福島第一原発事故に伴う補償で東電のずさんな体制が明らかになった…



【人件費だけで月に18億円? なかなか進まぬ東電補償業務の実態】
〈週刊朝日〉
[7/31 16:06]

県名や郡名が抜けているだけで必要書類を受理せず、「1日分の仕事を4日でやる」ような、ずさんな実態が明らかになった福島第一原発事故の補償業務。

ジャーナリストの宮田賢治氏が最前線で業務にあたる派遣社員たちの生の声とともに、いまだ変わっていない、その横暴ぶりを再び明らかにする。

「3次審査」には25ページにも及ぶ書類の審査があり、それが被災者を苦しめているのだという。


* * *

A(被災者からの電話受け付け及び不動産補償業務を担当する40代):最初の書類と同様に、妥当性をチェックします。

納得がいかない書類に関しては社員が直接電話してましたね。

「写真撮って送ってください」とか平気で言ってましたが、原発に近い居住制限区域ですよ。

相手が反論すると、「こちらの専門家送りますか?」なんて上から目線で言ってる。

宅地・建物のみの請求なんで、それに付帯するソーラーパネルとか、浄水設備とか、登記書類に載っていない高額な物が本当にそこにあるのか、証拠を出せ、ということなんですね。

ほとんど払いたくない言いがかりみたいでした。

加害者が確かめに行けよ!と、いつも思ってました。

宮田:昨年暮れ、有明の派遣は2千人を超えましたが、現在はどうでしょう?

A:ビルの保守の人に聞いたら5千人超えてるそうです。

B(被災者からの電話受け付けを担当する30代):うちは数百人。
雑居ビルなんでよくわかりません。

C(書類入力や判定を担当する40代):同じです。
ビルもいくつかありますし。


◆ ◆


東京電力広報部に問い合わせたところ、7月17日時点で不動産補償で約5700件の書類を受け付け、約2800件は支払い済みという返事が来た。

4月25日から3カ月足らずで2件から2800件、真実なら従来と違い素晴らしい仕事率だ。

現場からの情報では、「最終支払い決定は東電が行っており、われわれはノータッチです。
あの仕事で、支払い済みが全体の5%ほどなら上出来でしょう」ということだった。

6月に、復興庁の被災者支援担当だった水野靖久参事官が自らのツイッターで被災地などを中傷するつぶやきをして停職処分になった。

さらに調べると、福島で行われた会合において双葉町の井戸川克隆前町長が、「水野参事官が『仕事をしないのが仕事』と言った」と証言している。

そして時効問題。

東電社長は「民法上の消滅時効を主張しない」と発言しているが、「消滅時効を主張する可能性を前提とした事業計画を(監督官庁に)提出していた」と東北弁護士会連合会に追及されている。

仮に派遣社員6千人が働いているとすると、人件費は少なく見積もっても月に18億円を超す。

その原資は税金や、われわれの電気料金だ。

東電広報部は、「ヒマ」な派遣社員の現状について、「請求書の返送がピークを迎えるタイミングでも滞りなく作業を行えるよう、要員を配置しております」と、説明する。

不動産補償は住居分だけで東電が賠償対象としているのは4万9千件あまり。

ただし、農業設備などその他の不動産補償には手も付けられていない。

すべての補償が終わるまでに、あといくらつぎ込むつもりなのか?

時効は社長が語ったことと役所に提出した書類とどちらが本心なのか?

真相が判明するまで、あらゆる面からの追及を止めてはならない。

※週刊朝日 2013年8月9日号


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「払ってやるから証拠を出せ!!」とでも言わんばかりの対応では、お年寄りや女性では、補償請求するのが嫌になったり、面倒になってしまったりするのではないだろうか!?

東電が今、一番で取り組むべき事は、経営再建や柏崎刈羽原発再稼働では無く福島第一原発事故の収束と原発事故により避難を余儀なくされている人達への補償・賠償だ!!


