原発直下に活断層の疑いがあったのなら、住民を代表する首長や議員としてわまず住民の安全を考えなければならないのがふつうだが…
【市長､規制委に再度意見書 敦賀原発活断層問題 福井】
産経新聞
[6/5 07:55]
敦賀市の河瀬一治市長は4日､日本原子力発電の敦賀原発2号機(同市)直下を走る断層｢D-1破砕帯｣について､活断層と判断した専門家調査団による評価を了承した原子力規制委員会に対し､改めて遺憾を表明する意見書を提出した｡
書面では､原電が6月末に公表する予定の調査結果が出た段階で専門家会合の再開を要望｡
会合や調査のあり方については､有識者の専門分野が偏らないよう幅広い見地からの審議を要請した｡
河瀬市長は､調査団が活断層かどうかの最終意見を取りまとめる直前の5月13日にも､規制委へ結論を急がないよう求めていた｡
【敦賀原発断層説明 地元市議会で反発も】
NHK
6月6日 19時3分
福井県にある敦賀原子力発電所の断層を活断層と判断した国の原子力規制委員会は、原子力規制庁の担当者を地元の敦賀市議会に派遣し、判断した根拠などを説明したのに対し、議員から「判断が一方的で議論の進め方も納得できない」といった意見が相次ぎました。
原子力規制委員会は、敦賀原発について、先月２２日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断していて、２号機は運転ができずに廃炉になる可能性があります。
規制委員会は、原子力規制庁の担当者３人を６日、敦賀市議会に派遣し、活断層と判断した根拠や経緯について説明をしました。
これに対し議員から「僅か２日の調査だけで判断するのはおかしい」「携わった専門家に偏りがあり判断が一方的で議論の進め方も納得できない」といった意見が相次ぎました。
また、議員から「規制委員会の委員長をはじめ、責任ある立場の人が来ないのはコミュニケーション不足だ」「規制さえすればいいという姿勢では、地元との信頼関係が築けるはずがない」などと、説明のしかたに対する指摘も出ました。
これに対し規制庁の担当者は「指摘については重く受け止め、委員長に伝える」と述べるにとどまりました。
原子力規制庁は７日、地元の商工会や漁協などが参加した経済団体に説明を行う予定ですが、団体の座長を務める敦賀市の河瀬市長は、４日、田中委員長による説明を求めて意見書を規制庁に提出しています。
規制庁「意義ある仕事できた」
敦賀市議会に対する説明を終えた原子力規制庁の森田深統括管理官は「活断層だと判断した報告書について、不十分だったかもしれないが直接詳しく説明することができ、意義のある仕事をすることができた」と話し、一定の説明責任を果たせたとの認識を示しました。
一方で、議員から厳しい指摘が相次いだことについて、「地元にとっては、非常に大きな問題であるということが改めてよく分かった。より高い責任のある人間が説明に来てほしいという気持ちは理解できる」としたうえで、「規制委員会の判断は地元にとって非常に影響の大きいものだということを東京の委員会にしっかり伝えたい」と話し、議員から出た要望を東京の本庁に伝えるとともに、今後の対応をどうするか検討する考えを示しました。
敦賀原発の活断層問題巡る経緯
敦賀原発の活断層の問題について、これまでの経緯と今後の課題についてまとめました。
原子力規制委員会は、先月２２日、「敦賀原発の２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断し、田中俊一委員長は２号機の運転について再開は難しいという認識を示しています。
規制委員会が原発の運転を制限する判断をしたのは、去年９月の発足以来初めてです。
規制委員会の今回の判断は、独立性を高めた規制組織が、より安全を重視して判断するという従来の枠組みでは見られなかったもので、国の原子力の安全規制が大きく転換したと言えます。
