街の“回復”と進まない除染
「原発難民」再訪記

JBpress
2013.07.02(火)

原発事故から避難生活を送っていたみなさんを2011年夏から2012年初頭にかけて訪ねて歩き、本欄で報告を書いたことをご記憶いただいていると思う。6月下旬、その人々を再訪して歩いた。

 福島第一原子力発電所事故直後、私が取材に来たのが原発から北の太平洋岸の街、福島県南相馬市だった。「原発から20キロ」「30キロ」という官僚が地図の上に引いたラインで市域が分断され、食料やガソリン供給など生活基盤が麻痺していたのを聞いたからだ。復旧したあとも、深刻な放射能汚染が残った。南相馬市の現地取材が一段落したあと、市外の山形県や群馬県に避難して暮らす人たちを訪ねた。意志に反して見知らぬ土地に住まわせられるストレス。原発事故被害者への偏見。先の見えない不安。焦燥感。金銭的な限界。子供の心配。そんな彼らの抱える苦しみを、本欄で報告してきた。拙著『原発難民』(PHP新書)にもまとめた。

 その避難者たちを再訪しようと思い立った。原発事故から27カ月である。あの人たちはいま一体、どうしているのだろう。

 ノートの片隅にメモした携帯電話の番号やメルアドを手がかりに連絡を取ってみると、6人のうち2人が南相馬市に帰り、2人が依然山形県で生活していた。残る2人は「元の避難先よりは近いが、南相馬市からは離れた」場所で生活を再開していた。
 ほぼ2年ぶりだった。会ってみると、誰もがすっきりしない顔をしていた。「地元」である南相馬市や近辺に帰ることができて、さぞやほっとしておられるのではないか。しかし、期待は外れた。下がったとはいえ、線量は事故前には戻らない。除染も予想したほどは進んでいなかった。「避難を続けるお金がない」「子供や妻が持たない」「もうどうしようもない」「先が見えない」「現実的に考えると他に選択肢がない」。そんな「あきらめ」「力尽きた」という感じの言葉を何度も聞いた。どんな事情があるのだろう。「原発難民」をもう一度訪ねて回った。

子どもの4割が戻ってきていない

 福島市で新幹線を降り、レンタカーを借りた。1時間半ほど車を運転して、南相馬市に着いたのは金曜日の夜だった。市役所やJR原ノ町駅がある中心部を走った。街の明かりが数多く戻り、居酒屋やホテルに電気が灯っていた。ラーメン屋、焼肉屋、中華料理屋。通りを歩く男性の姿が目についた。すれ違う車が増えた。右折するとき対向車を「待つ」ほど増えていることに気付いた。

 原発事故直後の2011年4月、このへんは真っ暗だった。飲食店はおろかファミレス、コンビニさえ閉まっていた。自分の食事すら確保が難しかった。人も車もすれ違わない。街がからっぽだった。
 その同じ風景に明かりが灯り、人や車が行き交っているのを見ると、何か「街の脈拍」が戻ったような感覚がした。じんとするような感動を覚えた。素朴に、うれしかった。

 JR駅前の蕎麦屋に行ってみた。3.11直後も数時間だけ店を開けていた。「新装して2カ月でこんなことになっちゃって」と奥さんが悲しげだった。私は天丼にありついた。うまかった。それ以来、南相馬に来ると必ず寄ることにしている。店内では20代の男女のグループが10人くらい、テーブルを囲んでいた。合コンのようにも見えた。隣では中年のサラリーマンが酒を酌み交わしていた。それは懐かしい「平時」の風景だった。

 南相馬の街はずいぶん回復したように見えた。
 では、実際どれくらい人が戻ってきたのだろう。それを調べるとき、私が一例として見る数字がある。小中学校にいる生徒の数である。南相馬市は「いるはずだった生徒の人数」と「実際にいる人数」を学校ごとにきっちり把握している。原発被災地から避難生活を続ける人の多くに、小学校~高校の子供がいる。その健康への影響を心配して避難生活を選んでいる。母子が避難し、父親だけが仕事を続けるために南相馬市に残る「単身赴任」ならぬ「単身残留」もよく聞く。

 市役所で聞いてみた。2013年5月1日現在で、小学生は57%が戻っている。中学生は67%。合計すると60%である。2012年3月31日は小中学生合計49%(小学生44%、中学生60%)だったから「回復した」とも言える。一方裏返すと「6割しか戻っていない」「子どもの4割が消えてしまった」とも言える。子どもが避難しているということは、母親も一緒にいるということだ。

