まず下の記事を見てどう思われるか…!?
【遠ざかる玄海原発再稼働 佐賀県議会､九電相談役発言への抗議を決議】
産経新聞
[6/12 08:30]
再稼働の申請を待つ玄海原発=佐賀県玄海町
佐賀県議会は11日の6月定例議会で､同県鳥栖市の九州国際重粒子線がん治療ｾﾝﾀｰ(ｻｶﾞﾊｲﾏｯﾄ)への寄付をめぐる松尾新吾･九州電力相談役の発言に対し､取り消しと謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決した｡
抗議文は｢発言はまったく配慮を欠く｡2年以上にわたり､原発の安全性や『やらせﾒｰﾙ問題』などを議論している県議会の努力を踏みにじる｣とした｡
問題になったのは､先月29日に開かれたｻｶﾞﾊｲﾏｯﾄ開設式典での松尾氏のあいさつ｡
九電が約束していたｻｶﾞﾊｲﾏｯﾄへの39億7千万円の寄付の支払いが遅れていることに触れ｢原発を止められて､1日10億円の赤字を出している｡考えようによっては､4日早く運転すれば､なんていうことない｣と発言した｡
共産党や市民ﾘﾍﾞﾗﾙの会など､原発反対派の一部県議は｢再稼働を認めなければ寄付をしないという脅迫だ｣と批判した｡
再稼働容認派の自民党県議らも｢言い方が乱暴だ｣と反発し､全県議(37人)の連名で抗議文をまとめた｡
木原奉文議長が近日中に松尾氏を議会に呼び､直接手渡す｡
最大会派､自民党県議団(28人)の留守茂幸会長は決議可決後､｢県議会として(再稼働に向けた)安全性の議論を進めていこうというときに､松尾氏の言い方は議会軽視で､無責任だ｡次の議論に進むためにこの問題を引きずるつもりはないが､松尾氏には反省してもらわなければいけない｣と語った｡
｢原発再稼働の是非を問うてるのではない｡ その言い振りが問題なのだ｣
佐賀県議会が､九州電力の松尾新吾相談役への抗議を全会一致で決議した11日､県議会の最大会派･自民党県議団の幹部は苦々しげにつぶやいた｡
電力需要が高まる夏を前に原発再稼働は必要だが､会長退任後も大きな影響力を持つ松尾氏の態度が気にくわない､との心情がにじむ｡
だが､この佐賀県議会の動きで､九電･玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働そのものが遅れる可能性が高まった｡
｢立地自治体である佐賀県が原発をめぐり混乱している｣との印象を原子力規制委員会をはじめ､外部に与えるからだ｡
安定･安価な電力を求め､原発再稼働を渇望する九州経済界は､歯がみしつつ佐賀県議会の迷走を眺めている｡
原発再稼働については7月18日までに施行される新しい規制基準に沿って､原子力規制委が審査する｡
九電は基準施行後､速やかに川内原発1､2号機(鹿児島県薩摩川内市)と合わせて､玄海3､4号機の安全審査申請をする心づもりがある｡
問題になるのが規制委の体制だ｡
現状は3つの審査ﾁｰﾑしかない｡
北海道や関西､四国の3電力会社も計4原発の申請をする予定で､九電の2原発も含め､すべてに対応はできない｡
1つの原発の審査には6ｶ月程度かかる見込みで､後回しになった原発は､再稼働の時期が大幅に遅れる｡
どこが審査の第一陣に入るか-｡
その結果は､経営そのものを左右するだけに､どの電力会社も第一陣に入ろうと必死になっている｡
その最中に､原発の立地自治体の議会が揺らぐことは､規制委に審査を後回しにする“口実”を与えることになる｡
｢4日早く(原発を)運転すれば､(寄付は)なんていうことはない｣
この松尾氏の発言は､議会内の反原発派に非難材料を与え､勢いづけた｡
7月中にも内部留保を使い果たし､債務超過が秒読み段階になる九電の現状への危機感が心底にあったとしても､慎重を期すべきこの時期に､軽率だったという批判は免れない｡
今回の決議について留守茂幸･自民党県議団会長は｢原発に反対しているわけではない｡軽い気持ちでああいう発言をすることが､県議会をﾊﾞｶにしているのかということになる｡しかも後日､鎮西正直副社長が県議会に謝罪に来たが､松尾氏本人が来るべきではないか｣と語った｡
とはいえ､この県議会のﾒﾝﾂを重視した近視眼的行動は､玄海原発再稼働を遅らせ､九電をさらなる窮地に陥れる結果を引き起こしかねない｡
実際､反原発派は抗議決議でさらに勢いづいた｡
11日の県議会一般質問で､武藤明美県議(共産党)は｢県民はみんな怒っている｡だから県議会も全会一致で抗議文を可決した｣とぶち上げた｡