【原発事故で東電のずさんな補償業務 派遣社員が座談会で暴露】
〈週刊朝日〉
[7/31 07:06]

被災地への“冒涜(ぼうとく)”は、まだ続いていた――。

本誌5月3・10日号の「潜入ルポ」で暴いた、福島第一原発事故の補償業務のずさんな実態は、本誌の報道後も続き、さらに醜くなっていた。

最前線で業務にあたる派遣社員たちの生の声をジャーナリストの宮田賢治氏が伝える。

* * *


筆者は5月3・10日号で、東京電力が福島第一原発事故をめぐる賠償金算定にあたって、被災者を無視した業務、たとえば住所に「福島県」や「双葉郡」が抜けているだけで書類が無効になったり、補償には直接関係ないことで延々と対応を協議し何日間も作業がストップしたり……といった、「1日分の仕事を4日でやる」効率の悪い業務の実態を潜入ルポした。

その後、少しは業務が改善されているかと思いきや、逆にエスカレートし、不動産補償業務の遅れにつながっていた。

本誌報道後、筆者のブログには続々と内部情報が寄せられた。

その内情を情報提供者との誌上座談会でお届けする。


◆ ◆


宮田:昨年暮れ、「福島復興本社」を設立する、というニュースが流れました。
それで私たちはクビになったと思っていたのですが、ふたを開けたら福島では補償業務なんてやっておらず、結局元のまま、単に「福島復興本社・東京営業所」になっただけでした。

Aさんは暮れの一時期、面識はなかったものの有明のオフィスビルで私と同僚だったんですね。
簡単に最近までのことを教えてください。

A(40代):年明けからずーっと今の仕事(不動産補償業務)の準備・研修を例によってとろとろやってたんですが、宮田さんの記事が出た後は研修で、就業規則を破ったら民法第何条で損害賠償を請求するとか、名誉毀損で懲役何年になるとか、しつこいほど聞かされました。

B(30代):私は新宿のコールセンターで、被災者からの電話を受ける仕事をしているんですが、「週刊朝日の記事は本当か? 東電の社員を出せ!」と何本も怒りの電話が入って、急遽、「週刊朝日対応マニュアル」が配られました。

宮田:どんな内容ですか?

B:マニュアルは持ち出し厳禁なので正確には覚えていませんが、「批判は真摯に受け止め、迅速なお支払いに努めるべく……」という感じでした。

でも、東電社員は目の前にいるのに、ほとんど電話に出ないんですよ。
私たちは「東電社員につながる電話がございませんが、必ずお怒りのご意見があったことは伝えておきます」と言うことになっていました。
被災者の皆さんに対する冒涜ですよね。

A:うちも同じです。
僕は今、電話受け付けと不動産補償の業務をやっていて、フロアでは東電社員と机を並べてますが、彼らはめったに電話に出ない。

電話を取るのは東電の子会社「株式会社キャリアライズ」という派遣会社の社員。
東電“直系”の人たちです。
東電社員は電話をモニターしながら、必要に応じて彼らにホワイトボードで「こう言え」と指示を出すだけ。
奴隷みたいです。

(筆者注 親会社の東電は、直接雇用していない派遣会社のスタッフへの指揮命令権がないためと思われる)

C(40代):私は門前仲町で書類の入力や判定の仕事をしています。
以前は電話を受ける部門にいたんですが、毎日電話相手に怒鳴られて、人がどんどん辞めていくんです。
私も、その一人ですけど。
だから、東電社員には電話を取らせないんじゃないですか。
社員は辞めさせたくないから。
なかには親身になって対応していた社員が何人もいましたが、翌週にはなぜか出勤してこない。
異動させられたんじゃないか、と噂になっていました。

宮田:不動産の補償業務は進んでいますか?

A:本当はもっと早く始める予定だったようですが、例によってマニュアルや外注したシステムの不備などがあって、延び延び。
“研修”ばかりでした。

宮田:私がルポをした昨年からまったく進歩がない。

A:今年2月あたりからやっと業務が始まったんですが、手書きの生書類だからうるさいんです。

宮田:いまだに、県名や郡名が抜けているだけでアウトにしているんですか?

A:もちろんです。
旧漢字、新漢字の違いもうるさいですし、小さな破れはもちろん、印鑑のかすれ、鉛筆で書いたチェックもダメです。

以前はホチキスの穴、コーヒーの染み一滴があっただけでもダメだったんですが、宮田さんがそのことをブログに書いてくれたおかげなのか、OKになった(笑い)。
それでも最初の審査の不適格率は何と7割です。
2割は請求者に送り返して、5割は電話で確認し、“ゆっくり”部内処理してます。
たかが住所、氏名、生年月日くらいの書類ですよ。

宮田:それが1次審査で、2次審査は?

