原子力規制委員会が８日に施行する新安全基準に合わせ６原発１０基が申請する。
玄関原発は、準備が間に合わす１２日に申請する見込み。
【５原発 運転再開に向け申請へ】
NHK
7月5日 18時16分
おととしの原発事故を教訓に深刻な事故への対策を義務づける新たな規制基準が施行されるのに合わせて、電力会社４社が５つの原発について、今月８日、運転再開に向けた審査の申請を国の原子力規制委員会に行うことになりました。
原子力規制委員会が東京電力福島第一原発の事故を教訓に、新たに策定した規制基準は、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた深刻な事故への対策を初めて義務づけるもので、今月８日に施行されます。
停止中の原発が運転を再開するには、安全対策がこの基準に適合することが前提になっていて、電力会社４社が５つの原発について、５日午後、規制委員会に事前の連絡を済ませ、新基準施行日の今月８日に安全審査の申請を行うことになりました。
申請をするのは、北海道にある北海道電力・泊原発の１号機から３号機、福井県にある関西電力の大飯原発の３号機と４号機、高浜原発の３号機と４号機、愛媛県にある四国電力・伊方原発の３号機、それに鹿児島県にある九州電力・川内原発の１号機と２号機の、合わせて５つの原発の１０基です。
一方で、新基準の施行後、早期の申請を目指していた玄海原発について、九州電力は、準備が整っていないとして８日には申請せず、１２日に行いたいとしています。
また東京電力は柏崎刈羽原発について、５日夕方の新潟県との会談を受けて、今後、申請の時期を検討したいとしています。
申請を巡っては、川内原発と玄海原発が、新基準で義務づけられている事故対応の拠点施設を、急きょ９月までに建設する方針を先月下旬に打ち出すなど、電力各社とも最終的な対応に追われています。
また大飯原発では、規制委員会が敷地内を走る断層を調査しているほか、高浜原発や柏崎刈羽原発でも断層が確認されていて、新基準に適合しているかどうか今後の審査が注目されています。
審査を行う原子力規制庁は、原発の設備と地震や津波を専門とする職員を中心に、８０人からなる３チームで、原発ごとに作業に当たり、審査は半年以上かかるとしています。
また審査が終わったとしても、電力会社が原発の運転を再開するためには、地元自治体の同意を得る必要があり、再開の具体的な見通しは立っていません。
【関電｢8日に再稼働申請｣規制委に伝達 大飯･高浜4基】
産経新聞
[7/5 14:45]
関西電力は5日午後､大飯原子力発電所3､4号機と高浜原発3､4号機(ともに福井県)について､原発の新規制基準の施行初日となる8日に､再稼働に向けた安全審査を申請する意向を原子力規制委員会に伝えた｡
このほか､北海道､四国､九州の各電力会社も5日午後､申請の意向を規制委に伝える｡
北海道電は泊1～3号機(北海道)､四電は伊方3号機(愛媛県)､九電は川内1､2号機(鹿児島県)について､5日中に申し出る見込み｡
九電によると､玄海3､4号機(佐賀県)は9日以降の申請となる可能性がある｡
規制委は8日から安全審査申請を受け付け､3ﾁｰﾑで審査する方針｡
施行初日に申請が集中して混乱が起きないよう､8日中の申請を予定している場合は5日午後3時までに申し出るよう電力各社に求めていた｡
関電は､審査の第1陣に入ることで規制委から早期に安全確認を受け､再稼働につなげる狙いがある｡
関電は今春の電気料金値上げで､7月に高浜原発､年末までに大飯原発が再稼働することを前提に､値上げ幅を打ち出したものの､再稼働のﾒﾄﾞは立っていない｡
唯一稼働中の大飯は､9月までの継続運転が決まったが､それ以降は｢原発ｾﾞﾛ｣に突入する｡
今年度内に原発が再稼働しなければ､3年連続の赤字が確実となることから､大飯､高浜の計4基を同時申請し､早期の再稼働を目指す｡
【高橋北海道知事「審査で安全性向上を」 泊原発１～３号機】
日本経済新聞
2013/7/5 16:09
