８日、原子力規制委員会による新基準が施行された。
再稼働を急ぐあまり短期間で施行された新基準。
福島第一原発事故の教訓として生け贄(廃炉)の数基を差し出し原発安全神話復活の儀式が始まった……
【5原発10基を申請=再稼働に向け電力4社―新基準施行･規制委】
時事通信
[7/8 10:41]
東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ､過酷事故対策などを強化した原発の新しい規制基準が8日､施行された｡
早期の再稼働を目指す北海道､関西､四国､九州の電力4社は同日午前､計5原発10基について､再稼働の前提となる新基準の適合性審査(安全審査)を原子力規制委員会に申請した｡
審査には少なくとも半年程度かかるとみられる｡
北海道電は泊原発1～3号機(北海道泊村)､関電は高浜原発3､4号機(福井県高浜町)と大飯原発3､4号機(同県おおい町)､四電は伊方原発3号機(愛媛県伊方町)､九電は川内原発1､2号機(鹿児島県薩摩川内市)について申請した｡
いずれも原子炉は加圧水型で､沸騰水型の福島第1原発とは異なる｡
北海道電は最新型の泊3号機の審査を1､2号機より優先するよう要望｡
想定する津波の高さ(基準津波)は計測の結果､最大で海抜9.8ﾒｰﾄﾙから7.3ﾒｰﾄﾙに下がった｡
関電は大飯3､4号機の現状を規制委が確認した際､指示を受けて敷地周辺の三つの活断層の連動を想定した｡
しかし､申請では3連動を想定せず､想定する地震の揺れ(基準地震動)は従来通りとした｡
四電は地滑りの影響を考慮し､基準津波を従来の海抜3.6ﾒｰﾄﾙから同4.1ﾒｰﾄﾙに引き上げたが､敷地の高さ(同10ﾒｰﾄﾙ)以下のため､新たな防潮堤などは不要とした｡
九電は､事故時の対策拠点となる免震重要棟が2015年度に完成すると説明｡
代替の対策所を発電所構内の高台に9月中に設置するとした｡
規制委は､事務局の規制庁と原子力安全基盤機構の職員約80人で審査に対応｡
泊1､2号機や高浜3､4号機など同型原子炉は2基1組で審査を進める方針だが､審査ﾁｰﾑが三つしかないため､申請内容をある程度調べた上で､優先的に審査する原子炉を決める｡
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活断層や津波の過小評価に代替え対応。
再稼働を急ぐあまりの安全対策省略化だ!!
【新基準の厳格適用を=原発安全対策で提言案―全国知事会議】
時事通信
[7/8 16:52]
松山市内で開催中の全国知事会議は8日､原子力発電所の安全対策について協議し､同日施行された新たな規制基準を厳格に適用して審査することなどを求める国への提言案を大筋で了承した｡
知事からは｢再稼働を最終決定するまでの具体的な手続きや国の姿勢が不明確｣との意見が相次いだことから､国の責任の一層の明確化を求める方向で提言書をまとめる方針だ｡
提言案は｢全国に立地している原子力施設の安全確保が何よりも重要｣と指摘｡
再稼働の判断に当たっては､新基準の厳格適用に加え､安全性やｴﾈﾙｷﾞｰ政策上の必要性について地域住民や関係自治体の理解を得た上で行うよう要望した｡
【福井･原発安全審査 期待と不安交錯 地元経済好転へ歓迎】
産経新聞
[7/8 15:27]
大飯3､4号機と高浜3､4号機の申請書類を原子力規制庁の担当者に手渡す､関西電力原子力事業本部の森中郁雄本部長代理=8日午前､東京都港区の原子力規制庁
原子力発電所の新しい規制基準が施行された8日､関西電力をはじめとする4電力会社が早期再稼働を目指して原子力規制委員会(田中俊一委員長)に安全審査を申請した｡
関電の大飯､高浜両原発を抱える福井県や､四国電力の伊方原発のある愛媛県の地元では､再稼働による経済効果に期待する声と､万全な安全対策を求める慎重な声が上がった｡