A:2次は“津波エリア”でないことを判定して、東電の発行する25ページの賠償金申請書類を発送します。

※週刊朝日 2013年8月9日号



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明らかに被災者への嫌がらせ又は出し渋りマニュアルか!?といった感じだ。

国から被災者賠償・除染の為の東電へ渡った巨額な資金。
本当に福島の為、福島の人達の為に使われているのか?

福島へは出し渋り、その分を柏崎刈羽原発のベント建設費用に回してないか?
と、疑いたくもなる。

こんなずさんな東電に電気料金値上げをゴリ押しされ納得いかない人達も多い事だろう。

↓この方も東電のごてごて対応には納得がいかないらしい。



【地下水位上昇、報告遅れ=規制委員長「東電、危機感ない」―福島第1の汚染水流出】

時事通信
[7/31 13:35]

東京電力福島第1原発の放射能汚染された地下水が海に流出した問題で、東電が29日に開かれた原子力規制委員会の検討会の際、地下水位が上昇しているデータを把握しながら報告していなかったことが31日、分かった。

規制委の田中俊一委員長は同日の定例会合で、「東電は危機感がまったくない」と非難した。

規制委によると、29日午前に開かれた同原発の収束作業をめぐる専門家検討会で、東電側は地下水位を基準点から2.5メートル上まで来ていると説明。

この水位を前提に、汚染された地下水の漏出防止が議論された。

ところが、東電は同日夕方の会見で、水位上昇の値を2.8メートルと説明。

午前中に把握しながら規制委に報告はなく、事務局の原子力規制庁の担当者は翌30日午前に東電側に問い合わせて、地下水位の上昇を確認した。

規制庁に対し東電側は、資料の整理が終わっておらず「タイミングを逸した」と説明したという。


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危機感が無いと言うより水位を偽っていた…が正解だろう。

この分だと海洋に流出した汚染水の濃度や外洋には流出していないと言う東電の説明も怪しい…


【汚染水流出、県も監視強化=福島第1、海水観測6カ所に―福島】
時事通信
[7/31 19:43]

東京電力福島第1原発で放射能汚染水が海に流出している問題を受け、福島県は31日、原発沖の放射性物質の調査箇所を2カ所から6カ所に増やしたと発表した。

放射性物質の拡散に対する監視体制を強化し、調査回数も年4回から毎月に増やす。

従来は第1原発の専用港の外側2カ所で調査していたが、新たに港の外側1カ所と、2キロ沖合の3カ所を追加した。

年4回行っている海底土の分析地点も同様に増やす方針。


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規制委員会も独自の調査団を組み海洋調査を行う。

もはや、東電をあてにも信用も出来ないと言う事だろう。


その東電が活断層の可能性もある柏崎刈羽原発を再稼働させようと必死なのだから…


怖い、怖い…















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東京電力・柏崎刈羽原発を巡り再稼働審査に批判的な新潟県泉田知事に対し自民党・安倍政権が圧力を掛けて来た。



【インタビュー:再稼働議論は「福島の検証・総括が先決」=新潟県知事】

ロイター
[7/29 22:30]

7月29日、新潟県の泉田裕彦知事は、ロイターのインタビューに応じ、原発再稼働をめぐる国内の動きについて、東京電力福島第1原発事故の検証・総括が先行すべきとの考えを強調した。


今月8日に施行した新規制基準について、「事故が起きる前提のもので、安全基準ではない。

事故が起きたときの手当てが全くされていない」などと批判した。

東電が同県内にある柏崎刈羽原発の再稼働手続きを進めることに意欲を示していることについても、福島第1から汚染水が海に漏れ、公表が遅れたことで広瀬直己社長が「3.11の教訓を学べていない」と発言していることについて、「原発を運営する責任者としてあるまじき状況。

そもそもまだ再稼働を議論するほうがおかしい」と強調した。


<柏崎刈羽、緊急時対応設備に懸念>


新規制基準は、柏崎刈羽原発で採用する沸騰水型軽水炉に対し、緊急時に原子炉格納容器の圧力を下げるために排気する際に、放射性物質を1000分の1程度に減らす「フィルター付きベント設備」の設置を再稼働の要件としている。