 さらに、2011年度の小中学在籍予定者数(いるはずだった数)6021人は5490人(2013年度)に減っている。避難先の家賃補助を受ける場合は、住民票を南相馬から移さない。が、家賃補助を受けずに、自主的に引っ越してしまった人は、住民票を移してしまう。母集団そのものが減っている。

 (南相馬市内に小学校は16、中学校は6ある。2013年度の在籍予定者数は5490人。実際の在籍数は3298人)

 そういえば、スーパーやファミレス、クリーニング店などは営業時間を短縮して開けている店が多い。『原発難民』の取材のときには「女性パートが確保できないから」と聞いた。看護師や事務員が足りなくて、診療時間を短縮しているクリニックもある。営業時間の短縮は、あまり変化していなかった。

なぜ除染が進まないのか

 最初に気づくことは、南相馬市にホテルや宿を探しても、部屋がないことだ。ホテルや旅館に電話を入れると「復旧や除染作業の作業員で、半年先まで埋まっている」という。なるほど。そういえば、街を走れば、あちこちに長期滞在型の宿泊施設ができているのが目に入る。市の南にある浪江、双葉、大熊町など「より原発に近い街」の避難者も引っ越してきた。住宅物件がなかなか見つからない。そんな話も避難から帰って家を探した人から聞いた。

 なるほど。街の中心部に人や明かりが戻っていても、必ずしも3.11前からの住民とは限らないのだ。

 では、市域の除染はどれくらい進んでいるのだろう。

 国道6号を福島第一原発の方向(南)に向かって車で走ってみた。2012年4月まで、20キロライン以南は、封鎖されて立入禁止だった。内側は「警戒区域」と呼ばれた。国道は20キロラインで警察が検問を敷き、先には進めなかった。

 まだ封鎖されていた2011年7月、通行証を持つ地元の人の車に乗せもらって、取材に入ったことがある。そうでもしないと、報道記者は入れなかった。

 警察車両が並び、警官が道路に立ちふさがっていたドライブインの前は、今は何もない。何の変哲もない田んぼの真ん中である。当時を知らなければ、気づかずに走りすぎてしまう。

震災1年目(2012年3月11日)

封鎖解除の日(2012年4月17日)

 が、進むにつれ、おかしなことに気づく。道路の両側の風景が、以前と変わっていないのだ。津波で田んぼの真ん中に打ち上げられた車や工事車両の残骸が、そのまま同じ場所に放置されている。津波がなだれ込んで骸のようになったタイヤ店や、瓦礫にざっくりと1階をえぐられた住宅が、そのままになっているのだ。かつて見た時との違いといえば、雑草が伸びて、車など瓦礫を覆っていることだ。

 なぜ復旧が進まないのだろう。南相馬市の除染担当部署に聞いてみると、複雑な事情が分かってきた。

(1)20キロライン以南(主に南相馬市小高区)はじめ汚染が深刻なエリアは「除染特別地域」として「市」ではなく「国」(環境省)が除染の主体になった。南相馬市市内であっても、市の一存では決められない。市域の南部約3分の1がこうしたエリアである。

(2)除染の最初は地面を厚さ5センチ削って表土を入れ替えることだ。出た土や汚泥、汚水は放射性廃棄物である。通常のごみのように廃棄すると法律違反になる。最終的に運び込む場所が決まらない。それまで保管しておく「仮置き場」も受け入れてくれる土地を探すのが難しい。それでも市内に6カ所場所を確保した。開設したらしたで、近隣以外の除染ごみを持ち込むことは歓迎されない。


(3)除染の作業員が足りない。南相馬市だけではなく、福島県のあちこちで除染作業が本格化している。また宮城や岩手などでも津波災害の復旧作業が大規模に進んでいる。除染は「公共工事」なので、単価が決められている。「給金を他より高く設定して人を集める」ことができない。

(4)南相馬市は、津波と原発災害という「二重災害」に遭った。放射性物質が風で流れた阿武隈山地側(西側)が放射線量が高く、海岸部は低い傾向がある。海岸部は津波で甚大な被害が出た。海岸部は津波被害の復旧の要望が強く、山間部や中心部は除染の要望が強い。時間や人手が2倍かかる。

 南相馬市が所有・管理している施設から除染は始まった。小中学校、公園や生涯学習センター、スポーツ施設など、いわゆる「公共施設」である。(1)のエリアを除いてほぼ終了した。これだけでも原発事故から2年がかかったわけだ。