川内原発が再稼働しても､玄海が動かなければ､九電は再び電気料金値上げに追い込まれる｡
それは九州経済の停滞に繋がり､市民生活に打撃を与える｡
幕末､佐賀藩の藩主だった鍋島直正は､広い視点で西洋の科学技術､医療を取り入れ､工業大国･日本の礎を築いた｡
佐賀県議会にも九州全体､そして日本全体の行く末を考え､原発再稼働に向け､真に必要な議論を進める気概が求められるのではないだろうか｡(小路克明､田中一世)
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相変わらずと言うか…
原発マネーの一つ「寄付金」。
原発交付金などとは違い金額も使途も公開義務は無く、受け取る側は、何に使っても良いと言う原発立地自治体にとっては、棚からぼた餅的な電力会社からの「寄付金」。
この「寄付金」も原発麻薬だ。
佐賀県議会は、発言を問題としているが、問題なのは、39億7千万円の巨額な寄付金だ。
これは、寄付金の一部に過ぎず、巨額な寄付金を受け取っていながら原発再稼働には反対出来るワケも無い。
住民の安全を第一に考え判断すべきところだが、その判断出来ないだろう。
電力会社は、この「寄付金」も電気料金に上乗せして電気利用者から吸い上げているから巨額でも痛くも痒くも無い。
電源三法や寄付金の改定をしなければ「地元」は、原発再稼働に反対しない!!
たとえ原発直下に活断層があっても…
…だが、原発を成長戦略と位置付ける自民党・安倍政権は、絶対に改定などしないだろう。
【安倍首相の活発な｢原発ｾｰﾙｽ｣ 危険な舞台裏】
〈週刊朝日〉
[6/12 16:10]
ある企業の経営者は､官邸から｢一本釣り｣されたと喜んでいた｡
経済産業省を経由して､｢安倍晋三首相の外遊に同行しませんか｣と､誘われたからだ｡
経営者仲間に自慢すると､その経営者は､｢うちも入れてもらおう｡安倍さんは本格的に経済外交を始めてくれて､うれしいね｣｡
そんな盛り上がりがあったという｡
この｢外遊｣とは､安倍首相が4月28日から5月4日にかけてﾛｼｱ､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ､UAE(ｱﾗﾌﾞ首長国連邦)､ﾄﾙｺを歴訪したことだ｡
ﾛｼｱには東芝､三菱重工業など50社近くの役員が同行し､中東にも一部が付き添った｡
この道中､たしかに安倍首相は｢ﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽ｣に勤(いそ)しんだ｡
目立つのが原発だ｡
ﾄﾙｺでは原発4基の建設について､三菱重工を中心とする企業連合が受注することが確実になった｡
世界有数の規模の大きさで､事業費は2兆円を超える見通し｡
原発輸出は三菱重工にとって初めてなら､日本にとっても2011年3月の東日本大震災後初めてだ｡
UAEでは原子力協定に署名し､ｻｳｼﾞ､そして帰国後にｲﾝﾄﾞと､原子力協定の協議を始める｡
この協定は､原子力関連部品を輸出するのに必要となる｡
原発輸出に向けた第一歩だ｡
さらに6月7日には来日したﾌﾗﾝｽのｵﾗﾝﾄﾞ大統領との間で｢原子力発電が重要｣として､日本での核燃料ｻｲｸﾙや､原発の共同開発･輸出の推進で協力すると確認｡
日本原燃の社長と仏原子力大手ｱﾚﾊﾞ社の最高経営責任者が協力強化の覚書に署名した｡
ﾄﾙｺでは､ｱﾚﾊﾞ社と三菱重工の合弁会社が開発した原発が建てられる見通しだ｡
ここで｢核燃料ｻｲｸﾙ｣という言葉を記憶にとどめていただきたい｡
さて､安倍首相の活発な｢原発ｾｰﾙｽ｣には冒頭のような応援の半面､批判もある｡
大震災当時の首相､菅直人氏は6月4日に米国で､｢わたしも3.11前は『原発は安全』と導入をお願いしてきたが､いまはそのことを恥じている｣と語り､同じ日に自民党の大先輩､野中広務元官房長官も､｢原子力のﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽﾏﾝのようなことをやるのは､ｱｼﾞｱの周辺諸国の平和を保つためにたいへん恐ろしい｣と､苦言を呈した｡
加えて､原発輸出によって潤うはずの財界からも､｢成長戦略で掲げたｲﾝﾌﾗ輸出の実績をあげて､人気取りをしたいのでしょう｡
