【安倍政権の本当の狙いは｢国民総奴隷化｣?】
〈週刊朝日〉
[7/11 11:38]
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを筆頭に､経済回復を目指す安倍政権｡
しかし､早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏は､安倍政権は国民を大企業の道具にしようとしているという｡
* * *
私が予言したように､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは早々と馬脚を現して､庶民におこぼれが到達する前につかの間の風船はしぼんで､元のもくあみならいい方で､前よりひどくなると思う｡
安倍政権の考えていることは､国民の大半を権力のいいなりにする国民90%奴隷化政策に違いない｡
最終目標は国民をｺﾝﾄﾛｰﾙし易くする憲法改悪｡
そのための撒き餌がｱﾍﾞﾉﾐｸｽということなのだろうが得するのは一部の投資家と海外ﾌｧﾝﾄﾞだけになりそうだ｡
世界は､人々をなるべく安い賃金でこき使って､多国籍企業の儲けを最大化するという､古典的な資本主義に逆戻りしつつあるみたいだ｡
そのためには安い労働力が次々に出現する必要があるから少子化は困るということなのだ｡
世界人口が10億人ほどに減少し､日本の人口も3000万人ほどに減れば､人一人の価値は上昇し､人々は今よりはるかに幸福になるだろうに｡
ﾏｸﾛに見れば騙されて子どもを沢山作れば作るほど､当の子どもたちは不幸になる｡
安倍政権は､国家は国民を幸せにするための道具だということをすっかり忘れて､国民を大企業の道具にしたくてたまらないみたいだ｡
最近､従業員が仕事で発明した新技術の特許権を､従業員から企業に移す法律改悪を､閣議決定したとのﾆｭｰｽを聞いて､さもありなんと納得した｡
安倍政権のやることはどんどん露骨になってきた｡
原発再稼働も､今回の話も､大企業の儲けを最大化するためなら､何でもやりますよということらしい｡
しかし､前に少し触れた『知の逆転』の中で､ﾐﾝｽｷｰ(人工知能の父)もﾜﾄｿﾝ(DNA構造の発見者)も､革命的な知見は集団ではなく個人によってのみもたらされると主張しているように､個人の発明力を大切にしない企業は結果的に技術開発競争に敗れて衰退すると思う｡
それに才能に溢れた若者は自分の発明に特許権を認めてくれない日本企業は最初から見限って､個人に特許権が属するｱﾒﾘｶの企業に行ってしまうだろう｡
原発再稼働も特許権の帰属変更も､目先の利益しか考えず､国家百年の計については何も考えていない愚策だ｡
政治家も大企業の経営者もつくづくｾｺくなったと思う｡
ﾘｽﾍﾟｸﾄされなければ､人はまともには働かない｡
機械じゃないんだから｡
※週刊朝日 2013年7月19日号
【原発維持の自民に電力事業者期待？ 脱原発依存・民主応援の労組は複雑】
福井新聞
（2013年7月5日午前7時03分）
原発の新規制基準の施行を４日後に控える中で公示された参院選。
自民党候補の出陣式には、福井県内の電力事業者の幹部が顔をそろえた。
再稼働、活断層問題など、それぞれが抱える課題の鍵は独立性の高い原子力規制委員会が握っているのが現状。
「特定の政党を支持しているわけではない」（日本原電）としながらも、原発維持を掲げる自民党へ期待をうかがわせた。
一方、電力会社労組の県電力総連は民主党候補を支援するが、脱原発依存は受け入れにくく、微妙な立ち位置だ。
自民党の滝波宏文候補の出陣式では、約６００人の支持者らの中に関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構の幹部らの顔があった。
６月に開かれた与野党９党の幹事長らによる討論会では、自民党の石破茂幹事長が電力供給確保に向けて原発維持こそ「責任ある政治」と強調し、野党との姿勢の違いが際立った。
敦賀２号機直下の破砕帯が活断層と認定され窮地に立つ日本原電の関係者は「断層は自民党が審査するわけではない。
結局は規制委を説得できないといけない」と言う。
ただ、別の関係者は事態の打開に向け「（自民党に）期待する面はやはりある」と打ち明けた。
