありません｡そのことをよく考えなければ､また悲劇を繰り返すことになる｣と警告するのは､京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏｡
｢原子力産業を牽引してきた米国も欧州も､大地震の危険性がある場所を慎重に避けながら原発を建設してきました｡欧州のかなりの部分は非常に地盤が強いですし､米国ではその多くが地震の少ない東海岸に建てられています｡日本列島のような大地震の頻発地帯に原発を建てるというのは異常なことです｡福島第一原発の事故が起きる前､私が最も心配していたのは浜岡原発(静岡県)についてでした｡ 世界中の地震学者が『明日起きても不思議ではない』と口をそろえる東海大地震の予想震源域の“ど真ん中”に原発が建っている｡そのため､私はずっと浜岡原発の事故の危険性を警告してきました｡しかし実際に事故を起こしたのは､福島第一原発でした｡つまり日本列島においては､次にどこで巨大地震が起きるのか､正確に予測することは不可能なのです｡東日本大地震で事故を起こしたのが福島第一原発だけだったのも偶然でした｡例えば女川原発(宮城県)は､外部からの送電線が辛うじて一系統だけ倒壊を免れたため､運良く事故にならなかったのです｣(小出氏)
危険度では､四国電力の伊方原発(愛媛県)も要注目だ｡
｢伊方原発をとめる会｣(http://www.ikata-tomeru.jp/)の和田宰氏は｢九州から関東まで伸びる国内最大の断層系､中央構造線と伊方原発は5kmしか離れておらず､直下も同然｡ここで大地震が起きれば､地震波を機器が感知して原子炉を停止させる前に､揺れが原発を直撃するでしょう｣と語る｡
｢しかも､中央構造線が四国南方の『南海ﾄﾗﾌ』と連動する恐れもあります｡その場合､耐震基準の数倍以上の揺れが伊方原発を襲う可能性は極めて高いのです｡瀬戸内海は外洋との海水の循環が少ない内海なので､太平洋に面した福島県沿岸に比べて放射性物質が溜まりやすい｡事故が起きれば､汚染被害は極めて深刻なものとなるでしょう｣(和田氏)
政府の中央防災会議は､南海ﾄﾗﾌで起こりうる巨大地震に関して｢今後30年間でﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ8以上の地震発生率は60～70%｣と算出｡
｢最悪の場合は東日本大震災をも上回る規模の超巨大災害となる｣と予測している｡
それにもかかわらず､政府は南海ﾄﾗﾌ地震での原発事故を想定していないのだ｡
今後の原発再稼働については､原子力規制委員会が7月に公表する新規制基準をｸﾘｱすることが条件となる｡
政府や電力会社はこの新基準公表後､再稼働の動きを本格化させていくものとみられている｡
｢緑の党｣(http://greens.gr.jp/)の共同代表で､第一原発事故後の対応について政府との交渉を続けてきた杉原浩司氏は｢大飯原発の『特別扱い』は危険｣と語る｡
｢新基準も決して充分とはいえませんが､現在稼働中の大飯原発3･4号機に関しては新基準をすぐには適用せず､次回の定期検査まで運転を継続させるというのです｡つまり､その2基については以前の緩い基準のままの運転を認めるという｡この特別扱いは､大飯原発が止まれば日本の稼働原発がなくなってしまい､国民が『原発ｾﾞﾛ』に慣れてしまうのを避けたいからでしょう｡ しかし､大飯原発の敷地内にある破砕帯については『活断層である疑いが濃い』と､原子力規制員会のもとでの有識者会合でも指摘されているのです｡天災は大飯だけを『特別扱い』してくれるわけではありません｡例外はなくすべきです｣(杉原氏)
6/4発売の週刊SPA!ﾜｲﾄﾞ特集｢大ﾏｽｺﾐが報じない激ﾔﾊﾞﾈﾀ16連発｣では､小出氏が今でも危険な福島原発の状況に警鐘を鳴らしている他､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで復活した無駄な事業などのﾆｭｰｽから､関東連合の最新情報などを連発している｡ <取材･文･撮影/志葉玲>
【伊方原発３号機 核燃料に異物付着】
NHK
6月5日 23時2分