除染の目標値の目安は「年間1ミリSv」

 「住宅」では、計画にある1万4728戸のうち除染が済んだのは501戸にすぎない。道路は104キロのうち76キロだ(2013年5月末。福島県除染対策課)。なぜこれほど時間がかかるのだろう。

 除染作業は、まず土地登記を調べることから始める。種目が何かによって「宅地」「道路」「農地」「山林」などに分かれる。担当部署も違う。予算を執行する官庁も環境省だったり農林省だったりする。土地境界も確認しないと除染の対象区域が分からない。つまり市域全体で「土地家屋測量」に近い作業をしなくてはならない。

 しかも「農地」は除染の方法や計画は決まっているが、まだ実験以外は着手していない。「山林」は住宅から半径20メートルを例外として、方法すら決まっていない。

 市内には主に3本の川が西(山)から東(海)に向かって流れている。環境省の調査で、高濃度のセシウムを含んだ泥が底にたまっていることが分かっている。阿武隈山地の山林に降り注いだ放射性物質が、雨や雪で流れて川を下ったのだ。太田川では乾泥1キロあたり6万ベクレルという高濃度のセシウムが見つかった。川底にホットスポットがあるのだ。が、川底の浚渫などはまったく手付かずだ。

 夏になると子どもたちがザリガニや魚を釣ることもある。だが、川岸は出入り自由だ。そういった危険を警告する表示すらない。後述するが、市民もあまりこの事実を知らない。

 これも市役所で聞いてみた。ダムやため池、農業用水路、川は除染の要望が多い。田畑を除染しても、また放射性物質が流れ込むからだ。しかし、国も除染方法が明確にはつかめない。

 一体どれくらいまで線量が下がればよいのだろう。その目安の数字として、市が教えてくれたのは「年間1ミリSv」という数字だ。3.11前の一般公衆の年間許容被曝量である。単純に365日・24時間で割り算すると毎時0.114マイクロSvだ。が、人間は24時間屋外にいることは稀なので、外にいる時間を8時間としたモデル計算で「毎時0.23マイクロSv」という数字を市は挙げた。

 南相馬市が独自に計測しているモニタリングの結果では、2013年6月26日時点で市役所前は毎時0.32マイクロSvである(地上1メートルの測定値)。原発事故直後に比べれば下がったと言える。が、それでもまだ目標を上回る地点が多いのだ。

山形から相馬市に戻った但野さん

 前置きが長くなった。山形県で出会った避難民の人を訪ねよう。

 但野雄一さん(32)一家は、南相馬市の北隣の相馬市に戻っていた。福島第一原発から40キロほど。南相馬市よりさらに遠い。

 福島第一原発事故が起きたとき、奥さんの好実さん(25)は妊娠していた。山形県米沢市に避難していた2011年6月に、鳳真ちゃんが生まれた。13平方メートルほどのビジネスホテルの一室で、若い夫婦と赤ちゃん3人が暮らしていた。その様子を本欄で書いた。妊娠中の被曝の影響を心配して「こいつが生まれてくるまでは、心配で心配で」と言っていた。
 田んぼの真ん中の2階建てのアパートを訪ねた。1階の部屋のチャイムを鳴らすと、くるんとした目をした但野さんが出てきた。2年ぶりだった。
 あの時赤ちゃんだった鳳真ちゃんは、3歳になっていた。よちよち歩きを始めていた。言葉も話し始めた。


原子力規制委員会が8日に施行する新安全基準に合わせ6原発10基が申請する。
玄関原発は、準備が間に合わす12日に申請する見込み。


【5原発 運転再開に向け申請へ】

NHK
7月5日 18時16分

おととしの原発事故を教訓に深刻な事故への対策を義務づける新たな規制基準が施行されるのに合わせて、電力会社4社が5つの原発について、今月8日、運転再開に向けた審査の申請を国の原子力規制委員会に行うことになりました。

原子力規制委員会が東京電力福島第一原発の事故を教訓に、新たに策定した規制基準は、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた深刻な事故への対策を初めて義務づけるもので、今月8日に施行されます。

停止中の原発が運転を再開するには、安全対策がこの基準に適合することが前提になっていて、電力会社4社が5つの原発について、5日午後、規制委員会に事前の連絡を済ませ、新基準施行日の今月8日に安全審査の申請を行うことになりました。