泉田知事は、東電による同ベント設備の設置計画が、原子炉建屋と一体でないことを問題視している。

背景には、新潟県中越沖地震(2007年)の際に起きた柏崎刈羽でのトランス(変圧器)の火災事故がある。

「原発構内の敷地で1.5メートルくらい下がり、(敷地のずれにより)トランスとの間のパイプが外れて、油が漏れて発火した。
東電からは、中越沖地震の教訓を踏まえてトランスの基礎を建屋と一体化すると説明を受けたが、今回のフィルターベントでは離すという。
そこを手戻り(=作業途中の問題発生により前段階に戻る意味のIT用語)するのか、ということだ」などと述べ、東電の計画に不信感を隠さない。

事故が発生して排気に至った際に、余震などにより原子炉建屋とベント設備をつなぐ配管が破断したら、大量の放射性物質が外部に放出されるとの懸念が残るためだ。


<新規制基準、事故発生の対策不十分>


泉田知事は、新規制基準を策定した原子力規制委員会に対しても、「福島事故の検証・総括も終わっていない段階で基準を作って、安全ですと言われも社会を説得できない」と批判する。

「(規制委の)田中俊一委員長は、新基準は安全基準ではないと言っている。
事故が起きる前提で対策を取らないといけないのに、被爆(ひばく)を避けるための法律もなければ、シビアアクシデントが起きたときにどう対策を取るのか、法制度の対策もできていない」と指摘。

知事は新基準の問題点だと捉える内容を列挙した。

ただ、安倍晋三政権は、原子力規制委が「危険性が十分に低い」と判断した原発については、再稼働させる方針だ。

泉田知事は、東電が柏崎刈羽の適合申請を規制委に申請する前に、東電と県などが結んだ安全協定を根拠に、フィルターベント設置計画に関する事前了解を求めている。

これに対し、甘利明経済再生担当相は、「安全上の手続きはできるだけ早く進めたほうがよい」(26日の会見)と述べ、東電の動きに理解を示している。

泉田知事は30日、甘利経済再生相と会談する。

「事故が起きるという前提で、ではどうするのかということをなぜ考えないのか。
どうするつもりなのか逆に聞いてみたい」と、甘利氏に問い掛ける意向だ。

(浜田 健太郎 編集;田巻 一彦)




【甘利再生相と泉田新潟知事「擦れ違い」=東電の原発審査申請で会談】

時事通信
[7/30 10:41]

甘利明経済再生担当相と泉田裕彦新潟県知事は30日午前、東京電力による柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市、刈羽村)の安全審査申請をめぐって東京都内で会談した。

甘利担当相は東電の方針に理解を求めたものの、早期の申請に反対している泉田知事との溝は埋まらなかった。

甘利担当相と泉田知事は会談後、記者団にそれぞれ「(会談は)擦れ違いだった」と語った。

泉田知事は会談後、東電の態度について「誠意を持って対応してほしい。
話をはぐらかしたり、ごまかしたりするのはやめてほしい」と述べ、地元に対して申請前に十分な説明を尽くすよう改めて求めた。

また、茂木敏充経済産業相らとも今後、会談することに意欲を示した。

甘利担当相は会談後、「知事の思いは真摯(しんし)に受け止める」と語った。


≪関連記事≫


【「安全審査と再稼働判断は別」再生相の説明に新潟知事の納得得られず】

産経新聞
[7/30 11:29]

甘利明経済再生担当相は30日、泉田裕彦新潟県知事と都内で会談し、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全審査について理解を求めた。

泉田知事が再稼働に難色を示し、東電は安全審査の申請を原子力規制委員会に出せない状況が続いているが、甘利氏は審査と再稼働判断は別の問題であることなどを説明したとみられる。

会談後、甘利氏は記者団に対し、「泉田知事の心配については、真摯に受け止めたい」と述べたが、会談はすれ違いに終わったとの認識を示した。

甘利氏は、原子力政策を所管する茂木敏充経済産業相に対し、泉田知事の懸念などに答えるようアドバイスすると述べた。

柏崎刈羽原発をめぐっては、東電が新潟県など地元への説明前に安全審査を規制委に申請する方針を示したことなどから、泉田知事が不信感を強めている。

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自民党・安倍政権中枢の甘利が直々に新潟県まで出向く。
柏崎刈羽原発再稼働は、国策か!?とも思わせる。
甘利の次は茂木…
明らかに政治的圧力を掛けて来ている。

この圧力に新潟県泉田知事がどこまで堪えきれるか…

これが、自民党・安倍政権の言う「地元の理解を得る努力」と言うモノなのか?