四国電力の伊方原子力発電所３号機で、原子炉にある核燃料２本に異物が付着していたことが分かり、愛媛県は２か月近く報告がなかったとして、四国電力を厳重注意としました。
伊方原発３号機では、原子炉で使う核燃料１５７本のうちの２本に３センチ四方などのポリエチレン製粘着テープの切れ端とみられる異物が付着していたことが、４月１２日に確認されていました。
異物は、作業員が身に着ける防護服を密着させるために使うものと同じだということです。
四国電力は原子炉の安全性に問題がないとして、確認から２か月近くたった５日、愛媛県に報告しました。
これに対し愛媛県は速やかに報告すべきだったとして、四国電力を口頭で厳重注意としました。
伊方原発３号機を巡っては、四国電力が運転の再開に向けて原発の新たな規制基準に基づく申請を国の原子力規制委員会に対し新基準施行後の７月に行う予定です。
愛媛県の伊藤豊治原子力安全対策推進監は、「重要設備の中に異物があったことは、非常に問題だ。原因の究明と対策がなされなければ、運転再開に向けて原子炉に核燃料を入れる作業は認めない」と話しています。
これに対し四国電力は、「愛媛県への報告の方法を再確認し、管理を徹底していきたい」と話しています。
【伊方原発再稼働断念こそ
とめる会（愛媛）が政府要請・集会】
しんぶん赤旗
2013年6月4日(火)
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働に反対する「伊方原発をとめる会」は３日、同原発の再稼働断念と廃炉などを求める政府要請と集会を参院議員会館でおこないました。
規制庁側に伊方原発の再稼働断念・廃炉を訴える参加者＝３日、参院議員会館
中国電力上関原発（山口県上関町）の建設に反対する「原発に反対する上関町民の会」のメンバーらも同席して、上関原発の設置申請を認めないよう求めました。
原子力規制庁には、
▽伊方原発２号機と３号機直下にある破砕帯・断層の現地調査をする
▽中央構造線に近い伊方原発は再稼働させない
▽福島原発事故の原因を究明し、規制基準の５年猶予は撤回する―ことを求めました。
規制庁の布田洋史安全規制管理官は「基準に基づいて審査する」と答えましたが、原発事故時の避難計画は「自治体の責任だ」として責任を回避しました。
経済産業省には、再稼働断念と伊方原発の廃炉計画の策定、使用済み核燃料の安全管理を要求。
資源エネルギー庁の山田仁・原子力発電立地対策・広報室長は「規制委員会の審査で安全が確認されれば再稼働する」とのべ「廃炉計画は事業者が考えること」と国の責任を否定しました。
「使用済み燃料の再処理は核燃料サイクルの一環として維持する」
「原発輸出は国際協力だ」と発言。
参加者から「福島原発事故は原発と人類が共存できないことを示した。外国に危険を広げてはならない」
「すでに破たんした核燃料サイクルに固執するのか」
「すでに電気は足りており、原発以外にも発電手段はある」と批判しました。
集会と規制庁への要請には、日本共産党の笠井亮衆院議員が参加しました。
愛媛新聞
特集 社説 2013年06月06日（木）
【環境白書 原発リスクから目をそらすな】
国の２０１３年版「環境白書」から、原発リスクの記述が消えた。
東京電力福島第１原発の事故を受け、１２年版では「最大の環境問題」と厳しく踏み込んだのに、だ。
安倍政権は、安全性が確認された原発は再稼働させる方針を示し、近くまとめる成長戦略にも明記する方針。
影響を最小限にしたい、との意図がうかがえる。
１３年版白書は、放射性物質汚染について「影響は甚大」としたものの、原発事故自体は「長期的課題を背負った」など抽象的表現にとどめた。
環境汚染、周辺住民の健康への影響、避難に伴う生活基盤の喪失など、環境・社会・経済に取り返しのつかない深刻なリスクが生じる。
こう断じた１２年版と比べ、大幅な後退と言わざるを得ない。
事故の重大性について、国民や国際社会に誤ったメッセージを発信することにならないか。
危惧を覚える。
原発に関することは原子力規制委員会の年次報告書で触れればいい、との意見も環境省内にあったと聞く。
だが、規制委は安全規制が主眼。
環境行政の面から、白書でもきちんと評価するのが筋だ。
一方、地球温暖化対策の議論への影響を考慮したと指摘する声もある。
