国民の約７割が原発ゼロか、いずれは原発ゼロと考えている。
更に９政党の内、８党が原発ゼロを目指すべきだと…
原発ゼロを目指さない、原発ゼロに反対は、自民党と電力関連会社と３割以下の国民。
しかし、自民党政権は、少数の原発再稼働賛成意見側に立って日本を再び原発推進国へと向かわせようとしている。
これが民主主義と言えるのか!?
【自民､原発ｾﾞﾛに反対=公明･野党は｢目標｣―幹事長討論会】
時事通信
[6/29 18:33]
与野党9党の幹事長らによる討論会が29日､大阪市内で行われ､参院選の争点となる原発政策や憲法改正をﾃｰﾏに論戦を交わした｡
自民党を除く8党が｢原発ｾﾞﾛ｣を目標とする方針を示したのに対し､自民党の石破茂幹事長は｢ただ『脱原発』と国民を惑わすことを言ってはならない｣と明確に反対した｡
石破氏は｢原発依存度は下げる｣としながらも､安全を確保した上で再稼働を進める考えも強調した｡
これに対し､公明党の井上義久幹事長と民主党の細野豪志幹事長､みんなの党の江田憲司幹事長らは､｢原発ｾﾞﾛを目指すか｣との問いにいずれも賛成と回答した｡
細野氏は､安倍政権による原発輸出推進について｢民主党政権は東京電力福島第1原発事故後､抑制的に対応した｡
安倍晋三首相を筆頭に売って回ることには違和感がある｣と批判｡
江田氏は｢原発を動かすほど増える核のごみの行き場は決まっていない｡無責任だ｣とし､共産党の市田忠義書記局長も｢原発事故は収束しておらず､再稼働も輸出もあり得ない｣と訴えた｡
憲法改正の発議要件を衆参両院の3分の2以上から過半数の賛成に緩和するための96条先行改正については､石破氏と日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長が賛意を表明｡
一方､細野氏は｢改憲には3分の2の同意を得る努力をすべきだ｡
先に要件を緩和するのは姑息(こそく)だ｣と指摘し､与党の井上氏も｢国民的議論が成熟して初めて発議できる｣と慎重な姿勢を示した｡
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９つの国政政党の内、８党が原発ゼロを目指すと言っているのに、数だけの自民党が無理矢理、原発を再稼働させようとしている。
これは、明らかに自民党の独裁政治の始まりだ!!
参院選で自民党が圧勝すれば、更に自民党独裁政治が勢いを増す事となる。
そして、誰が反対しても原発ゼロには向かわず再び原発事故が起こる。
安倍ノミクスも一部のマネーゲーム主義者と大企業に利益をもたらし一般国民は、その副作用だけを被る。
【“原発再稼働ありき”で突き進む安倍政権への警鐘】
ダイヤモンド・オンライン
日本はこのまま原発再稼働に向けて突進していくのだろうか。
原発事故後、未だ2年そこそこしか経たないのに。
まるで原発事故などなかったような動きになっている。
驚いたのは5月15日の参院予算委員会での首相答弁だった。
「原発再稼働に向けて政府一丸となって対応し、できるだけ早く実現していきたい」
明確な“再稼働ありき”である。
安倍晋三首相のこの答弁は、国内ばかりでなく諸外国にも大きな波紋を投げかけただろう。
おそらく、今回の原発事故が自民党政権下で起きたならこうはならなかった。
自民党政権下でも民主党と同じように脱原発の方向に向かっていたはずだからである。
民主党政権の「2030年代に原発ゼロ」の方向は正しいが、いかにも及び腰でそれが確定的になる前に無意味な解散総選挙に持ち込んでしまった。
自民党は政権の座に就くとこれを難なく撤回し、あたかも、「再稼働による経済成長」か、それとも「脱原発による経済停滞」かの二者択一を参院選で国民有権者に迫ろうとしている。
だが、それで通ると考えているとしたらいかにも読みが甘い。
なぜなら「脱原発への国民の決意は決して風化しない」からである。
脱原発の声が小さくなったり、デモの動員数が減ったりしたからと言って、それが「できるだけ早く」再稼働することを望んでいるわけではなく、決意が揺れていると見るのは間違いだ。
ここで脱原発への方向を確定しなければいつそれをするのか。
今回以上の原発事故を待つことにでもなれば、そのときは取り返しがつかないことになる。