北海道電力が原子力規制委員会に８日に泊原子力発電所１～３号機の安全審査を申請すると伝えたことについて、北海道の高橋はるみ知事は５日の記者会見で「午後に報告を受けた。
安全性向上が審査によってより高めていくことがなされると考える」と述べた。
規制委の新しい規制基準について、高橋知事は「常にその時点の最新の情報を踏まえた審査の考え方で継続的な安全向上を図るとしており、一定の評価をしている」と言及。
ただ、安全審査後に予想される再稼働に向けた地元同意のプロセスについては「まだ具体的な頭の整理はできていない」と述べるにとどめた。
【川内1､2号機を8日申請=安全審査､玄海は12日で準備―九州電】
時事通信
[7/5 17:01]
九州電力は5日､川内原発1､2号機の再稼働に向けた安全審査を､8日に原子力規制委員会に申請すると明らかにした｡玄海原発3､4号機については､12日の申請に向けて準備する｡
【伊方3号機の再稼働申請へ=四国電力】
時事通信
[7/5 15:02]
四国電力は5日､伊方原発3号機の再稼働に向けた安全審査を､8日に原子力規制委員会に申請する方針を明らかにした｡
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福島第一原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発では…
【東電社長、柏崎原発再稼働を説明 地元首長と会談】
日本経済新聞
2013/7/5 11:19
東京電力の広瀬直己社長は５日午前、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の６、７号機の再稼働をめぐり、柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長と相次ぎ地元で会談した。
広瀬社長は原発の安全対策などを説明し、原子力規制委員会への安全審査の申請方針に理解を求めた。
地元自治体の動向は原発再稼働の行方を大きく占うだけに、東電は正念場を迎えた。
東電が原発の再稼働に向け、地元自治体と話し合いを持つのは福島第１原発の事故後初めて。
広瀬社長は５日午後に新潟県庁で泉田裕彦知事とも会う。
会田市長は会談で、東電が地元への説明の前に柏崎刈羽原発の安全審査の申請方針を示したことについて「信頼関係を損ないかねない」と批判し、広瀬社長は「本当に申し訳ない」などと陳謝した。
新しい規制基準で設置が義務づけられている事故時に放射性物質を取り除きつつ、原子炉格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備について、広瀬社長が「地元に十分説明した上で申請したい」と設置に向けた要望書を提出した。
会田市長は「早速検討し、返事をしたい。
信頼関係を崩さぬよう真摯な対応を求める」と述べるにとどめた。
東電は再稼働の申請に向け、フィルター付きベント設備の設置準備を急いできた。
この後、広瀬社長は刈羽村の品田村長と会談。
再稼働申請への理解を求めたところ、品田村長は「冷静に捉え、きちんと判断したい」と強調。
フィルター付きベントの事前了解については自治体間で調整を進める考えを示した。
【「再稼働は当然」「今後も原発と共生」 柏崎刈羽再稼働申請に温度差】
産経ニュース
2013.7.2 21:47
東京電力が停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請することを決めた２日、泉田裕彦県知事（５０）は東電を厳しく批判したが、地元自治体からは再稼働に肯定的な見方も相次いだ。
４日公示の参院選では国のエネルギー政策の根幹になる原発の再稼働問題は大きな焦点。
再稼働の実現には地元の温度差をどう埋めていくのか。
新たな課題も浮かび上がる。
「安全が確認されれば、再稼働は当然だ。
福島第１原発事故以降、防潮堤の建設など安全対策もなされている」。
原発が立地する刈羽村の担当者は、新規制基準に沿って安全性が担保されるのなら、再稼働を容認するとの見方を示した。