安倍政権は今秋にも、新たな温室効果ガス削減目標と温暖化対策を策定する方針だが、原発の扱いが焦点になることは必至。
削減目標達成には原発が必要、との論理は福島の事故ですでに破綻した。
事故以前の温暖化対策の転換と、再生可能エネルギーの普及促進をあらためて求めておきたい。
白書は国の豊かさを評価する新たな指標の必要性も強調した。
従来の国内総生産（ＧＤＰ）に、自然の豊かさや幸福感などを加え、環境と経済の両立をうたう。
ならばなおのこと、原発事故が環境と経済に与えたダメージから目を背けてはなるまい。
放射性物質による健康被害や自然界への影響を把握するためには、言うまでもなく長期的なデータの蓄積と分析が必要となる。
当時１８歳以下の３６万人を対象にした福島県の県民健康管理調査では、甲状腺がんの診断が「確定」した人は１２人、「疑い」は１５人になった。
福島県立医大は放射線の影響を否定しているが、因果関係の有無を確定させるには継続調査が欠かせない。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、発生から２７年を経てなお、周辺地域の野生生物から放射性物質が検出され、被害の根深さを物語る。
原発のさまざまなリスクと向き合い、長期にわたる環境汚染の実態を直視する。
この姿勢こそが、過酷な事故を経験したわが国の環境行政に求められていると、肝に銘じなければならない。
【福井の原発事故で琵琶湖汚染裏付け 滋賀県がSPEEDIの拡散予測結果公表】
産経新聞
[6/4 19:25]
滋賀県は4日､隣接する福井県内の原発で福島第1原発事故と同規模の事故が起きたとの想定で行った､国の緊急時迅速放射能影響予測ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ｢SPEEDI｣を用いた放射性物質拡散予測を公表した｡
琵琶湖を含む滋賀県北部で､屋内退避が必要とされる100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上の内部被曝(ひばく)線量に達すると試算｡
琵琶湖が放射性物質に汚染され､水道水にも影響を及ぼす可能性が改めて裏付けられた｡
予測では､関西電力美浜原発(福井県美浜町)や敦賀原発(同県敦賀市)で事故があった場合､気象条件によって琵琶湖の一部で内部被曝線量が100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上500ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ未満となった｡
滋賀県はこれまでに､平成22年の気象ﾃﾞｰﾀを基に独自の放射性物質拡散予測を実施｡
琵琶湖を含む県北部に影響が出るなどの結果を得ており､改めてSPEEDIでの予測を国に依頼した｡
【府が原発事故避難シミュレーション公表 京都】
MSN産経ニュース
2013.6.6 02:02
■自家用車利用は渋滞多発で遅れ
府は５日、関西電力の大飯、高浜原発で深刻な事故が発生したことを想定し、避難先への移動にかかる時間を推計したシミュレーションの結果を明らかにした。
自家用車の利用率が高いほど渋滞で避難に時間がかかる傾向が出た。
府は、自家用車での避難を控えるように呼びかける方針。
自家用車の利用率（２５、５０％）▽鉄道利用の有無▽観光客の有無－など各条件ごとに避難時間を検討した。
自家用車は、スクリーニング場所に行くまでの利用を想定しており、スクリーニング後はバスか鉄道を利用するとしている。
自家用車の利用率が高い方が避難に時間がかかる傾向が出ており、原発５キロ圏内から出るためには、自家用車利用率２５％では、６時間１０分、同５０％の場合は７時間だった。
シミュレーションを監修した京都大防災研究所の牧紀男准教授は「自家用車の利用は避難の遅れにつながる。本当に必要な住民に限定し行政の指示に従って避難してもらえるよう啓発する必要がある」と述べた。（栗井裕美子）
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