原発事故を起こした日本は「歴史」と「世界」に責任を果たすべき
私はかねてから、原発事故への対応には、日本の現世代に対する責任の他に、2つの大きな責任があると言ってきた。
それは
①「歴史に対する責任」と
②「世界に対する責任」である。
①原発を稼働させている以上、これからも大小さまざまな事故が起きることは避けられない。
そのときは、今回の対応が今後の基準となっていく。
今回の事故以下の規模であれば「あのときはこうした」とばかり、今回以下の対応で済まされる。
それを繰り返しているうちにモラルハザードが起きて、ついには破滅的な大事故を起こすことになりかねないのだ。
今後の世代に対する責任、すなわち歴史に対する責任を果たすという断固とした姿勢が今を生きるわれわれに要請されていることを忘れてはならない。
振り返れば、中小の事故は今までにも多く起きてきた。
そのときどきにわれわれは歴史に対する責任を果たさなかったから今回の事態を招いたのだ。
それを決して繰り返してはならない。
私自身がその責任の一端を引き受ける立場にあったから強調するのである。
②我々の今回の事故対応は、スリーマイルやチェルノブイリの事故対応と同じように諸外国の先例となる。
最新の事故である故に、安全管理、事故対応、再稼働の第一級の範例となる。
われわれの甘い対応は世界の甘い対応を招き、原発事故をより多く、より大きくする恐れがあるのだ。
いま世界の原発の基数は、350基を超えていると言われる。
現在、日本のほぼ10倍の人口大国である中国の原発は17基。
日本の3分の1。
しかし、同じような経済の発展段階に至れば500基になるかもしれない。
インド、インドネシア、ブラジルなどの人口大国もそうなれば、中東、アフリカ諸国も加えて、世界の原発は何千機にもなる可能性もある。
どこかの一国や二国が甘い安全管理をすれば年中行事のように原発事故が起きる。
そして、その都度、甘い先例を示した日本の責任が厳しく問われる。
ドイツは日本の事故から学んで脱原発の方向に進み出したが、その勢いは弱まっているらしい。
肝心の当事国日本が甘い対応をすると、世界の脱原発の流れを縮小してしまうことにもなる。
われわれは、自分たちのことだけでなく、後世の人たちへの歴史に対する責任と、諸外国の人たちへの世界に対する責任を果たそうではないか。
「最初に再稼働ありき」の対応をやめ、誇らしい先例を残すことに全力を挙げたいものだ。
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福島第一原発事故の教訓は活かされていない。
福島第一原発は、いまだに放射能を拡散させている。
【海から6ﾒｰﾄﾙ､高濃度放射性物質 福島第1､新たな観測井戸地下水】
産経新聞
[6/30 07:55]
東京電力福島第1原発敷地内海側の観測用井戸から高濃度の放射性物質を含む地下水が検出された問題で､東電は29日､海から約6ﾒｰﾄﾙの地点で28日に採取した地下水から､ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑなどのﾍﾞｰﾀ線を出す放射性物質濃度が､1ﾘｯﾄﾙ当たり3千ﾍﾞｸﾚﾙの高い値を検出したと発表した｡
観測地点は､2号機ﾀｰﾋﾞﾝ建屋東側に新たに掘られた観測用井戸で､現在4ｶ所あるうちで最も海に近い｡
海から約25ﾒｰﾄﾙ地点の観測用井戸で5月24日に採取された水は1900ﾍﾞｸﾚﾙで､今回の濃度は約1･5倍に当たる｡
5月24日採取分からは､法定濃度の8倍のﾄﾘﾁｳﾑと33倍のｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90を検出｡
今回ﾄﾘﾁｳﾑに大きな変動はなかった｡
東電はｽﾄﾛﾝﾁｳﾑなどについて今後核種の分析を進める｡
東電は今回採取された地下水について｢高い値のｽﾄﾛﾝﾁｳﾑを検出する可能性は否定できない｣と説明｡
海への流出については｢ﾃﾞｰﾀの蓄積を進め総合的に判断したい｣としている｡
同原発では､1日400ﾄﾝの地下水が建屋地下に流れ込み汚染水となって増え続ける問題もある｡
