柏崎刈羽原発を抱える新潟県。
東京電力の地元を無視した姿勢に対し反発した新潟県泉田知事に政治的圧力とも言える原発推進大臣の発言!!

これが、自民党が掲げる「地元の理解を得る為に最大限の努力をする」と、言う事なのか!?


≪甘利明経済再生担当相≫


【新潟知事は「誤解」=全原発で安全確認を―甘利経済再生相】

時事通信
[7/9 12:09]

甘利明経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、泉田裕彦新潟県知事が東京電力による柏崎刈羽原発の安全審査申請に反発している問題について、「(原子力規制委員会に)安全かどうかを判断させないというのは、少し誤解ではないかと思う」と、知事の姿勢に疑問を呈した。

甘利再生相は「規制委は再稼働の判断をするところではない」とした上で、「安全であるかどうか、一刻も早く国内全ての原発が(同委の)チェックを受けた方がよい」と強調した。


≪茂木敏充経済産業相≫

【経産相、柏崎原発再稼働問題で新潟県の事前了解の是非は明言せず】

ロイター
[7/9 12:34]


茂木敏充経済産業相は9日、閣議後の会見で、東京電力.柏崎刈羽原発の再稼働問題で新潟県の泉田裕彦知事が、東電による原子力規制委員会への安全審査申請前に県の了解を求めていることの是非について、「イエス、ノーで答えられない問題がある」と述べ、明言しなかった。

経産相は、再稼働問題をめぐる地元自治体とのコミュニケーションについて、「事業者に対しては、引き続き地元の理解が得られるよう努力をするようにと指示を出している」と述べた。

この後、東電は県の事前了解を取るべきか、取らなくてよいのかとの質問に対し、茂木氏は「先ほど答えた」と述べた。

「地元の理解を得るように努力しろということか」との確認に対して同氏は「それも含めてだ」と答えた。

東電は今月2日、柏崎刈羽6、7号機の再稼働に向けて原子力規制委員会が8日に施行した新規制基準に基づく申請方針を取締役会で決議。広瀬直己社長は2日の会見で「地元に説明した上で、速やかに申請したい」と表明した。

5日に広瀬氏が新潟県を訪問したところ、泉田知事から「県の事前了解を取るように」と繰り返し求められた。

広瀬社長は、規制委への申請と県への説明の同時並行の手続きに理解を求める一方、事前了解については明言せず、両者の会談は物別れに終わった。

この結果、東電は8日の規制委への申請を見送った。

(浜田健太郎)

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そして、またもやコイツは…


【経団連会長、電力4社の申請を歓迎 東電の準備不足には苦言】

産経新聞
[7/9 08:45]

経団連の米倉弘昌会長は8日の会見で、電力4社が原発再稼働に向けて原子力規制委員会に安全審査を申請したことについて「新しい安全基準ができて申請したことは第一歩だ」と歓迎した。

米倉氏は今回の新基準を「世界最高峰の優れたものだ」と評価したうえで「1基の審査に半年かかるというが、並行的に安全性の審査のしくみを考えてもらいたい」と述べ、再稼働の審査期間短縮を要望した。

東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働申請が地元自治体の反発で先送りになったことには「再稼働の前提となる規制委員会の安全性確認ができないままというのは理解に苦しむ」と、東電に苦言を呈した。

「まずは安全性確認作業。


地元自治体の心理状態を払拭することが必要だ」と指摘。

「自民党の参院選公約にも安全性が確認できれば国が前面に出て地元の理解を求めていくとある」と、国への期待感も示した。

また「燃料の購入が高くつくのであれば転嫁せざるをえない。
われわれも覚悟しておかねばならない」と話した。


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相変わらず、本当の安全より電力会社を守る為に再稼働を急ぐ自民党政権とコイツは、福島第一原発事故の事は、一時的な「事象」とでも思っているかの様だ。