これに対し、事業者の日本原子力発電は「活断層ではない」という主張を変えずに、「科学的な検討の形跡が見られず誠に遺憾だ」として、公開質問状を繰り返し提出し、規制委員会の判断に反発しています。
また、地元敦賀市の河瀬市長は「重大な決定にもかかわらず審議が尽くされていない」としたうえで、田中俊一委員長みずからが丁寧な説明をするよう求め、４日、３度目となる意見書を原子力規制庁に提出しています。
敦賀市には、敦賀原発の２基のほか、高速増殖炉もんじゅもあり、市の財政のおよそ２割は原子力の交付金や税金で賄われています。
また、市民の７割から８割が原子力に関する仕事に何らかの形で携わっているとされていて、敦賀市の意見書の背景には、こうした地域の事情もあります。
こうしたなかでの６日の地元敦賀市で行われた原子力規制委員会の説明は、原子力の安全規制を進めるなかで、「判断」に加えて「説明」の重要性も問われる重要な局面とも言えます。
今後は、日本原子力発電が追加の調査を今月いっぱい行ったうえで結果を示す計画で、断層の評価をあらためて審議することを求めています。
しかし、規制委員会の活断層の判断を覆すだけの材料を示すことは容易ではないとみられ、２号機は運転ができないと廃炉になる可能性が高くなります。
こうしたなか、規制委員会は、日本原子力発電に対し、２号機のプールにある燃料１７００本余りの安全性の評価と対策を報告するよう命じています。
規制委員会は、敦賀原発のほかにも、福井県の大飯原発や青森県の東通原発など全国５か所の原発でも、断層の評価をまとめることにしています。
【敦賀2号機規制委判断 市議から不満 福井 】
産経新聞
[6/7 07:55]
■市議会説明 ｢審査に不信感｣｢根拠を｣
日本原子力発電の敦賀原発2号機(敦賀市)の直下を通る断層｢D-1破砕帯｣について､原子力規制庁などが6日､敦賀市議会で､活断層判断の経緯などを説明した｡市議から｢審査に不信感がある｣｢結論の根拠がほしい｣などと規制庁への不満が噴出した｡
説明会は市議会の要請で開かれた｡
規制庁の森田深･地域原子力安全統括管理官らが､原子力規制委員会の専門家調査団が5月の評価会合でD-1破砕帯を活断層と判断した経緯や評価方法などを説明した｡
これに対し､立石武志議員(無所属)は｢(原電の調査が終わらない段階で)なぜ断を下したのか｡
結論の根拠を示す納得がいく説明がほしい｣と厳しく指摘すると､森田統括官は｢現時点でのﾃﾞｰﾀに基づく判断｣と述べるにとどめた｡
福谷正人議員(市政会)は｢なぜ現時点でのﾃﾞｰﾀで結論を出すのか｡そこに不信感がある｣と強調｡森田統括官は｢(原電による)追加調査の科学的な証拠に基づいて判断を行っていくのが大事｣と批判をかわした｡
質問は調査団の専門分野についても及んだが､規制庁側は｢思想信条とは別に科学的に判断してもらえると考えている｣と答えた｡
また､参加した原電は規制委との見解の相違を説明｡議員は訴訟の可能性に触れたが､原電は｢今はﾃﾞｰﾀをきっちりと出して公正公平な場で議論するのが重要だ｣とした｡
この日は､高速増殖炉｢もんじゅ｣(同市)の機器点検漏れ問題について規制庁側から説明が行われたほか､もんじゅの広井博所長が保守管理の不備を陳謝した｡
【敦賀2号機活断層判断 地元経済界など批判 福井】
産経新聞
[6/8 07:55]
敦賀市原子力発電所懇談会が7日､同市役所で開かれ､日本原子力発電の敦賀原発2号機(同市)直下を走る断層の評価と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉｢もんじゅ｣(同市)の大量の機器点検漏れについて､原子力規制庁や事業者側から住民代表者らへの説明があった｡
6日の市議会での説明会と同様､出席者からは批判が相次いだ｡