だが、民主党政権の原発ゼロ政策など、エネルギー政策の“迷走”は、長年国の原子力政策に協力してきた立地自治体に不信感を与えた。
もう一つの立地自治体、柏崎市の担当者は「国のエネルギー政策の中で原発の位置づけが固まっていない。
長期的に原発をどの方向に持って行くのか示してほしい」とこぼした。
立地自治体ではとりわけ地域経済に及ぼす影響は大きい。
柏崎市商工会議所の幹部は「ここに原発がある以上、基本的に今後も原発と共生していく」と話す。
原発から３０キロ圏内（ＵＰＺ＝緊急時防護措置準備区域）の周辺自治体では、今回の東電の動きに対し、温度差が生まれている。
出雲崎町の担当者は「国が責任を取って判断できるのなら、とやかく言う立場にない。
現行では地元の同意は必要ない。
地域経済の影響を考慮して判断してほしい」と冷静に捉える。
一方、見附市の担当者は「申請について何も説明もなく、報道で知って驚いた」と戸惑う。
「新規制基準は福島第１原発事故の検証を踏まえておらず、再稼働は認められない」（燕市）
「まだ踏むべき手順を踏んでいない」（十日町市）という厳しい意見もある。
再稼働には東電の今回の申請に否定的な地元自治体の十分な理解が不可欠。
再稼働の実現にはまだ高いハードルが控えている。
【地震・津波対策順調でも断層評価などに「懸念」 柏崎刈羽原発】
MSN産経ニュース
2013.7.2 23:00
早期の再稼働に向けた安全審査の申請が発表された東京電力柏崎刈羽原発では、早くから地震対策の強化を進め昨年９月に７つの全号機で耐震補強工事が終了。
津波対策としての防潮堤建設も全号機で完了するなど安全対策が順調に進んでいる。
だが、敷地内の断層評価や地元反応次第では再稼働に懸念材料もある。
柏崎刈羽は平成１９年７月の新潟県中越沖地震で被害を受けたことから、建屋を同地震の最大加速度（１０１８ガル）に耐えられるよう耐震性を強化。
重要設備を集合させた免震重要棟（緊急時対策所）も整えた。
津波対策もほぼ終えた。
昨年８月には今回申請する６、７号機側に海抜１２メートルの敷地に高さ３メートルの防潮堤を１キロにわたって整備。
防潮堤を津波が超えた場合の対策としても浸水や波力の衝撃を防ぐ防潮壁や水を通さない水密扉も完成済みだ。
６、７号機は改良型の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）のため放射性物質の排出を抑えるフィルター付きベント（排気）の即時設置義務があるが、審査期間中に設置できれば、申請時は計画書の提出だけでよく、早期申請が可能となった。
順調に進むかに見えるが不安もある。
フィルター付きベントの基礎工事が行われているが、早期再稼働に否定的な新潟県は「ベントの設置は県などの了解が必要だ」と主張。
了解を得るのに長引けば、実地検査に間に合わない可能性も出てくる。
敷地内には東電が「３０万～２０万年前」に動いたとする断層が存在。
耐震設計上考慮すべき「１３万～１２万年前以降」に活動しておらず「活断層でない」とするが、規制委は断層の評価範囲を４０万年前以降に拡大しており、活断層と判断される可能性も否定できない。
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規制委員会の急ぎ過ぎる新基準、更に再稼働を急ぐ電力会社の申請。
新基準には、地元同意に加え緊急時避難計画が必要とされる…ハズだが、話題に上らない。
今後、指摘される活断層問題や審査する側が元原子力保安院の集団と言う事も懸念される。
規制委員会の新基準に適合すれば１００％安全と言う事では無い。
義務付けられるフィルター付きベントにしても水素爆発を防ぐ物であって放射性物質を完全に遮断する物では無い。
新基準に適合したからと言って「安全」だとは言えないのだ。
原発事故のリスクを無くすには、原発を無くすしか手は無い!!
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