【原発稼働､9月に再び｢ｾﾞﾛ｣=大飯が定期検査入り】
時事通信
[7/3 16:06]
国内の原発で唯一運転している関西電力大飯原発3､4号機(福井県おおい町)は､原子力規制委員会の新規制基準が8日に施行された後も継続して稼働することを認められたが､9月にはいずれも定期検査で停止する｡
一方､再稼働に向けた安全審査を規制委に申請する予定の他の原発は､9月の時点では審査が終了していないのは確実で､国内で稼働する原発は約1年2ｶ月ぶりにｾﾞﾛとなる見通しだ｡
2011年3月に発生した東京電力福島第1原発事故以降､安全面の不安などを背景に国内の原発は順次停止してきた｡
12年5月5日には北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が停止し､国内の原発50基はいったん全て停止した｡
しかし､関電管内で電力不足の懸念が高まり､当時の民主党政権の野田佳彦首相が｢原発を止めたままでは日本社会は立ち行かない｣として大飯原発の再稼働を決断｡
12年7月に大飯3､4号機が相次いで発電を再開し､8月にはそれぞれ営業運転に移行した｡
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定期検査が終了してしまえば活断層の疑いがグレーであろうが再稼働させてしまうだろうが、とりあえず再び日本の稼働原発がゼロになるのは間違い無さそうだ。
大飯原発は、まだ重要免震棟や防潮堤が完全ではなく、他の原発では再稼働が認められない可能性がある問題点もそっちのけで運転継続が認められている。
【大飯原発、運転継続も「検証不十分」 断層評価に大きな課題】
MSN産経ニュース
2013.7.3 12:35
関西電力大飯原発３号機と４号機＝６月、福井県おおい町
大飯原発の現状評価は、８日に施行が迫った原発の新規制基準における審査の「先例」として注目された。
基準を厳格に適用したものではなかったため、大方の予想通りの結果となった。
ただ原子力規制庁自身が「時間に追われて検証が不十分だった」と認めており、今後、敷地内断層が活断層かどうか結論を出さなければならないという大きな課題が残されている。
規制委の田中俊一委員長は「単なる現状評価ではなく、一歩踏み出したものだ」と自賛したが、報告書では「地下構造を詳細に把握できているとは言い難い」「想定すべき津波について不確かさが大きい」と数々の難点が列挙された。
十分に検証できなかった理由は時間的な制約だ。
当初、田中委員長は「大飯を例外扱いすることはない」としながらも、新基準施行が現実的な段階に入ると、柔軟運用に方針を切り替えたことにある。
本番の審査は少なくとも半年かかるとされるが、大飯の調査期間は約２カ月余りしかなかった。
複数の方法でチェックする余裕もなく、関西電力側の説明を追認する場面も目立った。
規制委は残された宿題である断層の評価を「安全審査の前提」と位置づけているが、有識者の間で断層の見解が分かれ定期検査後の再稼働は見通せない。
規制委の方針にぶれが生まれれば、批判が高まる可能性もありそうだ。（原子力取材班）
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先を急ぐあまり本当の安全をも省略させ運転継続にOKを出した規制委員会。
しかし、「地元」では、これを規制委員会と国の「安全」と言うお墨付きを頂いたかの様に色めき立っている。
【地元｢安全なら当然｣ 大飯運転継続決定を歓迎】
産経新聞
[7/3 15:22]
関西電力大飯原発3､4号機(福井県おおい町)は3日､定期検査入りする9月までの｢運転継続｣が正式に決まった｡
再稼働から約1年｡
原発とともに歩んできた地元のおおい町の町議や経済関係者らは､原子力規制委員会の判断を歓迎｡
東京電力福島第1原発事故後から続けられる原発の是非をめぐる議論がある中で､安全確保による｢継続容認｣を評価した｡
｢福島と大飯は別｡
安全なら運転継続は当然だ｣
大飯原発に近いおおい町の大島地区に住み､誘致の際には一住民として関わった中本茂町議(70)｡
｢国策で原発を推進してきた｡
消費地を中心とした『脱原発』の声には賛同できない｣と話し､規制委による判断で地域経済に及ぼす影響が最小限にとどめられたことに安堵(あんど)した｡
同町内でｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞを経営する地元商工会の木村喜丈会長(65)は｢国によって安全が担保されたのであれば運転に反対する意味はもはやない｣と指摘｡
その上で､｢立地の実情を分かってもらえるのはありがたいが､(運転継続で)ﾆｭｰｽになるというのが地元との認識の落差だ｣と語った｡
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全く信じられない…
福島第一原発と大飯原発は違う？
規制委員会の判断で１００％の安全が確保されるのか!?
国策で原発を推進してきた結果が福島第一原発事故なのだが…
全ての大飯町民が再稼働(運転継続)を歓迎しているとは思えないが…
仮にこの人達が大飯原発から３０km離れた恩恵は受けないが被害は受ける地域に住んでいても同じ事を言えるだろうか？
大飯原発で福島第一原発同様、或いは、それ以上の重大事故が起こったらどうするのか？と、聞いてみたいところだが、多分…帰って来る答えは、「国や規制委員会が「安全」だと言うのだから大飯原発だけは事故を起こさない」と言う答えしか帰って来そうにないだろう。
まるで「安全神話」そのものだ。
それとも、福島第一原発事故で故郷を追われ、いつ戻れるか？ もう、このまま戻る事が出来ないのか？も分からず長期の避難生活を余儀なくされている十数万人の人達の事は、全くの他人事としか考えていないのか…
逆に言いたい…
原発事故による関連死で命を落とした人達が沢山いる。
しかし、原発停止で命を落とした人は、いないだろ!!