東京電力の福島第一原発では、今も高濃度放射能汚染が続いているのに…


【福島第1原発のトリチウム濃度が急上昇】

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
2013/07/09 12:57 pm

福島第1原発事故発生後2年以上経過したが、同原発を管理する東京電力によると、トリチウム(三重水素)という放射性物質の水準が急上昇している。

問題の地点は、同原発の中でも大破した2号機の海側で、東電が定期的に地下水を検査して放射性物質のレベルを調べている場所の一つだ。

放射性物質は、原子炉内で部分的に溶融した燃料棒から外部に流出した可能性がある。

東電は5月、地下水中のトリチウムの濃度が急上昇し昨年12月の17倍に達していることが判明したと発表した。

それ以降、東電は監視用の穴を掘り測定態勢を強化した。

同社によれば、トリチウムの濃度は上昇し続けており、7月5日に測定した直近の濃度は5月の水準を約20%上回っていた。

パニックに陥る前に、一歩下がって考えてみよう。

トリチウムは水素の同位体で半減期は12年。

自然界で生成されるとともに、核分裂の過程でも生成される。

水に取り込まれて流れやすく、それは例えば人体の内部でも外部でも同様だ。

したがって、原発と関係のある放射性セシウムなど他の放射性元素ほどに有害ではないと考えられている。

米環境保護局(EPA)は、トリチウムを「最も危険の小さい放射性核種(放射性同位体)の一つ」と呼んでいる。

とはいえ、東電が7月5日に福島第1原発2号機付近の沿岸監視井戸から検出したトリチウムの濃度は日本の安全基準である1リットル当たり6万ベクレルの10倍で、しかも上昇している(ベクレルは放射性エネルギーが1秒間でどれほど放出されているかを示す単位)。

これは原発事故後、同社が観測した最高濃度だ。

「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」の2000年報告によると、人が安全基準の限度である6万ベクレルの水を1年間にわたって毎日2リットル飲み続けると、1回の胃のX線照射によって浴びる放射性物質量をわずかに上回るという。

東電の広報担当、永井義一氏は、トリチウム濃度が急上昇したのは、2011年3月の原発事故に伴い地下水がゆっくりと浸出したことが一因だと考えていると述べた。

事故直後、東電は汚染水が海に流れ込む主要ルートを遮断した。

このルートは主としてケーブルを収めているダクトや溝で、東電はは凝固剤を流し込みコンクリートで補強して流出を防いだ。

しかし、それ以降も、地下に漏れた放射性汚染水は海に向かって広がり続け、5月になってようやく2号機の監視井戸で検出された、と東電は考えているという。

一方、放射性セシウムは水に取り込まれるよりも泥に結合しやすい。

東電によれば、これらの監視井戸での放射性セシウムの検出濃度はそれほど上昇していないという。

現在、東電は、汚染水が海に流れ込まないように懸命の作業を行っていると述べている。

原子炉の海沿いに一連の穴を掘り、それを凝固剤で塞いで周囲の土を固め、一種の障壁を築くというものだ。

これまでのところ、東電の海水サンプルから検出されるトリチウムの濃度は、わずかに上昇しているが、依然として安全基準を大幅に下回っている。

7月3日時点で1リットル当たり2300ベクレルだという。

記者:Phred Dvorak


【港湾内のトリチウム濃度上昇=福島第1取水口付近―東電】

時事通信
[7/4 21:39]

東京電力は4日、福島第1原発1~4号機取水口北側の港湾内で1日に採取した海水から、これまでで最高の1リットル当たり2200ベクレルのトリチウム(三重水素)を検出したと発表した。

取水口北側では、6月21日採取分から1100ベクレル、24日採取分から1500ベクレルと、同地点で事故後最も高い値を続けて検出。

28日採取分ではいったん半減したものの、改めて上昇に転じた。



【基準値200倍のセシウム検出 福島第1の観測井戸 前回の90倍】

産経新聞
[7/9 11:18]

東京電力福島第1原発敷地内海側の観測用井戸から高濃度の放射性物質を含む地下水が検出された問題で、東電は9日、海から約25メートルの地点で8日採取した地下水から、セシウム137が1リットルあたり1万8千ベクレル、セシウム134が同9000ベクレルを検出したと発表した。

セシウム137が法定基準(1リットルあたり90ベクレル)の約200倍、セシウム134(同60ベクレル)が約150倍で、いずれも極めて高い値。

前回5日採取分と比べると、それぞれ濃度が約85倍と約90倍に急上昇した。

汚染された地下水の海洋流出の有無を調べるため、東電が5月下旬に調査を始めて以降、セシウムとしては最も高い値となった。

検出地点は、2号機タービン建屋東側に掘られた観測用井戸。

平成23年4月に汚染水が海へ流出した2号機取水口近くの作業用地下トレンチから数メートルほどの場所にあたる。

東電は「トレンチから漏れ出ている可能性は否定できない。
データの蓄積を進め総合的に判断したい」としている。

この井戸の8日採取分の地下水からは、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質濃度も、1リットル当たり89万ベクレルの高い値で検出されている。