｢宿泊業や小売業にとって好循環になるのは間違いないだろう｣
関西電力が大飯原発3､4号機(福井県おおい町)と高浜原発3､4号機(同県高浜町)の安全審査の実施を申請したのを受け､高浜町で民宿を営む男性は､早期の原発再稼働が地元経済を好転させることへの期待を口にした｡
同県内の首長からも､早期の審査開始､再稼働に期待を示す声が上がる｡
同町の野瀬豊町長は｢早期に安全審査を求めていた立場から､新基準施行後に直ちに申請がなされたのは喜ばしいこと｡
遅滞なく審査を進めてほしい｣などと歓迎のｺﾒﾝﾄを発表した｡
大飯原発を抱えるおおい町の時岡忍町長は｢電気料金上昇の歯止めや､ｴﾈﾙｷﾞｰ需給を鑑みると大飯･高浜の早期運転再開は事業者として必須だ｣とするｺﾒﾝﾄを発表｡
同原発の敷地内を通る断層の一種｢F-6破砕帯｣については｢地元として最大関心事であるため､規制委員会において科学的な評価に基づき､できるだけ早く結論を出していただきたい｣とした｡
全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)会長を務める同県敦賀市の河瀬一治市長は新基準について｢動かすための基準､運転していくための基準であってほしい｣とし､基準を満たすべく対策を講じてきた関電に対して｢安全にはきりがないが､電力事業者として今後も努力を続けてほしい｣と求めた｡
【用語解説】大飯原発(関西電力)
福井県おおい町に加圧水型(PWR)の4基がある｡安全審査を申請した3､4号機(ともに118万ｷﾛﾜｯﾄ)は国内で唯一､運転中の原発｡
9月の定期検査まで運転が認められている｡
敷地内を走る断層に地盤をずらす可能性があるかを原子力規制委員会が調査中で､結論は出ていない｡
【用語解説】伊方原発(四国電力)
愛媛県伊方町に加圧水型(PWR)の3基がある｡
安全審査を申請した3号機の出力は89万ｷﾛﾜｯﾄで､使用済み燃料に含まれるﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑやｳﾗﾝを取り出してMOX燃料に加工､再利用するﾌﾟﾙｻｰﾏﾙを実施している｡
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地域経済再生の為に再稼働を感激するのは勝手だが一度、原発事故が起これば何もかもが崩壊する事をお忘れ無く!!
【愛媛･伊方原発の再稼働 中村知事｢可能性はあるが､依然白紙｣】
産経新聞
[7/8 15:27]
伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の安全審査を四国電力が申請したことについて､同県の中村時広知事は｢(申請)ｲｺｰﾙ再稼働ではない｣とした上で､県が申請と並行して安全協定に基づいた四国電との事前協議を行っていく考えを示した｡
地元としての再稼働の判断については､｢全くの白紙｣と強調｡
｢一つ一つの作業がすべてｸﾘｱになれば､当然(再稼働の)可能性はある｡
今の段階ではそういう状況になっていない｣と慎重な発言を繰り返した｡
国に対しては､責任の所在を明確にするためにも､再稼働を判断するのは国であることを明確にすべきだと求めた｡
伊方原発は全3基が定期検査を終え停止中｡
周辺は南海ﾄﾗﾌ巨大地震に関する県独自の被害想定で､最高津波高3･3ﾒｰﾄﾙとされているのに対し､海抜10ﾒｰﾄﾙの高台に立地しているほか､免震重要棟は完成済み｡
敷地内の活断層問題も指摘されていないなど､再稼働に最も近い原発の一つとみられている｡
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敷地内に活断層は、認められていないが、日本最大の大断層(中央構造線)真近くにある伊方原発。
万が一、中央構造線が動いた場合、その影響は計り知れない!!