申請をするのは、北海道にある北海道電力・泊原発の1号機から3号機、福井県にある関西電力の大飯原発の3号機と4号機、高浜原発の3号機と4号機、愛媛県にある四国電力・伊方原発の3号機、それに鹿児島県にある九州電力・川内原発の1号機と2号機の、合わせて5つの原発の10基です。

一方で、新基準の施行後、早期の申請を目指していた玄海原発について、九州電力は、準備が整っていないとして8日には申請せず、12日に行いたいとしています。

また東京電力は柏崎刈羽原発について、5日夕方の新潟県との会談を受けて、今後、申請の時期を検討したいとしています。

申請を巡っては、川内原発と玄海原発が、新基準で義務づけられている事故対応の拠点施設を、急きょ9月までに建設する方針を先月下旬に打ち出すなど、電力各社とも最終的な対応に追われています。

また大飯原発では、規制委員会が敷地内を走る断層を調査しているほか、高浜原発や柏崎刈羽原発でも断層が確認されていて、新基準に適合しているかどうか今後の審査が注目されています。

審査を行う原子力規制庁は、原発の設備と地震や津波を専門とする職員を中心に、80人からなる3チームで、原発ごとに作業に当たり、審査は半年以上かかるとしています。

また審査が終わったとしても、電力会社が原発の運転を再開するためには、地元自治体の同意を得る必要があり、再開の具体的な見通しは立っていません。


【関電「8日に再稼働申請」規制委に伝達 大飯・高浜4基】

産経新聞
[7/5 14:45]

関西電力は5日午後、大飯原子力発電所3、4号機と高浜原発3、4号機(ともに福井県)について、原発の新規制基準の施行初日となる8日に、再稼働に向けた安全審査を申請する意向を原子力規制委員会に伝えた。

このほか、北海道、四国、九州の各電力会社も5日午後、申請の意向を規制委に伝える。

北海道電は泊1~3号機(北海道)、四電は伊方3号機(愛媛県)、九電は川内1、2号機(鹿児島県)について、5日中に申し出る見込み。

九電によると、玄海3、4号機(佐賀県)は9日以降の申請となる可能性がある。

規制委は8日から安全審査申請を受け付け、3チームで審査する方針。
施行初日に申請が集中して混乱が起きないよう、8日中の申請を予定している場合は5日午後3時までに申し出るよう電力各社に求めていた。

関電は、審査の第1陣に入ることで規制委から早期に安全確認を受け、再稼働につなげる狙いがある。

関電は今春の電気料金値上げで、7月に高浜原発、年末までに大飯原発が再稼働することを前提に、値上げ幅を打ち出したものの、再稼働のメドは立っていない。

唯一稼働中の大飯は、9月までの継続運転が決まったが、それ以降は「原発ゼロ」に突入する。

今年度内に原発が再稼働しなければ、3年連続の赤字が確実となることから、大飯、高浜の計4基を同時申請し、早期の再稼働を目指す。


【高橋北海道知事「審査で安全性向上を」 泊原発1~3号機】

日本経済新聞
2013/7/5 16:09

 北海道電力が原子力規制委員会に8日に泊原子力発電所1~3号機の安全審査を申請すると伝えたことについて、北海道の高橋はるみ知事は5日の記者会見で「午後に報告を受けた。
安全性向上が審査によってより高めていくことがなされると考える」と述べた。

 規制委の新しい規制基準について、高橋知事は「常にその時点の最新の情報を踏まえた審査の考え方で継続的な安全向上を図るとしており、一定の評価をしている」と言及。

ただ、安全審査後に予想される再稼働に向けた地元同意のプロセスについては「まだ具体的な頭の整理はできていない」と述べるにとどめた。


【川内1、2号機を8日申請=安全審査、玄海は12日で準備―九州電】

時事通信
[7/5 17:01]

九州電力は5日、川内原発1、2号機の再稼働に向けた安全審査を、8日に原子力規制委員会に申請すると明らかにした。玄海原発3、4号機については、12日の申請に向けて準備する。


【伊方3号機の再稼働申請へ=四国電力】

時事通信
[7/5 15:02]

四国電力は5日、伊方原発3号機の再稼働に向けた安全審査を、8日に原子力規制委員会に申請する方針を明らかにした。

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福島第一原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発では…



【東電社長、柏崎原発再稼働を説明 地元首長と会談】

日本経済新聞
2013/7/5 11:19

 東京電力の広瀬直己社長は5日午前、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の6、7号機の再稼働をめぐり、柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長と相次ぎ地元で会談した。