【高線量破片、さらに2個=福島・楢葉町の河口―東電】

時事通信
[7/8 12:34]

東京電力福島第1原発から南に約15キロ離れた福島県楢葉町の河口付近で高い放射線量の破片が見つかった問題で、東電は8日、周辺から新たに破片が2個見つかったと発表した。

うち1個は黒いシート状のもので毎時12ミリシーベルト、もう1個は木片とみられ同4.7ミリシーベルトだった。



【原発事故で鳥類や昆虫に異常も】

共同通信
[7/9 10:41]

8日、米シカゴで開かれた国際分子生物進化学会で、鳥類に異常が起きている可能性を報告する米サウスカロライナ大のティモシー・ムソー教授(共同)

米シカゴで福島原発事故の生物影響を考えるシンポ。

日米研究者ら鳥類や昆虫に異常の可能性を指摘。


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福島第一原発事故は、収束どころか放射能汚染が拡がる傾向にある。

福島第一原発事故の収束も事故原因の究明も賠償も進んでいない東京電力は、会社建て直しの為に柏崎刈羽原発を再稼働させようと焦った結果、新潟県泉田知事の反感を買う事となった。

福島第一原発事故による放射能汚染は、自然環境にも重大な影響を及ぼしている。


今、原発再稼働を急ぐ理由は、全て電力会社を守る為の理屈に繋がる。

まあ、今夏は相変わらず安全を無視し稼働を続ける大飯原発しか稼働していないので原発ゼロに近い状態なので今夏も乗り切れば電力逼迫は再稼働の理由にならない。

日本は、原発ゼロでも安倍さんのミクスのお陰様で経済は僅かながら伸びているらしいので、原発ゼロが与える経済への影響は、言う程でも無い。

電力会社を守るハズの自民党・安倍政権が安倍さんのミクスで火力燃料費を高騰させると言う逆効果はあるが…

電力会社がもっと真剣に安価な火力燃料を仕入れる努力をすれば、貿易赤字も削減出来る。

もっと、自民党政権が再生可能エネルギーに力を注げば電力逼迫も軽減される。

しかし、そんな努力より原発再稼働を急ぐ電力会社と自民党政権。

再び核のゴミ問題も未来へ先送り。
使用済み核燃料は、電力会社の財産だから、そのまま…
両者は、新原発安全神話を作り出そうと「努力」しているのだ。


*訃報*


【吉田元所長が死去=福島第1原発事故で陣頭指揮】

時事通信
[7/9 17:16]

東京電力福島第1原発の事故発生時の所長で、約8カ月にわたって収束作業の陣頭指揮を執った吉田昌郎(よしだ・まさお)氏が9日午前11時32分、食道がんのため東京都内の病院で死去した。
58歳だった。

大阪府出身。
東京工業大大学院で原子核工学を専攻し、1979年4月、東電に入社した。原子力部門を歩み、福島第1、第2原発に勤務。
2010年6月、第1原発所長に就任した。

11年3月11日の事故発生後は、同原発の免震重要棟で陣頭指揮に当たった。

首相官邸の意向を気にした東電幹部から、原子炉冷却のため行っていた海水注入の中止を命じられた際には、独断で続行を指示。

行動は一部で高く評価された。

一方、事故直後の対応では、政府の事故調査・検証委員会などが判断ミスを指摘。

原発の津波対策などを担当する原子力設備管理部長時代に、十分な事故防止策を行わなかったことも判明した。



吉田元所長は、自民党の再稼働政策をどう思っていたのだろうか…
















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8日、原子力規制委員会による新基準が施行された。
再稼働を急ぐあまり短期間で施行された新基準。
福島第一原発事故の教訓として生け贄(廃炉)の数基を差し出し原発安全神話復活の儀式が始まった……


【5原発10基を申請=再稼働に向け電力4社―新基準施行・規制委】

時事通信
[7/8 10:41]

東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、過酷事故対策などを強化した原発の新しい規制基準が8日、施行された。

早期の再稼働を目指す北海道、関西、四国、九州の電力4社は同日午前、計5原発10基について、再稼働の前提となる新基準の適合性審査(安全審査)を原子力規制委員会に申請した。

審査には少なくとも半年程度かかるとみられる。

北海道電は泊原発1~3号機(北海道泊村)、関電は高浜原発3、4号機(福井県高浜町)と大飯原発3、4号機(同県おおい町)、四電は伊方原発3号機(愛媛県伊方町)、九電は川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について申請した。