県連の大会や滝波候補の事務所開きにも何人かはきっちり出席していた。
高浜３、４号機と大飯３、４号機の再稼働申請を控える関電関係者は「とにかく顔を見せておかないと」。
機器の点検漏れ発覚で組織の出直しを進める原子力機構は「まずは目の前のことをやらねば」と語る一方、高速増殖炉もんじゅを念頭に置いた高レベル放射性廃棄物の毒性低減の研究開発を公約に明記する自民党に期待を寄せる。
党内には５月、本県の高木毅衆院議員が事務局長を務め、原発推進を掲げる議員連盟が発足している。
「原発は基盤的電源として欠かすことはできない」と訴える滝波候補の演説を聴きながら、ある電力関係者は「原発推進への障壁をなくすには、立地県の国会議員を通じて国政に声を届けるのも有効な道筋」と話した。
一方、民主党の藤野利和候補は第一声で「危ない原発、古い炉には待ったをかける」と主張した。
集中立地する県内１４基体制を縮小し、廃炉作業を嶺南の経済振興につなげると訴えた。
関電などの労組が加盟する県電力総連の幹部は「藤野さんは原発を絶対だめだとは言っていない。
連合福井内の産別労組として支援している」。ただ、嶺南の関係者は「ポスター張りなど最低限の手伝いはするが…」と声をひそめる。
どちらかというと比例の組織内候補を浸透させる活動が中心だ。
陣営事務所にも電力総連のげき文は届いていないという。
共産党の山田和雄候補は「原発ゼロの政治決断、自然エネルギーへの切り替えが未来を切り開く」と支持者に訴えた。
【原発、ＴＰＰ 一部で争点外しも 参院選公示】
河北新報
2013年07月05日金曜日
東日本大震災の被災地で、矛盾だらけの政党対決が幕を開けた。
参院選が公示された４日、東北の各選挙区では、復興の焦点となる原発政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、語らなかったり、はぐらかしたりする陣営が相次いだ。
同じ党内で政策の食い違いが浮き彫りになり、一部で「争点外し」も見られた。
安倍晋三首相は福島選挙区（改選数１）の自民現職と共に福島市で第一声。
福島第１原発事故に関し「自民党は原発政策を推進したことを反省しないといけない」と述べたが、候補者は原発政策に触れなかった。
党本部は原子力規制委員会が安全と判断した原発を再稼働する方針を公約に明記する。
県連は県内向けの公約で「県内の原発全１０基の廃炉」を掲げ、一線を画している。
「民主党は県連も党も１０基廃炉が公約」と胸を張ったのは、同選挙区の民主現職を応援した玄葉光一郎前外相。
「安倍首相はまるで３．１１はなかったかのように原発の輸出を進めている。
私（が外相）の時は止めていた」と強気に語った。
青森県内では数多く立地する原子力関連施設が地域経済と密接につながる。
雇用などへの配慮もあり、青森選挙区（改選数１）では、共産党を除く候補が原子力政策にほとんど触れなかった。
議論はＴＰＰ問題でも深まらなかった。
コメどころ秋田では民主党の桜井充政調会長がＴＰＰ交渉参加を決めた自民党を攻撃。
参加の流れは民主党政権下でつくられたが「頭を下げてまで交渉入りする必要はなかった」と言い切った。
自民党はアベノミクスの成果を前面に据える候補が多く、ＴＰＰはかすんだ。
宮城選挙区（改選数２）の自民現職はＴＰＰに触れなかったが、陣営幹部は「意識して避けているわけではない」と説明した。
山形選挙区（改選数１）では、自民新人が「私の体は山形のコメでできている。
農業が守られなかったら交渉を脱退する」と訴え、農業票のつなぎ留めに必死になった。
反ＴＰＰを明確にし、自民党との違いを際立たせる野党候補は多かった。
宮城選挙区の共産新人は「美しい自然を守るため断固阻止する」と拳を突き上げた。
【菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」】
安倍総理の大陰謀
13/07/06
今日の昼、比例候補のツルネン・マルテイさんと、浜岡原発のすぐ近くで選挙遊説の予定。
2011年5月6日、浜岡原発の停止を要請した直後から「菅降ろし」が激化した。
その裏には安倍氏の陰謀があった。
