自民党は、良い事しか言わない。
ヤバい事には触れない。
触れたとしてもはぐらかす。
日本の未来を考えず目先の事しか見えない政権では、日本は滅びる!!
【＜２０１３岐路＞原発政策 未来の安心もっと語れ】
東京新聞
2013年7月8日
自民は原発推進に舵（かじ）を切り、他は脱原発や脱原発依存を訴える。
だがそれで、どんな未来になるのだろうか。
私たちのその未来をもっと語ってもらいたい。
2052年の時点でまだ原子力発電を続けているのは、フランスと中国だけになるだろう－。
世界自然保護基金（ＷＷＦ）の副事務局長などを務めた、ヨルゲン・ランダース氏の近著「２０５２」（日経ＢＰ社）に収録された、識者による未来予測の一つである。
◆巨額の費用がかかる
書いたのは、ジョナサン・ポリット氏。
英国緑の党の共同代表などを歴任した人だ。
「原子力発電の終焉（しゅうえん）」というタイトルが付いている。
原発はなぜ消えていくのか。
ポリット氏によれば、主な理由は経済だ。
欧州では環境派と呼ばれる人々にも、原発は一定の支持を受けてきた。
石油や石炭などの化石燃料に比べてコストが安く、地球温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないからだ。
ところがそれも安全あってのことである。
フクシマの事故で安全神話のベールがはがれ、原発の隠れたコストが明るみに出た。
どんなに科学が進んでも、原発事故の確率をゼロにするのは不可能だ。
事故を起こせば、その損害は計り知れないものになる。
フクシマは原発の経済リスクを世界に知らしめた。
廃炉や使用済み核燃料の処理にも、この先巨額の費用がかかる。
日本最大の東京電力さえ、国有化を余儀なくされた。
公的資金が無限に注入されない限り、投資リスクの解消は望めない。
投資家は原発という古い船を下り、再生可能エネルギーに乗り換える。
市場原理が、原発を追い立てる。
◆世論は消極的なのに
ポリット氏の予測に沿うかのように、米国ではシェールガスへの転換が急速に進んでおり、デンマークでは原発の予定地に風車を建てた。
原発への公的資金投入をいち早く打ち切った英国では、大規模な洋上風力発電施設の建設が盛んに計画されている。
西欧で建造中の原発は、フィンランドとフランスのそれぞれ一基だけである。
20年までに56基の原発を建設するという中国でさえ、３・１１後は住民の不安に配慮して、減速の兆しがあるという。
エネルギー社会の未来図を、フクシマが塗り替えつつあるのだろう。
未来図が示されてこそ、世界は動く。
未来図を描くのが政治家の仕事ではなかったか。
思い出してもらいたい。
去年の夏のことである。
当時の民主党政権は福島の事故を受け、「2030年に原発比率５０％以上」とうたったエネルギー基本計画を白紙に戻し、討論型世論調査で国民の意見を聞いた。
２日間の議論の結果、政府が示した30年に原発比率ゼロ、１５％、２０～２５％の選択肢から、約半数の参加者がゼロを選んだ。
だが、原発ゼロに至る具体的な未来図や戦略が示されないまま、草創期から原発を推進してきた自民党が、暮れの総選挙では与党民主に圧倒的な大差をつけて政権の座に返り咲いた。
だからといって、原発ゼロを選んだ有権者の意思が消えてしまったわけではない。
本紙の世論調査では、今度の参院選で安倍内閣を支持すると答えた人の半数近くが、原発再稼働には消極的だ。
比例の投票先も約半数が未定のまま、選挙戦に入っている。
放射能は恐ろしい。
でも脱原発は暮らしにどんな影響を与えるのか。
原発ゼロにするのはいい。
でも本当に実現できるのか。
アベノミクスに期待しながら原発に不安を覚える人や、脱原発を望みながらも、実現可能な政党を見つけられない人は多いに違いない。
故郷を追われた15万人を超える原発被災者の日常に、心を痛めない人はいないだろう。
そんな有権者に向けて、早期再稼働と輸出をめざす自民は、原発と共存可能な社会の未来図を、脱原発を訴える他の党は、原発なしでも豊かな社会のそれを、具体的に示して信を問うべきだ。
若い有権者には特に、解禁されたインターネットなどを使って、候補者や政党に、それを求めてもらいたい。
◆大きな転換点だから
いずれにしてもこの国のエネルギー政策は、大きな転換点にある。
原発依存を抜け出すにせよ、使い続けるにせよ、再生可能エネルギーの普及や電力の自由化など、時代の要請は避けられない。
新しいエネルギー社会を築き上げるには、時間がかかる。
その社会を生きるのは若い皆さんと、皆さんの子どもたちなのだ。
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アメリカ・ドイツなどの先進国でも原発比率を低下させている。
福島第一原発事故以降、世界が原発に対し不安や懸念を抱き比率を下げようとしている中、原発事故の当事国で日本は、国内の原発再稼働はおろか海外までにも原発を輸出し推進する世界の流れに逆行している。
【世界の原発発電量６・８％減 １２年、国際チーム報告】
琉球新報
2013年7月11日
２０１２年に世界の原発が発電した電力量は２兆３４６０億キロワット時で、前年比６・８％の減少だったとフランスや英国、日本の国際調査チームが１１日、発表した。
世界の原子力発電の現状に関する報告書で明らかにした。
発電量の減少は３年連続で、ピークの０６年比では１１・８％のマイナス。
総発電量に占める比率も過去最低の１０％にとどまった。
調査チームの一人、細川弘明・京都精華大教授は「世界の原子力産業は下り坂にある。
一方で、インドと中国では原発の発電量を再生可能エネルギーの発電量が上回るなど、再生可能エネルギーの優位さが目立っている」と話している。
（共同通信）
【中国で異例の反核ﾃﾞﾓ=燃料工場建設に異論―広東省】
時事通信
[7/12 12:51]
【香港時事】中国南部の広東省江門市で12日､核燃料加工場の建設ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに反対する市民のﾃﾞﾓが行われた｡