いずれも原子炉は加圧水型で、沸騰水型の福島第1原発とは異なる。

北海道電は最新型の泊3号機の審査を1、2号機より優先するよう要望。

想定する津波の高さ(基準津波)は計測の結果、最大で海抜9.8メートルから7.3メートルに下がった。

関電は大飯3、4号機の現状を規制委が確認した際、指示を受けて敷地周辺の三つの活断層の連動を想定した。

しかし、申請では3連動を想定せず、想定する地震の揺れ(基準地震動)は従来通りとした。

四電は地滑りの影響を考慮し、基準津波を従来の海抜3.6メートルから同4.1メートルに引き上げたが、敷地の高さ(同10メートル)以下のため、新たな防潮堤などは不要とした。

九電は、事故時の対策拠点となる免震重要棟が2015年度に完成すると説明。

代替の対策所を発電所構内の高台に9月中に設置するとした。

規制委は、事務局の規制庁と原子力安全基盤機構の職員約80人で審査に対応。

泊1、2号機や高浜3、4号機など同型原子炉は2基1組で審査を進める方針だが、審査チームが三つしかないため、申請内容をある程度調べた上で、優先的に審査する原子炉を決める。

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活断層や津波の過小評価に代替え対応。
再稼働を急ぐあまりの安全対策省略化だ!!


【新基準の厳格適用を=原発安全対策で提言案―全国知事会議】

時事通信
[7/8 16:52]

松山市内で開催中の全国知事会議は8日、原子力発電所の安全対策について協議し、同日施行された新たな規制基準を厳格に適用して審査することなどを求める国への提言案を大筋で了承した。

知事からは「再稼働を最終決定するまでの具体的な手続きや国の姿勢が不明確」との意見が相次いだことから、国の責任の一層の明確化を求める方向で提言書をまとめる方針だ。

提言案は「全国に立地している原子力施設の安全確保が何よりも重要」と指摘。

再稼働の判断に当たっては、新基準の厳格適用に加え、安全性やエネルギー政策上の必要性について地域住民や関係自治体の理解を得た上で行うよう要望した。


【福井・原発安全審査 期待と不安交錯 地元経済好転へ歓迎】

産経新聞
[7/8 15:27]

大飯3、4号機と高浜3、4号機の申請書類を原子力規制庁の担当者に手渡す、関西電力原子力事業本部の森中郁雄本部長代理=8日午前、東京都港区の原子力規制庁

原子力発電所の新しい規制基準が施行された8日、関西電力をはじめとする4電力会社が早期再稼働を目指して原子力規制委員会(田中俊一委員長)に安全審査を申請した。

関電の大飯、高浜両原発を抱える福井県や、四国電力の伊方原発のある愛媛県の地元では、再稼働による経済効果に期待する声と、万全な安全対策を求める慎重な声が上がった。

「宿泊業や小売業にとって好循環になるのは間違いないだろう」

関西電力が大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と高浜原発3、4号機(同県高浜町)の安全審査の実施を申請したのを受け、高浜町で民宿を営む男性は、早期の原発再稼働が地元経済を好転させることへの期待を口にした。

同県内の首長からも、早期の審査開始、再稼働に期待を示す声が上がる。

同町の野瀬豊町長は「早期に安全審査を求めていた立場から、新基準施行後に直ちに申請がなされたのは喜ばしいこと。
遅滞なく審査を進めてほしい」などと歓迎のコメントを発表した。

大飯原発を抱えるおおい町の時岡忍町長は「電気料金上昇の歯止めや、エネルギー需給を鑑みると大飯・高浜の早期運転再開は事業者として必須だ」とするコメントを発表。

同原発の敷地内を通る断層の一種「F-6破砕帯」については「地元として最大関心事であるため、規制委員会において科学的な評価に基づき、できるだけ早く結論を出していただきたい」とした。

全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)会長を務める同県敦賀市の河瀬一治市長は新基準について「動かすための基準、運転していくための基準であってほしい」とし、基準を満たすべく対策を講じてきた関電に対して「安全にはきりがないが、電力事業者として今後も努力を続けてほしい」と求めた。

【用語解説】大飯原発(関西電力)

福井県おおい町に加圧水型(PWR)の4基がある。安全審査を申請した3、4号機(ともに118万キロワット)は国内で唯一、運転中の原発。
9月の定期検査まで運転が認められている。
敷地内を走る断層に地盤をずらす可能性があるかを原子力規制委員会が調査中で、結論は出ていない。

【用語解説】伊方原発(四国電力)

愛媛県伊方町に加圧水型(PWR)の3基がある。
安全審査を申請した3号機の出力は89万キロワットで、使用済み燃料に含まれるプルトニウムやウランを取り出してMOX燃料に加工、再利用するプルサーマルを実施している。

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地域経済再生の為に再稼働を感激するのは勝手だが一度、原発事故が起これば何もかもが崩壊する事をお忘れ無く!!