【関電､再値上げ現実味 原発新基準施行 4電力が再稼働申請】
産経新聞
[7/8 15:20]
東京電力福島第1原発事故を教訓に､津波や地震といった大規模災害やﾃﾛなどの｢過酷事故対策｣を求めた原発の新規制基準が8日施行され､北海道､関西､四国､九州の4電力会社が同日午前､原子力規制委員会に計5原発10基の再稼働に向けた安全審査を申請した｡
審査は半年ほどかかるとみられ､新基準に適合しているかを確認し､安全が確認されれば政府が再稼働を進める｡
申請された原発は受け付け順に､北海道電力泊(とまり)1～3号機(北海道)▽関西電力大飯3､4号機(福井県)と高浜3､4号機(同)▽四国電力伊方(いかた)3号機(愛媛県)▽九州電力川内(せんだい)1､2号機(鹿児島県)｡
提出書類は多いもので1基あたり約1万ﾍﾟｰｼﾞに及び､規制庁の審査ﾁｰﾑが書類を受け取った段階から､書類審査に入る｡
規制委の田中俊一委員長は｢審査の順番も含め､申請の内容次第｣との見解を示しており､新基準の適合が進んでいる原発から審査される見通し｡
大飯､高浜原発の安全審査を申請した関電の森中郁雄常務執行役員は｢全部同時になるべく早く審査していただきたい｣と話した｡
九電の玄海3､4号機(佐賀県)についての申請は書類の精査に時間がかかり12日となる予定｡
東京電力も柏崎刈羽原発6､7号機(新潟県)を申請する方針だが､泉田裕彦知事が早期の再稼働申請に反発を強めている｡
【冬前に1基でも再稼働=北海道電―各社､早期の審査要望】
時事通信
[7/8 12:07]
北海道電力の酒井修副社長は8日､泊原発1～3号機(北海道泊村)について｢需給が厳しいので冬前に少なくとも1基でも再稼働できれば｣との考えを示した｡
原子力規制委員会に再稼働に向けた安全審査を申請後､記者団に語った｡
同社は規制委に対し､比較的新しい3号機の審査を先行するよう要請｡
｢効率的な審査をしていただければと考えている｣と求めた｡
高浜原発3､4号機(福井県高浜町)などの安全審査を規制委に申請した関西電力の森中郁雄常務も｢(審査終了を)なるべく早期にお願いしたい｣と強調した｡
四国電力が審査を申請した伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は､再稼働の1番手とみられている｡
谷川進常務は｢国の基準を満たしていると考えている｡
真摯(しんし)に精力的に説明したい｣と述べた｡
また､発電電力量に占める原発比率が高い九州電力の吉迫徹副社長は｢安定供給や電気料金で住民に迷惑を掛けないためには､原発の稼働が必要だ｣と説明｡
川内原発1､2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について理解を求めた｡
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各電力会社共に電力逼迫を再稼働の理由に上げているが、本当のところは、経営悪化を防ぐ事が第一の目的だ!!
やはりコイツは、安全などより経済優先か!?
【地元反発｢理解に苦しむ｣=柏崎刈羽の申請見送りで―米倉経団連会長】
時事通信
[7/8 19:01]
経団連の米倉弘昌会長は8日の記者会見で､東京電力が新潟県など地元の強い反発を受け､原子力規制委員会の新規制基準施行に基づく柏崎刈羽原発6､7号機に関する安全審査の同日の申請を見送ったことについて｢住民理解の前提となる安全性の確認にも着手できないというのは理解に苦しむ｣と述べ､地元の対応を批判した｡
米倉会長は一方､北海道電力など電力4社による五つの原発の安全審査申請を｢(再稼働に向けた)第一歩｣と歓迎｡
その上で､審査を担当するﾁｰﾑの拡充などを進め､1基につき半年かかるとされる審査作業を効率化させることを求めた｡
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一方では…
【七夕に脱原発願い母親たちが集会】
NHK
7月7日 17時16分
原子力発電所の新たな規制基準が施行される８日、５つの原発について運転再開に向けた審査の申請が行われる予定のなか、福島県で暮らしたり、原発事故の影響で避難生活を送ったりしている母親たちが、原発のない社会の実現を願う集会が東京で開かれました。
東京の総理大臣官邸前で開かれた集会には、主催者の発表でおよそ８００人が集まりました。
集会ではまず、参加者がみずからの思いを話し、このうち５人の子どもを持つ福島県二本松市の女性は「福島で起こったことを２度と繰り返してほしくないです。
力を合わせて子どもたちの未来を守っていきましょう」と訴えました。
また、七夕に開かれた７日の集会に合わせて全国からおよそ２万枚の短冊が寄せられ、短冊には「子どもたちに安心な未来を」とか「子どものために原発をやめてほしい」といった願いがつづられていました。
原発を巡っては、新たな規制基準が施行される８日、電力会社４社が５つの原発について、新基準に基づく運転再開に向けた安全審査の申請を行う予定です。
福島県から参加した６歳と３歳の２人の子どもを持つ女性は「今も不安のなかで、子どもたちを育てなければいけない状況が続いているのに、原発の運転再開という選択肢が出てくることが理解できない。
子どもたちの未来のために、これからも声を上げ続けていきたい」と話していました。
目先の経済優先より未来を……
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