規制委員会の新基準は、言ってみれば事故を起こさない為の基準。

事故が起きた場合の対策は、重要免震棟やベントに限られている。

ベントを付けても原子炉建屋が倒壊すれば放射性物質は拡散される。(倒壊により水素爆発は起こらないが…)

住民避難も自治体へ丸投げで、避難先の確保など電力会社が用意するべきだ。

事故後の対応が不十分な新安全基準。

泉田知事が不信感を抱くのも当然。


しかも、都合の悪い事は、隠そうとする東電相手では無理も無い!!


いくら柏崎刈羽原発の安全対策を万全化してもずさんな東電では事故が起きる可能性が高い。

レベル7という福島第一原発事故を起こし、いまだに事実を隠そうとする東電。


もはや、東電が原発を保有すにあたいしない会社という事は明白だ。


【福島第1原発、汚染水流出に専門家委員会から批判噴出】


AFPBB News モバイル BETA
07月29日 19:54


都内の東京電力本社で記者会見する第三者委員会「原子力改革監視委員会」のデール・クライン委員長とバーバラ・ジャッジ副委員長


【7月29日 AFP】
東京電力が国内外の専門家で構成する第三者委員会「原子力改革監視委員会」の4回目会合が26日に開かれ、福島第1原子力発電所からの放射性汚染水の放出問題について出席者からは透明性の欠如を指摘する声や、「東電は自分たちのやっていることが分かっていないのではないか」など厳しい批判が相次いだ。

 かねて疑われていた福島第1原発から海への汚染水流出について、東電は前週になって初めて認めた。

外国人2人、日本人4人の専門家からなる原子力改革監視委員会のデール・クライン委員長(米原子力規制委員会元委員長)は「安全側に立った意思決定の姿勢に欠けている。
国民に十分な情報を提供していない」

「東電は自分たちのやっていることが分かっていないのではないか。
計画がなく、全力を尽くして環境と人々を守ろうとしていないと映る」など批判した。

 東電ではこれまで、発がんリスクのある放射性物質の濃度が、採取した地下水中で上昇していると報告していたが、汚染水の流出は原発の敷地内にとどまっていると主張していた。

しかし、その主張に規制当局が疑念を募らせる中、ここに来て検出結果の公表が遅れたことを認めた。

同じ会見で東電の広瀬直己社長は、ここ数か月の間に汚染水流出の可能性を警告する機会が少なくとも4回はあったと述べ、「3.11の教訓を学んで対応できていない」として謝罪した。

また自らが1か月間、10%の減給処分を受けることを発表した。

 クライン委員長は会見の冒頭、汚染水流出に関する東電の対応に「不満を表明したい。
汚染水問題がこれまでの福島(第1原発)の事故処理と改革の進歩を後退させると危惧(きぐ)している」と述べた。

また東電による情報隠しではないかとの報道陣の質問に対してはこれを否定し、処理計画は適切だが、それを公表するまでに時間がかかりすぎたとし、「問題が発覚した段階ですぐに分かっていること、分からないことを発表する必要がある」と忠告した。

 バーバラ・ジャッジ副委員長(英原子力公社名誉会長)も、東電の情報公開性の欠如に「本当にがっかりした」と述べ、「(原発の)廃炉作業は複雑で難しいプロセスであるため、今後も問題が生じることは必至だろうが、次に問題が起きたときには今回の誤りから学んで人々にいち早く、状況とそれを改善する東電の計画を知らせてもらいたい」と語った。

 ジャッジ氏はまた、東電の企業風土に問題があるとし「多くの企業同様、閉鎖的で効率性を優先する文化があり…議論する準備ができたと思えるまでは、自分たちだけで問題解決を図ろうとする」と指摘し、「効率よりも安全を優先する文化」を歓迎すると述べた。

(c)AFP/Harumi OZAWA

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今の東電幹部は、やっかいな福島第一原発の事故処理は現場に任せて経営再建の為に柏崎刈羽原発の早期再稼働しか頭に無いのだろう。

