喰うか？喰われるか!?
飲み込むか？飲み込まれるか!?
【原発安全審査で初会合=電力4社が申請内容説明―規制委】
時事通信
[7/16 11:16]
原子力規制委員会は16日､原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査(安全審査)の初会合を開いた｡
新基準施行初日の8日に申請した電力4社の5原発10基について､九州電力､北海道電力､四国電力､関西電力の順に申請内容の説明を受ける｡
九電は川内原発1､2号機(鹿児島県)について説明｡
申請書の中で､想定される事故のﾊﾟﾀｰﾝを｢規制委があらかじめ指定したもの以外見つからなかった｣とした点に対し､規制委側から｢発電所ごとの特徴を把握した上で､どういう対策をしたか評価してほしい｣と注文が付いた｡
8日に申請があったのは､川内原発のほか､北海道電泊原発1～3号機(北海道)､四電伊方原発3号機(愛媛県)､関電大飯原発3､4号機(福井県)､高浜原発3､4号機(同)の計10基｡
九電は12日に玄海原発3､4号機(佐賀県)も申請したが､この日の会合では議論されない｡
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新基準と言っても半分電力会社任せの１／２新基準だ。
規制委員会が電力会社の独自の判断をどう指摘するかが見物となる。
ある程度、鵜呑みにするなら原発安全神話時代の何にも変わり無い。
福島第一原発事故の教訓にしても福島第一原発事故と同じ状況しか想定せず、水素爆発とメルトダウンのセットメニューにとどまる。
格納容器爆発や使用済み核燃料プールの崩壊など福島第一原発事故以上の過酷事故は、想定しているのか？
そうならない為の対策だけでは、いざ福島以上の大事故になった場合、対応しきれない。
自民党の原発推進計画が高まってから、あまり聞かれなくなったが「想定の想定外を想定する」は、一時的なモノだったのかも知れない。
あまり、厳格にすると再稼働出来る原発が無くなる為、妥協案が提示されると思われる。
規制委員会の指摘を電力会社が真摯に受け止め対策を取れば良いのだが、自民党の勢いが増す程、電力会社もデカイ顔をする様になる。
【敦賀原発「断層」異議申し立て】
NHK
7月16日 12時14分
福井県の敦賀原子力発電所の２号機の断層を巡って、国の原子力規制委員会が「活断層だ」と判断し、燃料への影響などを報告するよう命じたことについて、日本原子力発電は「判断は事実誤認であり、命令は取り消すべきだ」として、規制委員会に対し異議申し立てを行いました。
敦賀原発２号機を巡っては、原子力規制委員会が、ことし５月「真下の断層は活断層である」と判断したうえで、日本原子力発電に対し、プールに貯蔵している燃料１７００本余りの安全性について活断層が動いた場合の影響や対策を報告するよう命じています。
これに対し、日本原子力発電は「追加調査で活断層でないことを確認しており、『活断層だ』という判断は事実誤認である」として、規制委員会に命令を取り消すよう求める異議申し立てを行いました。
日本原子力発電の島守哲哉総務室長は「追加調査で活断層ではないと自信を持って確認できた。
証拠をそろえたので、真摯（しんし）な検討をお願いしたい」と話しました。
これに対し、規制委員会の事務局の原子力規制庁は「申し立ての内容を精査し、対応を検討したい」としています。
国の基準では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、敦賀原発２号機は廃炉になる可能性がありますが、規制委員会は「新たな知見が得られれば判断を見直すこともある」としていて、規制委員会の対応が注目されます。
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日本原子力発電も最後は、自民党が安倍政権が何とかしてくれると思い上がっているのかも知れない。
『追加調査で活断層ではないと自信を持って確認できた。』…
日本原子力発電があつらえた御用学者なのだから、日本原子力発電が不利になる判断をするワケも無い!!
それを「自信を持って」などと言ってる事自体、相変わらず原発安全神話に洗脳されていると言える。
【福井｢もんじゅ｣断層調査始まる 原子力規制委員会】
産経新聞
[7/17 13:59]
破砕帯露頭B地点を調査する原子力規制委の調査団=17日､福井県敦賀市
原子力規制委員会の専門家調査団は17日､日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉｢もんじゅ｣(福井県敦賀市)の敷地内にある断層の一種｢破砕帯｣が活断層かどうかを確認するため､現地調査を開始した｡
調査は18日まで｡
もんじゅの敷地内の原子炉建屋と補助建屋の下に8本の破砕帯が走っている｡
これらが約500ﾒｰﾄﾙ西を南北に走る活断層｢白木-丹生断層｣(長さ約15ｷﾛ)に引きずられて動く可能性がないかを調べる｡
この日は､団長役の島崎邦彦規制委員長代理と､専門家の委員計5人(1人は別の日に現地入り)が､午前からもんじゅの南西側に位置する白木-丹生断層が地表に露出した部分などの調査に入った｡
原子力機構は破砕帯について､白木-丹生断層とは性状が異なり､約7千～9千年前の活動の際､連動した形跡はなかったとする報告書を提出｡
原発の新規制基準は活断層の真上への原子炉設置を認めておらず､今回の調査を含め､原子力機構の報告内容が規制委に受け入れられるかが焦点｡
規制委は6原発を対象に敷地内断層を調べており､もんじゅは4ｶ所目｡
1万点以上の機器で点検不備が判明し､規制委が事実上の運転禁止命令を出していることもあり､再開の是非が決まるには､さらに長い時間がかかるとみられる｡
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もんじゅ事故＝プルトニウム拡散・汚染!!