広瀬社長は原発の安全対策などを説明し、原子力規制委員会への安全審査の申請方針に理解を求めた。

地元自治体の動向は原発再稼働の行方を大きく占うだけに、東電は正念場を迎えた。

 東電が原発の再稼働に向け、地元自治体と話し合いを持つのは福島第1原発の事故後初めて。

広瀬社長は5日午後に新潟県庁で泉田裕彦知事とも会う。

 会田市長は会談で、東電が地元への説明の前に柏崎刈羽原発の安全審査の申請方針を示したことについて「信頼関係を損ないかねない」と批判し、広瀬社長は「本当に申し訳ない」などと陳謝した。

 新しい規制基準で設置が義務づけられている事故時に放射性物質を取り除きつつ、原子炉格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント(排気)設備について、広瀬社長が「地元に十分説明した上で申請したい」と設置に向けた要望書を提出した。

 会田市長は「早速検討し、返事をしたい。
信頼関係を崩さぬよう真摯な対応を求める」と述べるにとどめた。

東電は再稼働の申請に向け、フィルター付きベント設備の設置準備を急いできた。

 この後、広瀬社長は刈羽村の品田村長と会談。

再稼働申請への理解を求めたところ、品田村長は「冷静に捉え、きちんと判断したい」と強調。

フィルター付きベントの事前了解については自治体間で調整を進める考えを示した。


【「再稼働は当然」「今後も原発と共生」 柏崎刈羽再稼働申請に温度差】

産経ニュース
2013.7.2 21:47

 東京電力が停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請することを決めた2日、泉田裕彦県知事(50)は東電を厳しく批判したが、地元自治体からは再稼働に肯定的な見方も相次いだ。

4日公示の参院選では国のエネルギー政策の根幹になる原発の再稼働問題は大きな焦点。

再稼働の実現には地元の温度差をどう埋めていくのか。

新たな課題も浮かび上がる。

 「安全が確認されれば、再稼働は当然だ。
福島第1原発事故以降、防潮堤の建設など安全対策もなされている」。

原発が立地する刈羽村の担当者は、新規制基準に沿って安全性が担保されるのなら、再稼働を容認するとの見方を示した。

 だが、民主党政権の原発ゼロ政策など、エネルギー政策の“迷走”は、長年国の原子力政策に協力してきた立地自治体に不信感を与えた。

もう一つの立地自治体、柏崎市の担当者は「国のエネルギー政策の中で原発の位置づけが固まっていない。
長期的に原発をどの方向に持って行くのか示してほしい」とこぼした。

 立地自治体ではとりわけ地域経済に及ぼす影響は大きい。

柏崎市商工会議所の幹部は「ここに原発がある以上、基本的に今後も原発と共生していく」と話す。

 原発から30キロ圏内(UPZ=緊急時防護措置準備区域)の周辺自治体では、今回の東電の動きに対し、温度差が生まれている。

 出雲崎町の担当者は「国が責任を取って判断できるのなら、とやかく言う立場にない。
現行では地元の同意は必要ない。
地域経済の影響を考慮して判断してほしい」と冷静に捉える。

一方、見附市の担当者は「申請について何も説明もなく、報道で知って驚いた」と戸惑う。

 「新規制基準は福島第1原発事故の検証を踏まえておらず、再稼働は認められない」(燕市)

「まだ踏むべき手順を踏んでいない」(十日町市)という厳しい意見もある。

 再稼働には東電の今回の申請に否定的な地元自治体の十分な理解が不可欠。

再稼働の実現にはまだ高いハードルが控えている。


【地震・津波対策順調でも断層評価などに「懸念」 柏崎刈羽原発】

MSN産経ニュース
2013.7.2 23:00

 早期の再稼働に向けた安全審査の申請が発表された東京電力柏崎刈羽原発では、早くから地震対策の強化を進め昨年9月に7つの全号機で耐震補強工事が終了。

津波対策としての防潮堤建設も全号機で完了するなど安全対策が順調に進んでいる。

だが、敷地内の断層評価や地元反応次第では再稼働に懸念材料もある。

 柏崎刈羽は平成19年7月の新潟県中越沖地震で被害を受けたことから、建屋を同地震の最大加速度(1018ガル)に耐えられるよう耐震性を強化。

重要設備を集合させた免震重要棟(緊急時対策所)も整えた。

 津波対策もほぼ終えた。

昨年8月には今回申請する6、7号機側に海抜12メートルの敷地に高さ3メートルの防潮堤を1キロにわたって整備。

防潮堤を津波が超えた場合の対策としても浸水や波力の衝撃を防ぐ防潮壁や水を通さない水密扉も完成済みだ。

 6、7号機は改良型の沸騰水型軽水炉(BWR)のため放射性物質の排出を抑えるフィルター付きベント(排気)の即時設置義務があるが、審査期間中に設置できれば、申請時は計画書の提出だけでよく、早期申請が可能となった。