【愛媛・伊方原発の再稼働 中村知事「可能性はあるが、依然白紙」】

産経新聞
[7/8 15:27]

伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の安全審査を四国電力が申請したことについて、同県の中村時広知事は「(申請)イコール再稼働ではない」とした上で、県が申請と並行して安全協定に基づいた四国電との事前協議を行っていく考えを示した。

地元としての再稼働の判断については、「全くの白紙」と強調。

「一つ一つの作業がすべてクリアになれば、当然(再稼働の)可能性はある。
今の段階ではそういう状況になっていない」と慎重な発言を繰り返した。

国に対しては、責任の所在を明確にするためにも、再稼働を判断するのは国であることを明確にすべきだと求めた。

伊方原発は全3基が定期検査を終え停止中。

周辺は南海トラフ巨大地震に関する県独自の被害想定で、最高津波高3・3メートルとされているのに対し、海抜10メートルの高台に立地しているほか、免震重要棟は完成済み。

敷地内の活断層問題も指摘されていないなど、再稼働に最も近い原発の一つとみられている。

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敷地内に活断層は、認められていないが、日本最大の大断層(中央構造線)真近くにある伊方原発。
万が一、中央構造線が動いた場合、その影響は計り知れない!!


【関電、再値上げ現実味 原発新基準施行 4電力が再稼働申請】

産経新聞
[7/8 15:20]

東京電力福島第1原発事故を教訓に、津波や地震といった大規模災害やテロなどの「過酷事故対策」を求めた原発の新規制基準が8日施行され、北海道、関西、四国、九州の4電力会社が同日午前、原子力規制委員会に計5原発10基の再稼働に向けた安全審査を申請した。

審査は半年ほどかかるとみられ、新基準に適合しているかを確認し、安全が確認されれば政府が再稼働を進める。

申請された原発は受け付け順に、北海道電力泊(とまり)1~3号機(北海道)▽関西電力大飯3、4号機(福井県)と高浜3、4号機(同)▽四国電力伊方(いかた)3号機(愛媛県)▽九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)。

提出書類は多いもので1基あたり約1万ページに及び、規制庁の審査チームが書類を受け取った段階から、書類審査に入る。

規制委の田中俊一委員長は「審査の順番も含め、申請の内容次第」との見解を示しており、新基準の適合が進んでいる原発から審査される見通し。

大飯、高浜原発の安全審査を申請した関電の森中郁雄常務執行役員は「全部同時になるべく早く審査していただきたい」と話した。

九電の玄海3、4号機(佐賀県)についての申請は書類の精査に時間がかかり12日となる予定。

東京電力も柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を申請する方針だが、泉田裕彦知事が早期の再稼働申請に反発を強めている。


【冬前に1基でも再稼働=北海道電―各社、早期の審査要望】

時事通信
[7/8 12:07]

北海道電力の酒井修副社長は8日、泊原発1~3号機(北海道泊村)について「需給が厳しいので冬前に少なくとも1基でも再稼働できれば」との考えを示した。

原子力規制委員会に再稼働に向けた安全審査を申請後、記者団に語った。

同社は規制委に対し、比較的新しい3号機の審査を先行するよう要請。

「効率的な審査をしていただければと考えている」と求めた。

高浜原発3、4号機(福井県高浜町)などの安全審査を規制委に申請した関西電力の森中郁雄常務も「(審査終了を)なるべく早期にお願いしたい」と強調した。

四国電力が審査を申請した伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は、再稼働の1番手とみられている。

谷川進常務は「国の基準を満たしていると考えている。
真摯(しんし)に精力的に説明したい」と述べた。

また、発電電力量に占める原発比率が高い九州電力の吉迫徹副社長は「安定供給や電気料金で住民に迷惑を掛けないためには、原発の稼働が必要だ」と説明。

川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について理解を求めた。

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各電力会社共に電力逼迫を再稼働の理由に上げているが、本当のところは、経営悪化を防ぐ事が第一の目的だ!!