【患者遺族ら東電提訴=双葉病院､原発避難で死亡―東京地裁】
時事通信
[6/10 18:37]
東京電力福島第1原発事故で､避難指示が出た双葉病院(福島県大熊町)に入院していた患者ら4人の遺族計15人が10日､原発事故による停電や避難で適切な医療行為が受けられず死亡したとして､東電に慰謝料など計約1億2500万円を求める訴訟を東京地裁に起こした｡
別の患者3人の遺族らも今後､追加提訴する予定という｡
県のまとめでは､原発事故後の2011年4月末までに､同病院と系列の介護施設の入院患者ら51人が死亡したとされる｡
記者会見した代理人弁護士によると､今回提訴したのは同病院と系列施設にいた60～90代の男女4人の遺族｡
4人は事故直後の同年3月15日～4月18日に死亡し､いずれも震災関連死に認定された｡
遺族は｢どういう状況で肉親が亡くなったのか､訴訟の中で明らかにしてほしい｣と話しているという｡
東電の話 提訴については正式に承知していない｡
訴訟に関することは回答を差し控える｡
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関連死とまではいかなくても故郷を奪われ避難生活を余儀なくされる当事者になるリスクが一番高い人達が、原発再稼働(運転継続)を願っている。
福島第一原発事故以前は、国民のほとんどが国や電力会社の「安全神話」に騙され原発事故など起きないと信じていた。
だから、福島第一原発の「地元」で避難生活を余儀なくされている人達を非難する事は出来ない。
しかし、今は違う。
福島第一原発事故と言う大惨事が起きた今、再び原発事故のリスクを高める人達は、事故が起きた場合、自業自得と言える。
賠償など出来ない。
賠償など求められない。
逆に「地元」以外で被害を受ける人達に賠償してもらいたいくらいだ!!
…とは言え、いざとなったら人の情けで支援せざるをえないだろうが…
福島第一原発事故では、除染で出た放射能汚染された土や汚染水の行き場が無く大問題となっている。
更に原発周辺では高レベル放射線を発する物質が水素爆発で飛び散った可能性もあり一つ一つ探し出し処理するのも困難となるだろう。
【楢葉町で高線量破片=第1原発15ｷﾛ､東電が調査―福島】
時事通信
[7/2 20:34]
東京電力は2日､福島第1原発から南に約15ｷﾛ離れた福島県楢葉町の井出川河口付近で､表面の放射線量が毎時3.4ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの破片のようなものが見つかったと発表した｡
材質などは不明で､東電は2011年3月に原子炉建屋が水素爆発した際に飛散した破片の可能性も含め､詳しく調べる｡
見つかったのは､茶色の塊で柔らかく､大きさは長さ3ｾﾝﾁ､幅1.5ｾﾝﾁ､厚さ0.5ｾﾝﾁ程度｡
ﾍﾞｰﾀ線を出すｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90などの放射性物質を多く含んでいるとみられる｡
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これらの問題は、他の原発で事故が起きた場合も同じ様に問題となる。
来週、正式に施行される原子力規制委員会の新安全基準にこのまま様な問題に対する対処・処理・対策は含まれていない。
更に言えば使用済み核燃料や核のゴミ問題も放置されたまま、先を急ぐかの様に施行される新安全基準。
これが、世界一厳しい安全基準と言えるのだろうか!?
これで、本当に原発事故が起こらないと言い切れるのだろうか!?
【｢事故防ぐ手だて整った｣=田中規制委員長､新基準8日施行で】
時事通信
[7/3 18:46]
原子力規制委員会の田中俊一委員長は3日の定例記者会見で､8日に施行される原発の新規制基準について｢ﾘｽｸがｾﾞﾛとは言わないが､重大な事故を防ぐ手だては整った｡
東京電力福島第1原発事故を起こさないための要求をしているので大丈夫だ｣と述べ､新基準によって十分な安全性が担保されるとの見方を示した｡
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以前よりは厳格になったとは言え全てはデータ上での事。
実際の自然災害に対しデータが勝つのか、大自然が勝るのか…
「新・原発安全神話」がスタートする!!
「旧・原発安全神話」時代には下の記事の様な事が各地で行われていた。
【原子力公聴会に43人動員=｢推進に期待｣福島で05年―東電】
時事通信
[7/3 13:10]
福島市で2005年8月に開かれた原子力委員会主催の｢原子力政策大綱案に関する公聴会｣に東京電力社員などが出席していた問題で､東電は3日､計43人を動員していたとする社内調査結果を発表した｡
東電福島復興本社は｢(原発推進発言が出ることに)期待があったのは否定できない｣としている｡
東電によると､動員したのは社員33人と協力企業社員3人のほか､福島第1､第2原発がある双葉､大熊､富岡､楢葉4町の住民7人｡
本店幹部の指示で､両原発について計11人が発言した｡
発言に関する具体的な指示はなかったが､ほぼ原子力発電に賛成する意見だったという｡
謝礼は確認されなかったが､富岡､楢葉両町の4人には東電の車両で移動する際､約3000円の昼食が提供されたという｡
東電は､原子力委員会の指示で､公聴会にどのように関与したか調査していた｡
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では、「新・原発安全神話」では、どうだろうか？
福島第一原発事故を教訓？に規制委員会が発足し厳格？な新基準が完成したが、電力会社の体質は変わっていない。
原発が停止して経営が悪化する各電力会社は、何としても金のなる木である原発を再稼働させようと躍起にっている。
その再稼働に必要不可欠な「地元の同意」。
これは、規制委員会の手が掛からない電力会社のお得分野だ。
そして「原発マネー」と言う奥の手もある。
原発停止で地域経済が停滞している「地元」に良く効く「お薬」は、既に各電力会社が調合している頃だろう。
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