ここでも安全より効率化を求め再稼働を急ぐ東電の体質が見える。



【福島第1原発の現状 汚染水対策は事実上破綻  海洋流出防げるか不透明】

47NEWS
2013/07/29 12:24


 福島第1原発からの汚染水の海洋流出を受け、東京電力は護岸の地盤改良など流出防止策を急ぐが、対策の効果は不透明だ。

加えて敷地内の汚染水は1日400トンのペースで増え続け、抜本的な解決策もない。

廃炉に向け当面の最重要課題とされた汚染水対策は事実上、破綻している。

 「1リットル当たり23億5千万ベクレル」。

原子力規制委員会が汚染水の漏えい源と疑う敷地海側のトレンチ(地下道)にたまっていた水の放射性セシウム濃度だ。

東電が27日、発表した。

トレンチが通る2号機タービン建屋東側の一帯では5月以降、観測用井戸で高濃度汚染水の検出が相次いでいる。

 東電は4月、港湾内で長さ約780メートルにわたって鋼管約600本を壁のように打ち込む「海側遮水壁」の工事を始めた。

完成は来年9月ごろで、汚染水が海に漏れ出さないよう“念のため”の措置だった。

 ところがわずか約2カ月後、敷地海側や港湾内の海水で高濃度汚染水の検出が相次ぐと、水ガラスという薬液で護岸などの地層を固める「土の壁」の工事に着手せざるを得なくなった。

 トレンチには事故直後に流れ込んだ極めて高濃度の汚染水がたまっている。

2011年4月に2号機取水口近くで汚染水漏れがあったことを受け、継ぎ目部分の縦穴を埋めて水の流れを遮断しているが、本来は配管や電源ケーブルを通すためのトレンチに、防水処理は施されていない。

 東電は早期に汚染水を抜き取ってトレンチを埋める計画だが、ここが汚染源だとすれば、完了までは高濃度の汚染水が漏れ続ける。

今月26日に記者会見した 広瀬直己 (ひろせ・なおみ) 社長は「もっと早くやるべきだった」と悔やんだ。

 一方、汚染水をどう減らすのかも重要な課題だ。

建屋に流れ込む前の地下水を井戸でくみ上げて海に出す「地下水バイパス」計画は地元の強い反発でめどが立たない。

1~4号機の周囲の地盤を凍らせて地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」は15年の完成を目指すが、世界的に例のない取り組みで効果は未知数だ。

「まずは流入量を減らさないとだめだが、抜本策は挙げられない」

と広瀬社長は苦悩をにじませている。





















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東京電力が汚染水海洋漏洩を隠そうとした実態が明らかになった…


【汚染水海洋流出 公表遅れ、東電社長ら処分 判断ミス 機会4回逃す】

産経新聞
[7/27 07:55]

福島第1原発から放射性物質を含む汚染水が海に流出した問題で、東京電力は26日、公表の機会が4回あったにもかかわらず、風評被害などへの不安から公表の判断を保留し続けたとする報告書を公表した。

公表遅れの責任を取り、広瀬直己社長を減給10分の1(1カ月)とするなど幹部計5人を処分した。(原子力取材班)

広瀬社長は会見で、「リスクを積極的に伝えるよりも、漁業への風評被害の不安が社内全体にあった。(汚染水流出の)

十分なデータが出て、はっきりするまでは待った方がよいと判断した。

大変申し訳ない」と謝罪した。

東電によると、本店には18日に汚染水流出を裏付ける潮位などのデータがそろい、広瀬社長は19日に報告を受けた。

公表が22日になった理由について、広瀬社長は「(19日は)金曜の夕方で説明資料の準備が間に合わず週明けの22日となった。
もう少し早くできたと思う」と、判断に誤りがあったことを認めた。