東電は建屋山側の汚染される前の地下水を海洋放出する計画だが､地元漁業者の同意に至っていない｡
【放射線汚染車両が､原発敷地外を走行 東電の協力会社】
産経新聞
[6/30 07:55]
東京電力は29日､福島第1原発で作業していた協力会社の生ｺﾝｸﾘｰﾄ車が､放射線基準を超えたまま原発敷地外へ出て､走行していたと発表した｡
運転していた作業員は除染するよう指示を受けていたが敷地外へ出たという｡
東電によると､車は同日午後1時25分ごろ､敷地外へ出るため放射線測定を受けた｡
後部ﾊﾞﾝﾊﾟｰ上部で2万2千cpm(1分当たり放射線検出回数)を検出､敷地外へ出ることが可能な基準値1万3千cpmを上回っていた｡
福島県楢葉町の工場で生ｺﾝｸﾘｰﾄを積み込み､約1時間10分後に戻り測定すると2万cpmだった｡
東電で走行経路を調べたが､周囲への影響はなかったとしている｡
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福島第一原発事故は、日本へ原子力の恐ろしさと再生可能エネルギーへの転換を教えてくれたのだろう。
今、ここで、日本が原発ゼロを目指し、再生可能エネルギーに本気で取り組めば世界をリードする再生可能エネルギー先進国となる。
既に世界全体を見れば原発よりも再生可能エネルギーへと移行しつつある…のだが…
【再生可能エネ 発電量 原発の２倍】
東京新聞
2013年6月28日 夕刊
再生可能エネルギーによる世界の発電量は、２０１６年に天然ガス火力発電を超え、石炭火力発電に次ぐ第二の電源になるとの予測を、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２８日までにまとめた。
発電量は約６兆１千億キロワット時に達し、原子力発電の２倍になるという。
クリーンなエネルギーを求める声の高まりやコストの低下によって、風力や太陽光発電が世界的に拡大しているため。
ＩＥＡのファンデルフーフェン事務局長は「多くの再生可能エネルギーは経済的な誘導策がなくても普及するようになったが、さらに拡大し続けるには中長期的に安定した政策が必要だ」と訴えている。
ＩＥＡによると、大規模水力発電を含む再生可能エネルギーによる１２年の発電量は４兆８６００億キロワット時で、１１年に比べて８・２％増加。
石油や石炭、ガスなど他の電源と比べて最も成長が著しく、１８年には１２年比で約４０％増の６兆８５００億キロワット時になると予測した。
総発電量に占める割合は１１年の２０％から、１８年には２５％に上昇するとしている。
水力を除いた風力、太陽光、バイオマス、地熱発電の合計で見た場合、１１年の４％から１８年には２倍の８％になるという。
地域別では中国を中心とした新興国や発展途上国で増える見通しで、欧州や米国での伸びの鈍化を補うとしている。
発電コストが高いという問題も克服しつつあり、既にブラジルやトルコ、ニュージーランドの陸上風力は化石燃料に比べて安い電源となった。
また、太陽光発電を自家発電として使った場合、多くの国で電力会社から買う電気よりも安い手段になっているという。
＜再生可能エネルギー＞
自然の現象を利用して繰り返しつくることができるエネルギーの総称。
太陽光や太陽熱、風力、地熱、水力、バイオマスなどを使った発電や熱の供給が含まれる。化石燃料を燃やす火力発電やウランを燃料に使う原発とは異なり、資源に限りがない。
核燃料のような危険性がなく、温室効果ガスの排出もごく少ない。
建設により環境を損なう大規模なダムの水力は、再生可能エネルギーに分類しないこともある。
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国内外の一部しか見えない自民党政権。
これから飛躍的に伸びる産業は、原発では無く再生可能エネルギーなのだか、あえてそれらを見ようとはしない。
そちらに目を向けてしまえば自民党政権が掲げる再び原発推進大国への道筋が崩れ堕ちてしまうからだ。
自民党政権は、日本を間違った方向へと導いている!!
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