 順調に進むかに見えるが不安もある。

フィルター付きベントの基礎工事が行われているが、早期再稼働に否定的な新潟県は「ベントの設置は県などの了解が必要だ」と主張。

了解を得るのに長引けば、実地検査に間に合わない可能性も出てくる。

 敷地内には東電が「30万~20万年前」に動いたとする断層が存在。

耐震設計上考慮すべき「13万~12万年前以降」に活動しておらず「活断層でない」とするが、規制委は断層の評価範囲を40万年前以降に拡大しており、活断層と判断される可能性も否定できない。


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規制委員会の急ぎ過ぎる新基準、更に再稼働を急ぐ電力会社の申請。

新基準には、地元同意に加え緊急時避難計画が必要とされる…ハズだが、話題に上らない。

今後、指摘される活断層問題や審査する側が元原子力保安院の集団と言う事も懸念される。


規制委員会の新基準に適合すれば100%安全と言う事では無い。
義務付けられるフィルター付きベントにしても水素爆発を防ぐ物であって放射性物質を完全に遮断する物では無い。


新基準に適合したからと言って「安全」だとは言えないのだ。


原発事故のリスクを無くすには、原発を無くすしか手は無い!!


















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参院選が公示された。

この参院選で自民・公明が勝てば今後、自民党独裁政治が続く事になり原発推進・再稼働容認、更に新規原発さえ着工される。

原発政策を含む安倍ノミクスは、誰の為か!?

安倍ノミクスで全国民が潤う訳では無い。

そこには、大きな犠牲が伴う事となる…

【アベノミクスの是非問う=433人届け出―参院選公示、21日投開票】

時事通信
[7/4 08:33]

第23回参院選が4日公示され、21日の投開票に向け、17日間の選挙戦が始まった。

昨年12月の第2次安倍内閣発足後、初の全国規模の国政選挙で、安倍晋三首相が推し進める経済政策「アベノミクス」の是非に加え、憲法改正や原発再稼働への取り組みが問われる。

自民、公明両党が非改選と合わせ、過半数の122議席以上を確保し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」が解消するかどうかが最大の焦点。

選挙期間中のインターネットの活用が初めて解禁され、各党・候補者の選挙運動も多様化する。

午後1時半現在、選挙区に271人、比例代表に162人の計433人が立候補を届け出た。

立候補の受け付けは午前8時半から、選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、比例は中央選挙管理会で始まった。

午後5時に締め切られる。

改選数は選挙区73、比例48の計121。

主戦場となる改選数1の「1人区」は前回2010年より2増えて31選挙区となった。

候補者数は前回(437人)を下回っている。

比例は、前回と同じ12政党・政治団体が届け出た。

自民党は今回、公明党と合わせて63議席を確保すれば、与党で過半数に達する。

自民党の非改選は50議席で、72議席以上を得れば単独過半数を握る。

自民党と改憲に前向きなみんなの党や日本維新の会などを合わせ、改憲発議に必要な3分の2(162議席)に届くかもポイントだ。

野党側は59議席を獲得して与党の過半数獲得を阻み、参院での法案審議で引き続き主導権を握りたい考えだ。


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今まで自民党がして来た事。

原発を推進、原発安全神話を作り福島第一原発事故を招いた責任は、東電以上に自民党にある。

経済を優先するあまり、あらゆる汚職や天下り、派閥争いを生み出したのも自民党だ!!