半径３０kmどころか半径３００kmが避難対象となる。
半径３０km圏内は、即死する。
そんな危険な「もんじゅ」は、核爆弾製造工場にもなる為、核の抑止力として政府も何とかして稼働させたい。
その重圧に規制委員会が耐えきれるだろうか？
事故＝プルトニウムの「もんじゅ」の真下に活断層の疑いがある事は、日本壊滅のリスクをより一層高めている。
敦賀原発でさえウダウダ言って廃炉を認めないのに規制委員会が活断層と判断した場合、本当に「もんじゅ」を止める事が出来るのか!?が懸念される。
自民党が政権を我が物にする可能性が高まる中、電力会社は、更に勢いを増す。
規制委員会が強固な判断を出来るかが再稼働の鍵となりそうだ。
≪電力会社のバックには、自民党と経産省が付いている≫
【経産省が新組織
原発マネー１３００万円もらった研究者も再稼働後押しか】
しんぶん赤旗
2013年7月17日(水)
経済産業省は、原発の安全性を検証する新たなワーキンググループ（ＷＧ）の設置を決め、１７日に初会合を開きます。
ＷＧのメンバーには、原発マネーを受け取っている研究者が含まれ、電力会社や原発メーカーもオブザーバーとして参加するだけに、その論議のゆくえが注目されます。
きょう初会合
この新組織は、経産省の総合資源エネルギー調査会のもとに設置される「原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ」。
５月の訪米時に、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める考えを示した茂木敏充経産相が、「規制委とは別に電力会社が中心となって、原発の安全性を検証したり、トラブルの対応策などをまとめたりする新組織の設立を検討する」と表明していたもの。
委員２人“恩恵”
経産省によると、座長には製品評価技術基盤機構の安井至理事長が就任、１０人の委員が予定されています。
委員のうち、判明しているだけで２人が、原発マネーの“恩恵”を受けています。
規制委で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わった山口彰・大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻教授は、日本原子力発電(日本原電)や原発メーカーの三菱重工、原発利益共同体の中核組織「日本原子力産業協会」などから報酬や寄付、共同研究費として１３００万円以上を受け取っています。
茨城県の原子力安全対策委員会のメンバーでもある関村直人・東大大学院工学系研究科原子力国際専攻教授は、三菱重工や日本核燃料開発などから計２９４万円の原発マネーがあります。
電力会社も参加
オブザーバーに電力会社や原発メーカーも加わって､｢安全性の向上」が図れるのか―。
安倍政権・自民党は「国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と原発再稼働に前のめりです。
新組織が、原発再稼働に向けた地元の同意獲得の後押しをするためのものとなる可能性が濃厚です。
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福島第一原発事故で崩れたはずの原発安全神話が確実に蘇っている。
この先、これらの組織が複数誕生し電力会社との癒着を重ね新原発安全神話を確かなモノへとするだろう。
まさに新原発安全神話の始まりだ!!
参院選で自民党が圧勝すれば、更にその動きは加速し国民が何を望もうが聞く耳持たず。…と、なる。
【原発再稼働に反対５０・６％／ 終盤の論争の焦点に／参院選第４回トレンド調査】
47NEWS
共同通信社は１３、１４両日、参院選での有権者の動向を探るために全国電話世論調査（第４回トレンド調査）を実施した。
政府が「安全性は確認された」とした原発の再稼働について、反対が５０・６％、賛成４０・０％だった。
比例代表の投票先政党の１位は自民党で前回調査の２９・８％に比べ３０・６％とほぼ横ばいだった。
安倍内閣の支持率は前回の６４・２％に対し６５・３％で堅調に推移した。
原発再稼働への反対が半数を超えたことで、原発政策が参院選終盤の論争の焦点となりそうだ。
積極姿勢の安倍政権はあらためて慎重な判断が迫られることになる。
この他の比例代表の投票先は、民主党が７・４％（前回比０・３ポイント増）、公明党が７・０％（１・４ポイント増）と続いた。
日本維新の会４・９％（０・６ポイント増）、共産党３・８％（０・８ポイント減）、みんなの党３・３％（０・３ポイント減）、生活の党が１・５％（０・６ポイント増）、社民党０・７％（０・１ポイント減）、みどりの風０・２％（０・１ポイント減）だった。
ただ「まだ決めていない」との回答が前回と比べて３・８ポイント減ったものの、依然３４・３％を占めており、情勢が変化する可能性が残っている。
内閣不支持率は前回の２６・５％から２４・７％にやや減った。
参院選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」とした人は計７３・９％で前回よりも３ポイント上がった。
今回の参院選から解禁されたインターネットを使った選挙運動に対しては「大いに参考にする」「ある程度参考にする」は計２５・６％（７・８ポイント減）と、減少傾向が続いている。
投票先を決める際に重視する課題では「景気や雇用など経済政策」３５・１％、「年金や医療など社会保障制度」２６・６％、「消費税増税の是非」９・７％、「原発再稼働の是非」６・８％の順だった。
参院選の結果、与党が参院で過半数を占める方がよいとして「ねじれ」解消を求める人は５６・８％で、過半数を割る方がよい２９・９％を前回に続いて上回った。
原発再稼働の質問は、８日の新規制基準施行に伴う電力各社の安全審査申請を受け、 トレンド調査で今回初めて盛り込んだ。
（共同通信）
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景気が回復しても原発事故が起これば一気に奈落の底へと突き落とされる。
規制委員会の新基準で原発事故のリスクがゼロになる訳では無い。
今の現状と比べれば再稼働で更にリスクは高まる。
何処かで原発事故が起きても自分達にまで被害は及ばないと考えて自民党を推すのか!?
それとも原発事故は、起こらないと思うのか…
景気さえ良くなれば原発事故のリスクは考え無いのか…
原発再稼働で恩恵を受ける人より被害に遭うリスクの高い人の方がはるかに多い事をお忘れなく!!
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