香港のﾃﾚﾋﾞが現場から伝えたところによると､ﾃﾞﾓには1000人以上が参加した｡
中国では原発推進が国策となっており､反核ﾃﾞﾓが起きるのは異例｡
ﾃﾞﾓ隊は市政府前に集まって､建設反対を叫んだり､国歌を歌ったりした｡
参加者は｢核汚染反対｣｢GDP(国内総生産)のために命は捨てられない｣などのｽﾛｰｶﾞﾝを掲げた｡
警官隊が市政府の正門前にﾊﾞﾘｹｰﾄﾞを造り､警戒に当たっている｡
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世界の脱原発の流れの元となった福島第一原発事故。
事故当事国の日本が行うべき事は、経済の為の再稼働や原発輸出ではなく、世界に先駆け原発政策からの撤退だ。
しかし、原子力に関連した利権や天下りが現政権の自民党と深く関わっている為、世界の流れに逆行しているのが現状だ。
【天下り法人 なお独占 原発周辺住民に電気代給付】
東京新聞
2013年7月8日 朝刊
原発が立地する地域の住民らに、電気代の一部として一定額を給付する制度をめぐり、経済産業省は昨年度から、財団法人「電源地域振興センター」（東京都）に給付業務を請け負わせる規定をなくしたのに、依然として振興センターの独占受注が続いていることが本紙の調査で分かった。
住民への給付の実務は電力会社が担っており、第三者を介在させる仕組み自体を見直す必要がありそうだ。 （桐山純平）
振興センターは1990年に設立され、歴代理事長などに元中小企業庁長官らが就任するなど、経産省ＯＢが天下ってきた。
給付業務はセンターの主要な事業で、2010年度決算では約3800万円の利益を得ていた。
給付の原資は消費者が支払う電気料金の一部で、国から原発などが立地する道県へ、道県からセンターへと流れ、形の上ではセンターが住民への給付を担っている建前になっている。
だが、振り込みなどの実務は電力会社に丸投げに近い状態で、センターが中抜きしているとの批判もある。
この問題を本紙が11年9月に報じたのを受け、枝野幸男経産相（当時）は、業務を受注できるのは公益法人に限定するとの運用規則の見直しを指示。
原発関連施設が立地する15道県は12年度から、受注業者を公募している。
本紙が15道県に現状を取材したところ、いずれも業務はセンターが受注。
センター以外に応募した団体や企業もなかった。
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の担当者は「業務が特殊で、経験があるセンターしか応募しにくいのでは」と推測。
経産省資源エネルギー庁の担当者は「事業者の選定は自治体に任せている」と話した。
センターの担当者は「今は完全公募になっており、私たちは一事業者として応募しているだけ」と説明した。
ただ、給付の実務は電力会社が担っており、電力会社が直接支払う仕組みにすれば余分な費用も不要になる。
「（法人が）特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電気を買っている場合もあり、調整が難しい」（東京電力の担当者）との声もあるが事例はわずかで、大半は電力会社と契約している。
給付額も一定なのに、まだ仕組みを見直す機運はない。
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世界の原発比率を下げドイツを脱原発へと向かわす直接要因となった福島第一原発では、事故収束どころか、更なる高濃度汚染水漏洩が大問題となっている。
【トリチウム63万ベクレル検出 福島第１原発、海際の井戸】
日本経済新聞
2013/7/12 23:37
福島第１原発の海側にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は12日、最も海に近い井戸で８日に採取した水からトリチウムが１リットル当たり63万ベクレル（法定基準は６万ベクレル）の濃度で検出されたと発表した。
海側井戸で検出されたトリチウムとしては最高値。
この井戸は１、２号機タービン建屋の東側にあり、海まで約４メートル。
６月28日採取の水で43万ベクレル、７月５日採取の水で60万ベクレルと、上昇傾向が続いている。〔共同〕
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事故原因も解明されず今も放射能汚染を拡げる福島第一原発。
多くの人々の故郷や生活を奪い環境を破壊する原発事故。
福島第一原発事故で日本が学んだ事は、原発比率を下げる世界に原発を輸出して原発比率を上げリスクを上げる事なのか!?
自民党がやろうとしている事は、明らかに間違いで日本をはじめ世界に放射能リスクをバラ撒く事になる。
自民党は、参院選街頭演説で原発再稼働・原発推進政策を表に出さずはぐらかし国民を騙そうとしている。
【自民、原発再稼働問題で沈黙 争点回避】
日本経済新聞 電子版
2013/7/13 0:30
安倍晋三首相や自民党幹部が街頭演説で原子力発電所の再稼働問題に沈黙を続けている。
原子力規制委員会が安全と判断すれば容認する方針だが、有権者に慎重論が根強く残っていることから、真正面から訴えて前のめりと受け止められないようにしているようだ。
野党各党は安倍政権の姿勢に批判を強めている。
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使用済み核燃料や核のゴミ問題にも触れず再稼働を急ぐ自民党・安倍政権。
自分達(原発推進)に都合の良い有識者だけを集め反対論者を排除、過去の原発安全神話と全く同じ事を進めている自民党を参院選で圧勝させてしまえば、再び原発事故が起きる。
次の原発事故を阻止出来るのは、良識ある有権者しかない。
安倍ノミクスに騙され、再び原発事故を起こすか…
本当の意味での福島第一原発事故の教訓を学び２度と原発事故を起こさせない国にするか？
今、我々国民に問われている。
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