軽いし､無責任ですよ｣(財界の長老)という声が漏れるし､安倍首相に近い議員ですら､｢原発の再稼働問題が決着せず､東京電力の福島第一原発事故についても､まだまだこれからなのに､輸出までするのはどうかな｣と口にするのだ｡
なにしろ､福島第一原発の事故は原因の特定どころか､いまだに放射能をまき散らす｡
事故で避難を指示された約16万人のうち､まだ1万人以上が東京電力に損害賠償の請求をしていない｡
安全神話が根底から吹っ飛び､｢危険｣だと思われている原発を輸出していいのか､という思いだろう｡
ﾄﾙｺでの原発建設には懸念がある｡
ﾄﾙｺは､ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7級の大地震にたびたび襲われてきた｡
1999年8月の地震では､死者が1万人を超えた｡
その状況下で､日本側が､設備の維持管理をはじめ原発運転のﾉｳﾊｳを初歩からﾄﾙｺ側に教え込まなければならない｡
｢事故が起きたときの責任を負わされる可能性があるのははっきりしています｣(環境ｴﾈﾙｷﾞｰ政策研究所の飯田哲也所長)
実際に6月7日､蒸気発生器の配管が破損して昨年から止まっていた米ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州の原発を廃炉にすると発表された件では､運営側は製造した三菱重工に損害賠償を請求する｡
さらに､ﾄﾙｺとの交渉について経産省関係者は､｢最終処分場問題についてはあえて触れないと､事前に申し合わせていました｣と､｢核のごみ｣問題を曖昧にしたことを明かす｡
こんな｢危険｣なｾｰﾙｽを進める安倍政権には､成長戦略の実績づくりとは別の狙いがあると言うのは､元経産官僚の古賀茂明氏だ｡
｢原発輸出の裏にはもんじゅを含む核燃料ｻｲｸﾙの推進､そして日本の原発再稼働の切り札にしたいという思惑が隠されています｣｡
※週刊朝日 2013年6月21日号
【三菱重工､米ｻﾝｵﾉﾌﾚ原発の廃炉による業績への影響はない】
ﾛｲﾀｰ
[6/12 14:22]
三菱重工業は12日､米電力会社ｴｼﾞｿﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
SCEは7日､蒸気発生器の配管の破損で運転を停止しているｻﾝｵﾉﾌﾚ原発について､原子炉2基を廃炉にすると発表した｡
蒸気発生器は三菱重工製で､配管が破損し､微量の放射性物質が漏れ出したことを受け､2012年1月以降､原子炉は運転を停止している｡
原発停止に関連し､SCEは第2･四半期に､税引き前で4億5000万─6億5000万ﾄﾞﾙ､税引き後で3億─4億2500万ﾄﾞﾙの費用を計上する見通し｡
三菱重工に損害賠償を求めるほか､保険による補償を一部求める方針｡
三菱重工はｻﾝｵﾉﾌﾚ原発向けの蒸気発生器について､契約を適切に履行してきたと説明｡
原発の停止による間接的な損害についても責任は排除される契約となっており､現時点で業績に影響が出ることはないという｡
【イラン原発、地震でひび 外交筋２人が証言】
日本経済新聞
2013/6/5 10:28
【テヘラン＝共同】ＡＰ通信によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事国の外交筋２人が４日、イランで４月に起きた２度の地震の影響で、南部にある同国初の原子力発電所、ブシェール原発の施設の少なくとも１カ所に長さ数メートルのひびが入っていることを示す情報があると証言した。
ひびが入っているのは、原子炉の炉心周辺ではないとしている。
ただ情報が限られているため、他にも被害がある可能性は否定できないという。
ＩＡＥＡの５月の報告書によると、ブシェール原発は稼働していない。
イランでは４月９日、ブシェール近郊でマグニチュード（Ｍ）6.3の地震があったほか、同16日には南東部のパキスタンとの国境地帯でＭ7.8の地震があった。
イラン政府はいずれの地震でもブシェール原発に被害はなかったとしているが、1970年代に建設が始まった同原発は老朽化が指摘され、安全性が懸念されている。
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国内はおろか海外まで安全を先送りして原発を推進する自民党・安倍政権!!
先送りは、自民党のお家芸か…
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