そして、今、自民党がやろうとしている事は、規制委員会の「安全」を盾に責任を全て規制委員会に押し付け原発を民意を完全に無視して再稼働させようとしている。
更に「日本の原発は、世界一安全」と言うキャッチフレーズで事故が起きた場合の責任も何も考えず海外へ原発を売り込もうとしている。

経済界とのしがらみが強い自民党は、国民の為の政治では無く、財界と富裕層の為の政治だ。

一般国民には、消費増税、大手企業と株で儲けた人達へは減税。


一部、大手企業でボーナスが上がったからと言ってぬか喜びするのは早い。

その分、燃料・輸入品・電気ガスなどが安倍ノミクスにより上がっている。

今の時点で差し引きゼロだが、ボーナスが上がったと騙されている人達が沢山いる。

その上、消費税が上がれば給与が多少上がってもマイナス面の方が多い。

安倍ノミクスで利益が上がるのは一般国民では無く一部の企業に過ぎないのだ。


経済を優先するあまり人の心と人権を無視した自民党政権。


とは言え、自民党に対抗出来る勢力が無いのも事実。


自民・公明が過半数を取らない様にするしか手が無いのが現状だ。

今回の参院選で初となる政党がある。


脱原発を現実なものとしたドイツ。

そのきっかけを作った【緑の党】

今回、日本でも日本版【緑の党】が参院選に…


【参 院 選】

人民新聞
2013/6/25更新


安倍内閣の高い支持率を背景にした自民楽勝ムードのなか、民主党は低位安定。

みんなの党・日本維新の会など右派第3極政党も、橋下妄言で勢いを失っている。

こうしたなか「もうひとつの選択肢」として、反原発・反改憲・反TPPで一致する「オリーブの木」構想が期待されたが、調整は不調に終わり、各党独自で支持集めに奔走している。

参院選の争点について、右派メディアは破綻が見え隠れする「アベノミクス」を挙げて争点ずらしに躍起となっているが、本当の争点は、①改憲、②原発再稼働、③TPP、④米軍基地再編である。

こうした争点について、緑の党・長谷川羽衣子さんと社民党・山城博治さんに話を聞いた。

原子力規制委が、「再稼働ありき」の新基準を決定した。

反改憲・反原発・反TPP・反基地を掲げる政治勢力の奮闘に期待したい。(編集部)


原発再稼働も輸出も絶対ダメ


草の根民主主義で政治を変える

女性と若者の声

【緑の党】 長谷川羽衣子

多国籍企業に支配される食料

編集部…「緑の党」の世界的な動きや広がりは?

長谷川…緑の党は、世界90カ国にあります。

一番有名で政治的な力を持ってるのは、政権に参加しているドイツです。

フランスの緑の党も、共同代表の女性が家庭相で入閣しています。

ヨーロッパで緑の党は、無視できない政治勢力になっています。

中米では、メキシコが会員数約50万人で成長しています。

熱帯雨林の伐採に反対する運動が盛んで、国会議員も誕生しています。

「緑の党」発祥の地であるオーストラリアにも国会議員がいます。

ただ、アジア圏は「これから」です。

台湾・韓国・日本で緑の党が作られていますが、台湾は、首都=台北の近くに原発があるため、反原発運動が盛んです。

環境保護運動も活発で、地方議員は既に相当数いますし、国会議員ももうそろそろという情勢です。

編集部…日本では緑の党がなかなか定着しないのですが、その理由は?

長谷川…私は3・11後、初めて反原発運動に参加したので、歴史的経緯などは伝え聞いている程度ですが、緑の党がうまくいかなかった要因のひとつは、選挙制度だと思っています。

現行選挙制度では、一度負けると再起不能です。

供託金は、選挙区=300万円、比例区=600万円ですから、一般庶民が立候補するには高すぎるハードルです。

ドイツ、イタリア、フランスでは供託金は無料ですし、一番高いイギリスでも10万円程度。

ドイツでも、票数に応じて供託金が還ってきます。

日本は、得票が一定数以下だと全額没収で、候補者の自己負担になりますから、再チャレンジが難しいのです。

もうひとつは、参加型民主主義が日本にまだ根付いていないためでしょう。

「政治家」という特別な人に委任するのが、日本の政治スタイルです。

自ら参加し、創り出すのではなく、政治家に大きな期待をし、一方で失望して批判をする、というパターンです。

これは、選挙にお金がかかりすぎることと関連しています。

国会議員の報酬は、ヨーロッパ諸国より高額です。

国会議員の年収は約4000万円ですが、政治を丸投げすると、これぐらいの費用がかかってしまうのでしょう。

市民も政治参加して、自分たちの意思と運動で政治を動かすようにすれば、議員報酬も会社員並で良いと思います。

この表裏一体となった民主主義のあり方を変えていくのが、立候補した大きな目的です。

編集部…現状を変えていくための緑の党のプログラムは?