広瀬社長は流出が疑われ始めた6月以降の約1カ月間で、汚染水の海洋流出を公表する機会は、このほかに3回あったと指摘した。

まず6月19日に、2号機タービン建屋東側の観測用井戸で高濃度の放射性トリチウムなどを検出。

同月29日には、海から4メートル地点の井戸でも高濃度トリチウムなどを検出した。

これらのデータについて、広瀬社長は「(判断を)徹底できず、もう少し待とうということになった」と釈明。

今月9日に広報部門や原子力部門などの会議が行われた際には、一部から「早期公表」の意見も出たが、データ不足を理由に見送りの判断が大勢を占めたという。

報告書は、東電の改革の進み具合について監視する第三者委員会「原子力改革監視委員会」に提出。

デール・クライン委員長(米原子力規制委員会元委員長)は「広報対応のまずさが、(収束作業を行う)現場の努力をないがしろにしている」と厳しく批判した。

汚染水の海洋流出をめぐっては、原子力規制委員会も6月末に指摘していたが、東電は否定的な態度を取り続けていた。

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東京電力は、信用回復どこれか、いまだに真実をひた隠そうとする体質は治っていない。
もしくは、事の重大さを考えていないか軽視している様にも思える。
汚染水濃度は、高レベルに…


【福島第1 トレンチから23億ベクレル 事故当時たまった水?】

産経新聞
[7/28 07:55]

東京電力福島第1原発の港湾に放射性物質を含む汚染水が流出した問題で、東電は27日、タービン建屋とつながる作業用トレンチ(地下道)内の水を測定したところ、1リットル当たり23億5千万ベクレルの極めて高い濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。

検出されたのは、セシウム134(半減期約2年)が1リットル当たり7億5千万ベクレル、セシウム137(同約30年)が16億ベクレル。

ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質濃度も1リットル当たり7億5千万ベクレルが検出された。

事故直後の平成23年4月にはこのトレンチを通じて高濃度汚染水が海に流出。

東電は流出箇所を固めて海への流出を止めたが、トレンチ内の汚染水を抜き取る作業はしておらず、当時の汚染水がたまったままになっている可能性がある。

当時流出した汚染水にはセシウム134、137ともに1リットル当たり18億ベクレルの放射性物質が含まれていた。

今回、検出された汚染水は当時の濃度と比較するとセシウム134は半減、セシウム137は微減しており、半減期で放射性物質の濃度が下がったと考えるとつじつまが合うという。

トレンチと2号機タービン建屋はつながっており、今もトレンチ内に汚染水が流出し続けている可能性もあるが、汚染水の濃度はトレンチ内の方が高いという。

周辺の観測用井戸では5月下旬以降、地下水から高濃度の放射性物質が検出され、海への流出も判明している。



【福島原発汚染水、砕石層漏洩で追加対策 規制委】

日本経済新聞
2013/7/29 13:28


 原子力規制委員会の検討会は29日、東京電力福島第1原子力発電所から発生する放射性物質の汚染水問題の対策を協議した。

27日には海に近いトレンチ(地下の坑道)で高濃度の放射性セシウムなどが検出。

規制委はトレンチの下にある砕石層からの漏洩を指摘し、追加対策や監視強化を求めた。

汚染水は海へ流出しているとみられるが、東電の対応は後手に回っており、専門家らによる作業部会の設置も決めた。

 会合では事務局の原子力規制庁が、データをもとに汚染水の拡散経路の予測結果を公表。

コンクリート製のトレンチからの漏洩だけでなく、トレンチの下の地盤を安定させるために砕いた石を敷き詰めた砕石層を通じて放射性物質が広がっていると指摘した。

 規制委は砕石層の周囲に井戸を掘り、汚染水の拡散状況の追加調査を早急に実施することを東電に要請。

砕石層に薬液を注入して地下水への漏洩を止める対策も求めた。

さらに海洋生物への影響も把握するよう注文をつけた。

 規制委は近く、汚染水の拡散状況や環境の影響について、東電担当者や専門家が話し合う作業部会をつくり、汚染源の特定などを進める。

 福島第1原発では事故直後、放射性物質が敷地内の原子炉周辺にまき散らされたが、汚染調査は放射線に阻まれて進んでいなかった。

最近になって海側の地下が高濃度に汚染されていることが確認された。

 東電は護岸沿いに地中で固まる薬液を注入し、海への漏洩を止める作業をほぼ終えた。

汚染源とみられているトレンチから水を抜き取り、トレンチを埋める作業も9月から本格化するが、砕石層を通じて汚染水が広がっているとすれば新たな対策を求められる。

 福島第1原発では海側の汚染地下水問題のほか、原子炉の冷却水に地下水が混じり込んで発生する汚染水も増え続けている。

保管場所などの問題を抱えており、東電は対応で忙殺されている。

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福島第一原発では、問題が山積みだ。
今後、更なる問題も発生するだろう。
チェルノブイリでも分かる様に原発事故処理には、多額な費用と長期に渡る果てしない時間と労力が費やされる。
規制委員会の世界一厳格?な新基準を用いても原発事故のリスクはゼロにはならない。