やはりコイツは、安全などより経済優先か!?

【地元反発「理解に苦しむ」=柏崎刈羽の申請見送りで―米倉経団連会長】

時事通信
[7/8 19:01]

経団連の米倉弘昌会長は8日の記者会見で、東京電力が新潟県など地元の強い反発を受け、原子力規制委員会の新規制基準施行に基づく柏崎刈羽原発6、7号機に関する安全審査の同日の申請を見送ったことについて「住民理解の前提となる安全性の確認にも着手できないというのは理解に苦しむ」と述べ、地元の対応を批判した。

米倉会長は一方、北海道電力など電力4社による五つの原発の安全審査申請を「(再稼働に向けた)第一歩」と歓迎。

その上で、審査を担当するチームの拡充などを進め、1基につき半年かかるとされる審査作業を効率化させることを求めた。

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一方では…


【七夕に脱原発願い母親たちが集会】

NHK
7月7日 17時16分

原子力発電所の新たな規制基準が施行される8日、5つの原発について運転再開に向けた審査の申請が行われる予定のなか、福島県で暮らしたり、原発事故の影響で避難生活を送ったりしている母親たちが、原発のない社会の実現を願う集会が東京で開かれました。

東京の総理大臣官邸前で開かれた集会には、主催者の発表でおよそ800人が集まりました。

集会ではまず、参加者がみずからの思いを話し、このうち5人の子どもを持つ福島県二本松市の女性は「福島で起こったことを2度と繰り返してほしくないです。
力を合わせて子どもたちの未来を守っていきましょう」と訴えました。

また、七夕に開かれた7日の集会に合わせて全国からおよそ2万枚の短冊が寄せられ、短冊には「子どもたちに安心な未来を」とか「子どものために原発をやめてほしい」といった願いがつづられていました。

原発を巡っては、新たな規制基準が施行される8日、電力会社4社が5つの原発について、新基準に基づく運転再開に向けた安全審査の申請を行う予定です。

福島県から参加した6歳と3歳の2人の子どもを持つ女性は「今も不安のなかで、子どもたちを育てなければいけない状況が続いているのに、原発の運転再開という選択肢が出てくることが理解できない。
子どもたちの未来のために、これからも声を上げ続けていきたい」と話していました。



目先の経済優先より未来を……



















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【警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識】NZで起きている「普通でない」M7の地震
ZAKZAK
2013.06.28