懇談会は住民団体代表と事業者らとの意見交換の場で､座長の河瀬一治市長と委員約10人が出席｡原子力規制庁担当者らが､原子力規制委員会の専門家調査団が敦賀2号機の破砕帯を活断層と判断した経緯や評価方法などを説明した｡
地元経済界の敦賀商工会議所の有馬義一会頭は｢住民の多くは最終報告のﾌﾟﾛｾｽを信頼できない｡拙速で結論ありきではなかったか｣と痛烈に批判｡
原電の調査結果後に改めて審査をやり直すよう求めた｡
担当者は｢新たなﾃﾞｰﾀが出れば､有識者会合(の再開)や現地調査もあるかもしれない｣と明言を避けた｡
県原子力平和利用協議会敦賀支部の石黒順二支部長は｢要望に応じて原電が追加調査をしているのに､無視するとはあまりに独善的だ｣と怒りをあらわにした｡
一方､担当者は､もんじゅに事実上の運転禁止命令を出した経緯も説明｡もんじゅの広井博所長は｢土俵際に立たされているという思いを職員で共有し､引き続き努力する｣と組織体制の再構築に向けた決意を述べた｡
【｢敦賀活断層｣再調査を=福井知事】
時事通信
[6/10 12:22]
福井県の西川一誠知事は10日午前､首相官邸で菅義偉官房長官と会談し､原子力規制委員会が敦賀原発2号機(同県敦賀市)直下に活断層があると認定した専門家調査団報告を了承したことについて抗議するとともに､再調査を求める要請書を提出した｡
要請書は､｢結論ありきの姿勢に固執し､立地地域の声に聞く耳を持とうとしない｣と規制委を批判｡
さらに､2号機を再稼働させない場合には､使用済み燃料を直ちに県外へ撤去するよう強く求めた｡
【敦賀原発再稼働「安全第一で判断」官房長官】
地震予測検証 / 防災情報 ハザードラボ
2013.6/10-15:17
直下に活断層があると原子力規制委員会が結論づけ、再稼働が困難視されている敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、「政府は安全最優先、安全第一ですから、その前提の上で判断する」と改めて述べ、原子力規制委員会の判断を支持する考えを示唆した。
敦賀原発2号機については、10日午前に福井県の西川一誠知事が首相官邸を訪れ、菅官房長官に対し安全性について再調査を求める要請書を提出したが、会談終了後、西川知事は報道陣に対し、「原子力規制委員会を評価する新しい組織を作るべきと官房長官に述べたの対し、官房長官は研究すると答えた」と語った。
記者から同知事のコメントについて質問され、菅官房長官は、「私が申し上げたのは、国会に原子力の委員会（原子力問題調査特別委員会）がありますよね。そこがそういう組織になるんじゃないか。そういう事ですよね。新たなものについて申し上げていません」と西川知事の発言について否定した。
さらに敦賀原発の再稼働を求める地元からの規制委に対する批判の声などについて、「さまざまな声に耳を傾けながら議論を進めていきたい」としたものの、改めて「政府は安全最優先、安全第一ですから、その前提の上で（再稼働について）判断する」と念を押した。
菅官房長官は敦賀原発の再稼働について最終的には政府が判断するとしているが、規制委が直下に活断層があると結論づけたことで、2号機の再稼働については現状極めて厳しい状況。
西川知事の要請書では規制委について、「結論ありきの姿勢に固執し、立地地域の声に聞く耳を持とうとしない」などと批判している。
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立地地元の意見を聞けば(取り組めば)活断層であろうが再稼働してしまう。
この原発知事は、言うに事かいて『2号機を再稼働させない場合には､使用済み燃料を直ちに県外へ撤去するよう強く求めた｡』などと六ヶ所村と同じ使用済み核燃料変換で脅迫する始末。
１００％活断層であっても再稼働させたいらしい…
福井県民で原発に不安を抱いている人達が可哀想だ。
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