原発政策が与野党間の大きな争点にならない一つの理由は、与党自民党には福島原発事故の責任は無いという世論誘導に自民党が成功していることにある。
つまり、福島原発事故は原発建設時の自民党政権には責任はなく、事故発生時の「菅総理の誤った判断」に責任があるとキャンペーンを張った。
その張本人が安倍晋三氏であり、最初のキャンペーンが2011年5月20日付の安倍氏のメルマガである。
安倍氏は東電から頼まれて、「事故発生の翌日、1号機の海水注入を菅総理が中断させたことがメルトダウンにつながった」というでたらめの情報を5月20日付のメルマガを発信し、翌日の読売、産経新聞の大きな記事にすることに成功した。
その後の検証で、海水注入は中断されておらず、メルトダウンは前日の夜にすでに起きていたことが分かっている。
国会でも自民党議員から同趣旨の追及を何度も受け、6月2日の内閣不信任案の理由にも盛り込まれた。
こうした自民党の執拗なキャンペーンによる世論誘導が成功し、事故の責任は菅総理ないしは民主党にあるという論調が定着し、自民党は福島原発事故の責任を厳しく追及されずに済んでいる。
言うまでもなく、戦後、原発建設を強力に進めてきた中心は自民党であり、３・１１原発事故当時の原発の安全基準も自民党政権で作られたもの。
その反省もなく安倍総理は「日本の原発は安全」と根拠もなく言い切り、原発再稼働と原発輸出に血眼になっている。
安倍総理の「大陰謀」に騙されずに、原発ゼロに賛成か反対かをこの参院選の最大の争点にしなくてはならない。
【みんな･渡辺代表に聞く｢原発優遇政策をやめて市場淘汰する｣】
産経新聞
[7/8 14:18]
新聞各社のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに答えるみんなの党の渡辺喜美代表=3日午前､衆院第2議員会館
名目4%以上の経済成長を目標にしています｡
ここが自民､公明､民主各党､日本維新の会と決定的に違う｡
そのために徹底した規制改革をする｡
｢岩盤規制｣に切り込めない成長戦略はあり得ない｡
電力､農業､医療など岩盤のような規制がある分野に切り込む｡
例えば電力自由化｡
自民､公明､民主､維新は所有権分離までは言っていない｢なんちゃって改革｣だ｡
原発優遇政策をやめ､原発を市場淘汰(とうた)していく｡
原発ｾﾞﾛと経済成長は両立できる｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの三本の矢で的に当たったのは､1本目の金融緩和だけだ｡
自民党がﾎﾞﾛ勝ちすれば先祖返りし､選挙で世話になった業界団体への｢ご恩返し政治｣をする危険性が高い｡
これでは改革が進まない｡
民主党は自公と談合し､選挙で約束していない消費税増税法案を通したのが国民の怒りを買い崩壊過程に入った｡
民主党に任せるのはもうだめです｡
みんなの党は一院制導入などのための憲法改正案を持っており､それらには96条改正が必要になる｡
しかし､憲法改正の前にやるべきことがある｡
衆院の一票の格差が違憲状態のまま憲法改正を発議するなんてとんでもない｡
憲法改正を争点にするつもりはありません｡
選挙後の枠組みは選挙結果がすべて｡
維新との合流はない｡
改選3議席を一つでも多く上回り､みんなの党が小さな力で大きな政治を動かせる結果を確保したいですね｡(原川貴郎)
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参院選挙戦も中盤。
各党の街頭演説で原発ゼロや脱原発は良く聞かれるが、原発推進・再稼働推進とは聞かない。
自民党は、原発輸出・原発再稼働を進めているが、街頭演説となると、その事には触れない。
また、国民を騙す気だ。
自民党が圧勝した瞬間から大きな顔で原発推進を推し進めるだろう。
自民党以上に原発推進政党が宗教法人「幸福の科学」を母体とする「幸福実現党」だ。
あまり、話題にしたくないのだが、「幸福実現党」が発行するザ・リバティweb とか言う広報紙みたいのには、「原発推進を掲げるのは幸福実現党だけ!!」と原発推進記事が目白押しだが街頭演説では、一切触れない。
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