福島第一原発を見ても事故を起こした場合の適切な対処・対応も確率されていない中で再稼働などもっての他だ。


一方、安全基準もそっちなけで稼働を続ける大飯原発では…



【北側試掘溝と照合へ=大飯原発、南側の破砕帯―規制委】

時事通信
[7/27 19:25]

関西電力大飯原発(福井県おおい町)で活断層の疑いがある破砕帯(断層)を調べている原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は27日、1日目の調査終了後に記者会見した。

島崎氏は3号機南側の試掘溝で観察した断層が問題の破砕帯「F―6」かどうか確認するため、28日に敷地北側の試掘溝を調べて照合する考えを示した。

関電は、規制委の指示で新たに掘った南側の試掘溝にF―6があると説明。

その上の比較的新しい年代の地層がずれておらず、活断層ではないと主張している。

以前掘った北側の試掘溝にもF―6とみられる破砕帯があり、島崎氏は「共通点、相違点をもう一度見たい」と述べた。

北側試掘溝を見た後、再び南側試掘溝を調査する。


【大飯断層、3度目調査終了=破砕帯見極め、慎重姿勢―島崎氏】

時事通信
[7/28 17:46]

国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)敷地内で活断層の存在が疑われている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は28日、3度目の現地調査を終えた。

調査団の島崎邦彦規制委員長代理は、焦点となっている「F―6」破砕帯(断層)について、評価会合で活断層かどうか慎重に見極める考えを示した。

活断層と判断した場合、規制委は3、4号機の停止を指示することもあり得るとしている。

ただ3、4号機が9月に定期検査に入る前に、判断を示すのは事実上困難とみられる。

関電は、新たに掘った3号機南側の試掘溝で見つかった破砕帯をF―6と説明。

活断層ではないと主張している。

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福島第一原発事故以降も活断層が指摘される原発が稼働する日本。
更に再稼働・輸出へと前のめりの自民党・安倍政権。

その背景には、安倍ノミクスに重要な役割を担う↓こいつ等の影響も大いに有り得る。


【経団連 「原発再稼働もっと速く」
経産省調査会で要求】

しんぶん赤旗

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は24日、エネルギー基本計画の策定に向け民間4団体から意見を聞き取りました。

この中で、日本経団連は原発の再稼働のスピードを可能な限り速めるよう求めました。

 経団連は、原子力について今後も活用していく電源だとし、「エネルギー基本計画では原子力の重要性を明確にすべき」だと主張。

再稼働を速めるため、独立行政法人原子力安全基盤機構の人材を活用し、再稼働の審査人員を拡充するよう求めました。

また、本来、電力会社が負担すべき放射性廃棄物の処理や使用済み燃料の再処理、原発事故の損害賠償について、「国はより積極的な役割を果たすべき」だとしました。

 一方、再生可能エネルギーの普及を促進している固定価格買い取り制度と地球温暖化対策税については、廃止も含めた抜本的見直しを求めました。

 日本商工会議所も速やかな原発再稼働を要求しました。

全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は、「原発は、安くも、エコでも、安全でもない」と主張しました。

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正直、「こいつ等、ムチャクチャだな!!」と呆れ返る。

ようは、安全審査を簡素化し今すぐにでも再稼働させろ、審査に電力会社寄りの※原子力安全基盤機構を入れろ、再稼働の足を引っ張り電力会社に負担を与える再生可能エネルギーは止めろ。
「原子力で明るい未来」と、言っているのだ!!

福島の事も原発事故の事も原発の安全も無視して再稼働を急げとは…

全く呆れ返る団体さんだ!!



※同機構が、原子力発電所の安全検査について、検査内容の原案を対象の電力事業者に対し事前に作成させた上で、それを丸写しした資料に基づいた検査を実施してきていることが、2011年11月になって発覚し、検査の形骸化に批判の声が噴出している。
枝野幸男・経済産業大臣は、検査手法や体制に問題がある可能性が高いとして、第三者委員会を設置し調査するよう、同機構に指示した。




~拡散・転載希望~




◆世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


************

「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index


【緑の党】


http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/













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