大きな被害が出た2011年のニュージーランド大地震。


いま、首都の地下で“異変”が


 この1月から、ニュージーランドの首都ウェリントンの地下40キロのところでマグニチュード(M)7という大地震が「起き続けて」いる。

 いや、群発地震ではない。

たったひとつの地震が、半年もかかって、実にゆっくりと進行中なのである。

 ニュージーランドは日本とよく似た地震と火山の国だ。

日本と同様、太平洋プレートが東から地下に沈みこんでいる。

2011年には大都市クライストチャーチの近くでM6・1の地震が起きて、日本人28人を含む185人が犠牲になった。

 M7とは、この国に西欧人が入植して以来、最大の地震だ。

普通の地震として一挙に起きれば、大変な被害を生じる可能性がある。

しかし、いま起きている地震は、地下にある巨大な地震断層が、日々、ミリの単位で動き続けている不思議な地震なのである。

 このような地震があることが分かったのは世界でもごく最近だ。

いままでの地震計では捉えることはできなかった。

精密で時間分解能もいい地殻変動の観測が行われるようになってはじめて、このような現象が起きることが分かったのである。

 普通の地震計でさえ感じないのだから、住んでいる人たちは何も感じない。

もちろん、被害もない。

 普通の地震は地震断層が一挙に滑る。

「一挙に」というのは、数秒とか十数秒以内という時間である。

しかし、いま起きているニュージーランドの地震は、半年もかかっている。

 実は、その2つの種類の中間にも地震があることも分かってきている。

「一挙」ほどではないが、数分とか、数十分とかかかって地震断層が滑る地震である。

 1896年に起きて東日本大震災よりも多くの津波による犠牲者を生んでしまった「明治三陸地震」は、この種の地震ではなかったか、と思われている。

もちろん、当時は分からなかった。

 この地震が起きたときに、沿岸の人々はせいぜい震度2か3しか感じなかった。

そのうえ揺れがとてもゆっくりだったので、地震とは思わない人が多かった。

 しかし、大津波が突然襲ってきて2万2000人もの犠牲者を生んでしまったのである。

 つまり、この地震は、「震動」は小さかったが、津波だけが大きくなる地震だったのである。

震源断層がゆっくり滑ると、このようなことが起きる。

 ニュージーランドの地震は幸いなことに、もっとゆっくり滑っている。

上に住む人々は、気味が悪いが我慢するしかあるまい。

 このような「普通ではない地震」が巨大地震が繰り返す間にはさまっていて、巨大地震の繰り返しを左右しているのではないか、と思われはじめている。

「次の大地震」を恐れている日本にも、ひとごとではないのだ。

 ■島村英紀(しまむら・ひでき)武蔵野学院大学特任教授。
1941年、東京都出身。
東大理学部卒、東大大学院修了。
理学博士。
東大理学部助手を経て、北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。
『直下型地震 どう備えるか』(花伝社)など著書多数。



【5カ月間続く「スローな」M7の地震:ニュージーランド】

WIRED.jp
2013.6.3 MON


ニュージーランドの首都ウェリントン近くでは、今年1月からこれまでずっと、「マグニチュード7の地震」が起きている。

プレートの歪みがゆっくり解放されるスロースリップという現象だ。



【5カ月間続く“スロー”なM7地震 NZでスロースリップ現象、過去に日本でも】


MSN産経ニュース
2013.6.7 06:09

 ニュージーランドの首都ウェリントン近くでは、今年1月からこれまでずっと、「マグニチュード7の地震」が起きている。

プレートの歪みがゆっくり解放されるスロースリップという現象だ。


 ニュージーランドの地震活動を監視する第三セクターGeoNetが、同国首都ウェリントンの近くで進行しているかなり興味深い事象についてブログ記事を公開している。

 ウェリントンでは1月以降これまでずっと、「マグニチュード7の地震」が起きている。

感知されるほどの揺れは起きていないのだが、GPSで地面の動きを追跡してみると、その規模の地震エネルギーが放出されていることがわかるのだ。

 人々がプレートの動きに注目するのは、それによって何かが壊れる時、特に都市が丸ごと壊れるような時が多い。

そうした事象では、すれ違おうとする2つのプレートが、固着した末、たまった緊張を突然の揺れとして解放する。

 しかし、地殻の変動はすべてが暴力的なわけではない。

プレートが動いても摩擦が小さく、ほとんど感知されない形でエネルギーが解放される場合もある。

 スロースリップと呼ばれる地震は、そのふたつの中間にあたる。

スロースリップは、沈み込み帯においてプレートどうしがぶつかって固着している時に起きる傾向がある。

ただスロースリップではエネルギーが突然の揺れとして放出されるのではなく、何週間や何カ月と続くこともある一定期間の滑らかな動きによって歪みが解放される。

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スロースリップは、巨大地震の前兆!?


南海トラフ巨大地震(東海地震)でも先にスロースリップが起こるとされ、そのスロースリップを感知出来るかが予想(予知)に繋がるとされて来た。


このスロースリップは、千葉県の地下でも発生している。


この他にも地下深くで異常地震が発生している…


【カムチャッカ半島沖で発生したM8.2の巨大地震。】


5月の地震はカムチャツカ半島から約120キロ西の沖合で発生。

震源の深さは約600キロと地球深部で発生した為、地表の震度はそれ程でもなかったが日本全土が揺れた。

この地震発生数日前からカムチャッカ半島沖では、群発地震が多発。

米・ロシアが巨大地震の発生を予測していた。


【カムチャッカ半島東部岸で群発地震 10時間でM4~5クラス22回】

地震予測検証 / 防災情報 ハザードラボ -
2013年5月20日

 米国地質調査所(USGS)によると、ロシア カムチャッカ半島東部沖を震源とするM4~M5クラスの地震が、19日から24回も発生している。

 地震が群発しているのは、カムチャッカ半島ペトロパブロフスクの南東100キロから130キロの海域。

 特に、この10時間は地震発生の間隔が短くなっており、19日深夜から20日午前10時まで(日本時間)の約10時間で22回のM4~5クラスの地震を観測している。 

これまでの最大規模は20日午前3時44分ごろ(日本時間)に発生したM5.9。



【カムチャッカ半島地震 M7.0以上発生の可能性高まる?】

地震予測検証 / 防災情報 ハザードラボ -
2013年5月21日


 米国地質調査所(USGS)によると、19日から発生しているロシア カムチャッカ半島東岸沖の群発地震は、21日午後10時現在(日本時間)、M4~M6の地震の発生回数が合計58回に達している。