長谷川…まず、議員報酬の引き下げです。

政治活動に必要な調査・研究費と報酬部分を分けるべきです。

個人の収入部分は、ヨーロッパ並の800~1000万円ぐらいに下げます。

次に、供託金を引き下げ、できれば無料にしたいと思っています。

緑の党は、草の根の政治参加を活発化します。

政治資金パーティーにしても、現状は普通の人が参加できる値段でありませんから、500~1000円で政治報告会やミニ会を日常活動としてやります。

市民と議員が、お互いの役割を確認し合って、共同する場にしていきたいと思っています。

編集部…社会運動と政治活動の関係をどう整理していますか?

長谷川…私の中ではつながっていて、大きな違いはないのですが、世間的には大きな区別があることを実感します。

市民運動の側からはハッキリ区別されますし、政治が、市民運動と断絶していると感じてます。

ただし、緑の党のような草の根民主主義から生まれる政党は、市民運動がなければ躍進することはないので、市民運動の延長線上としての「政治」と考えてます。

役割分担はあるでしょうが、基本的目的は同じです。


幹のない「オリーブの木」は育たない


編集部…参院選に向けて、反原発で一致できる社民・みどりの風・新社などが合流する「オリーブの木」構想があります。

緑のスタンスは?

長谷川…弱小政党が集まってもオリーブの木にはならないと思います。

幹がないオリーブの木は、大きくは成長しないということです。

小さな政党は、むしろ強いアイデンティティーがあるので、「大同小異で協力して」と言われても、そう簡単ではありません。

そもそもイタリアの「オリーブの木」構想は、政権与党への決断という場面の選択の時です。

日本の現状とは、条件が全く違います。

私が京都の反原発市民運動で、統一デモの枠組みをつくった経験からしても、共産党と社民党が一緒にやるだけでも一年かかりました。

「選挙」という党の存亡がかかる場面で協力するには、もっと時間がかかるわけです。

これを可能にするのは、圧倒的な市民の力があって、「連合しろ」と強制するだけの力を持つ場合です。

編集部…安倍政権についての評価をお願いします。

長谷川…原発政策、憲法、TPPに関しては、当然批判されるべき政策です。

一番ひどいのは、原発政策です。

福島事故が収束していないのに、再稼動を明言した公約を盛り込み、輸出までしようとしています。

「世界一安全性が高い」などと言っていますが、トルコやインドは、製造者責任法があり、メーカーが賠償責任を負うことになります。

日本国内でも原発メーカーに製造者責任を負わすことが必要ですが、もし海外で原発事故が起これば、三菱や東芝は確実に倒産です。

そのリスクを負ってまで輸出するだけの根拠がどこにあるのでしょうか?

日本経済にも大きなダメージを与えるので、安倍政権の先見性はゼロです。

さらに、女性手帳や歴史問題については、歴史を逆行させていると思います。

選挙が近づくにつれて、保守色がどんどん出てきています。

保守層を固めるという思惑なのでしょうが、「女性手帳」は、非常に問題です。

恥ずかしい思いすら持ちます。

靖国神社への公式参拝は、外交的にも大きな失政です。

私が外交上の問題を聞いている元外交官の方は(保守ですが)、「愚の骨頂だ」と言っています。

ただし、ロシアとの北方領土問題の交渉糸口を掴んだことは、評価できます。


女性と若者の党として


編集部…緑の党は「女性と若者の党」を掲げています。

雇用の問題についてのビジョンは?

長谷川…まず、非正規雇用と正規雇用の格差を埋めなければなりません。

「同一価値労働・同一待遇」が原則です。

非正規雇用がこれほど蔓延しているにもかかわらず、社会保証制度が全く立ち後れています。

求職期間中の生活保障と職業訓練は、早急に整備する必要があります。

オランダの制度を参考にしながら「同一価値労働同一待遇」を原則とする政策を進めます。

また、新卒採用に頼らない採用システムも必要で、職業訓練がもっと実効性のあるものにして、再チャレンジが可能な制度が必要です。

関西経済同友会が、移民労働力の受け入れを求めていますが、これは大きな間違いです。

労働力不足なら、まず女性が労働市場に参加できる環境が必要です。

自治体が充実した保育ケアを提供し、子どもをもつことがハンディーにならないようにすべきです。

クォータ制度については、党内で先どりして取り入れています。

緑の党は、役員も候補者も必ず女性が過半数になるようにしています。

日本の政治は、ジェンダーバランスが悪すぎます。

率先して変えていきたいと考えています。















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