 この地震は、カムチャッカ半島南部の行政の中心都市ペトロパブロフスク・カムチャカスキーの東南100キロから150キロ沖合の太平洋で発生しているもので、今のところ最大規模はM6.0で、現地メディアによるとペトロパブロフスク・カムチャカスキーでは震度4から5を観測しているとのこと。

 またこの地震について、ロシア科学アカデミー極東支部は、27日までカムチャッカ半島南部でM7.0以上の地震が発生する可能性が高まっていると発表した。

 気象庁では、「地震はプレート境界付近で発生していると見られるが、M7.0以上になると津波が発生する可能性があるため、動向を注視している」としている。



そして……



【サハリン近海でM8・2 「異常震域」広範囲に揺れ】


5月24日16時44分


 24日午後2時47分ごろ、北海道と秋田県で震度3の地震があった。

気象庁によると、震源地はサハリン近海で震源の深さは約590キロ。

地震の規模はマグニチュード(M)8・2と推定される。

北海道から鹿児島県までの広い範囲で震度1~3を観測した。

気象庁は、地震波が硬いプレート内部を通って震源から遠い地域が揺れる現象「異常震域」と説明した。

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ニュージーランドのスロースリップ。

カムチャッカ半島沖、深さ600kmの深部地震…


頻発する環太平洋のM9クラスの巨大地震。


そして、迫る南海トラフ巨大地震!!


地球規模で地殻変動が起きている。


更に韓国でも…


【上半期の地震発生50回 例年の2倍=韓国】

ソウル聯合ニュース

韓国気象庁は4日、今年上半期に韓国でマグニチュード2.0以上の地震が合計50回発生し、例年の2倍の水準だと明らかにした。

デジタル観測が始まった1999年から昨年まで、上半期の年平均地震回数は24.8回だった。

 マグニチュード3.0以上の地震は8回で、例年(5.9回)より多かった。

体に感じる地震も7回で、例年(5.5回)を上回った。

 上半期で最も規模が大きかったのは4月21日に発生した韓国南西部の全羅南道新安郡黒山面の北西沖101キロを震源とするマグニチュード4.9の地震と、5月18日の仁川・白ニョン島の南31キロを震源とする同規模の地震。

両方とも建物が揺れるのを感じる程度の地震だったが被害はなかった。

 上半期の地震発生回数50回のうち33回は黄海側で発生した。

そのうち31回は白ニョン島などの海域で発生している。

 気象庁は白ニョン島海域の地震発生の様子から、大地震の兆候とは断定できないと分析した。

だが、朝鮮半島での地震活動の原因を究明するため、より詳細な分析と海域の断層調査など総合的な研究が必要だという結論を出した。


再びスマトラで…

インドネシア スマトラ島北部で2日午後4時37分ごろ(日本時間)M6.1の地震が発生


震源地はインドネシア北部アチェ州のロークスマウェの南西74キロの地点で、震源の深さは約10キロ。

【インドネシア・スマトラ地震、死者30人に】

CNN.Japan
2013.07.04 Thu posted at 15:50 JST


ジャカルタ(CNN) インドネシアで2日に発生したマグニチュード(M)6.1の地震で、4日までに、死者数が30人に達した。負傷者も275人いるという。

当局の情報によると、犠牲者の多くは子どもや高齢者で、がれきなどに当たって死亡したという。

災害対策当局によると、死傷者は特に大きな被害が出たスマトラ島アチェ州に集中しており、学校やモスク(イスラム礼拝所)や住宅など、数千の建物が被害を受けている。

地震直後に住民は大きな揺れを感じて建物から飛び出し、その後も余震を恐れて自宅に戻ろうとしない住民が多いという。



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環太平洋とその周辺で何かが起きている事は間違いない。

それが何なのか…


スーパープルーム?


マントルの流れが加速?

地球深部の事は、詳しく分からない。


しかし、確実に巨大な力が加わっているか、加わりつつあるのは確かだろう。


その中で起きる南海トラフ巨大地震は、過去最大級となる可能性も否定出来ない!!


南海トラフ~日向灘~琉球海溝が同時に動けば人類史上最大の超巨大地震となる。


日本は、安倍ノミクスどころか壊滅の危機に陥るだろう。


それは、起きてみなければ誰にも分からない…

否定も出来ない…


ありとあらゆる最悪の想定は、決して無駄ではない。





















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