福島第一原発事故に伴う補償で東電のずさんな体制が明らかになった…
【人件費だけで月に18億円? なかなか進まぬ東電補償業務の実態】
〈週刊朝日〉
[7/31 16:06]
県名や郡名が抜けているだけで必要書類を受理せず、「1日分の仕事を4日でやる」ような、ずさんな実態が明らかになった福島第一原発事故の補償業務。
ジャーナリストの宮田賢治氏が最前線で業務にあたる派遣社員たちの生の声とともに、いまだ変わっていない、その横暴ぶりを再び明らかにする。
「3次審査」には25ページにも及ぶ書類の審査があり、それが被災者を苦しめているのだという。
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A(被災者からの電話受け付け及び不動産補償業務を担当する40代):最初の書類と同様に、妥当性をチェックします。
納得がいかない書類に関しては社員が直接電話してましたね。
「写真撮って送ってください」とか平気で言ってましたが、原発に近い居住制限区域ですよ。
相手が反論すると、「こちらの専門家送りますか?」なんて上から目線で言ってる。
宅地・建物のみの請求なんで、それに付帯するソーラーパネルとか、浄水設備とか、登記書類に載っていない高額な物が本当にそこにあるのか、証拠を出せ、ということなんですね。
ほとんど払いたくない言いがかりみたいでした。
加害者が確かめに行けよ!と、いつも思ってました。
宮田:昨年暮れ、有明の派遣は2千人を超えましたが、現在はどうでしょう?
A:ビルの保守の人に聞いたら5千人超えてるそうです。
B(被災者からの電話受け付けを担当する30代):うちは数百人。
雑居ビルなんでよくわかりません。
C(書類入力や判定を担当する40代):同じです。
ビルもいくつかありますし。
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東京電力広報部に問い合わせたところ、7月17日時点で不動産補償で約5700件の書類を受け付け、約2800件は支払い済みという返事が来た。
4月25日から3カ月足らずで2件から2800件、真実なら従来と違い素晴らしい仕事率だ。
現場からの情報では、「最終支払い決定は東電が行っており、われわれはノータッチです。
あの仕事で、支払い済みが全体の5%ほどなら上出来でしょう」ということだった。
6月に、復興庁の被災者支援担当だった水野靖久参事官が自らのツイッターで被災地などを中傷するつぶやきをして停職処分になった。
さらに調べると、福島で行われた会合において双葉町の井戸川克隆前町長が、「水野参事官が『仕事をしないのが仕事』と言った」と証言している。
そして時効問題。
東電社長は「民法上の消滅時効を主張しない」と発言しているが、「消滅時効を主張する可能性を前提とした事業計画を(監督官庁に)提出していた」と東北弁護士会連合会に追及されている。
仮に派遣社員6千人が働いているとすると、人件費は少なく見積もっても月に18億円を超す。
その原資は税金や、われわれの電気料金だ。
東電広報部は、「ヒマ」な派遣社員の現状について、「請求書の返送がピークを迎えるタイミングでも滞りなく作業を行えるよう、要員を配置しております」と、説明する。
不動産補償は住居分だけで東電が賠償対象としているのは4万9千件あまり。
ただし、農業設備などその他の不動産補償には手も付けられていない。
すべての補償が終わるまでに、あといくらつぎ込むつもりなのか?
時効は社長が語ったことと役所に提出した書類とどちらが本心なのか?
真相が判明するまで、あらゆる面からの追及を止めてはならない。
※週刊朝日 2013年8月9日号
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「払ってやるから証拠を出せ!!」とでも言わんばかりの対応では、お年寄りや女性では、補償請求するのが嫌になったり、面倒になってしまったりするのではないだろうか!?
東電が今、一番で取り組むべき事は、経営再建や柏崎刈羽原発再稼働では無く福島第一原発事故の収束と原発事故により避難を余儀なくされている人達への補償・賠償だ!!
【原発事故で東電のずさんな補償業務 派遣社員が座談会で暴露】
〈週刊朝日〉
[7/31 07:06]
被災地への“冒涜(ぼうとく)”は、まだ続いていた――。
本誌5月3・10日号の「潜入ルポ」で暴いた、福島第一原発事故の補償業務のずさんな実態は、本誌の報道後も続き、さらに醜くなっていた。
最前線で業務にあたる派遣社員たちの生の声をジャーナリストの宮田賢治氏が伝える。
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筆者は5月3・10日号で、東京電力が福島第一原発事故をめぐる賠償金算定にあたって、被災者を無視した業務、たとえば住所に「福島県」や「双葉郡」が抜けているだけで書類が無効になったり、補償には直接関係ないことで延々と対応を協議し何日間も作業がストップしたり……といった、「1日分の仕事を4日でやる」効率の悪い業務の実態を潜入ルポした。
その後、少しは業務が改善されているかと思いきや、逆にエスカレートし、不動産補償業務の遅れにつながっていた。
本誌報道後、筆者のブログには続々と内部情報が寄せられた。
その内情を情報提供者との誌上座談会でお届けする。
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宮田:昨年暮れ、「福島復興本社」を設立する、というニュースが流れました。
それで私たちはクビになったと思っていたのですが、ふたを開けたら福島では補償業務なんてやっておらず、結局元のまま、単に「福島復興本社・東京営業所」になっただけでした。
Aさんは暮れの一時期、面識はなかったものの有明のオフィスビルで私と同僚だったんですね。
簡単に最近までのことを教えてください。
A(40代):年明けからずーっと今の仕事(不動産補償業務)の準備・研修を例によってとろとろやってたんですが、宮田さんの記事が出た後は研修で、就業規則を破ったら民法第何条で損害賠償を請求するとか、名誉毀損で懲役何年になるとか、しつこいほど聞かされました。
B(30代):私は新宿のコールセンターで、被災者からの電話を受ける仕事をしているんですが、「週刊朝日の記事は本当か? 東電の社員を出せ!」と何本も怒りの電話が入って、急遽、「週刊朝日対応マニュアル」が配られました。
宮田:どんな内容ですか?
B:マニュアルは持ち出し厳禁なので正確には覚えていませんが、「批判は真摯に受け止め、迅速なお支払いに努めるべく……」という感じでした。
でも、東電社員は目の前にいるのに、ほとんど電話に出ないんですよ。
私たちは「東電社員につながる電話がございませんが、必ずお怒りのご意見があったことは伝えておきます」と言うことになっていました。
被災者の皆さんに対する冒涜ですよね。
A:うちも同じです。
僕は今、電話受け付けと不動産補償の業務をやっていて、フロアでは東電社員と机を並べてますが、彼らはめったに電話に出ない。
電話を取るのは東電の子会社「株式会社キャリアライズ」という派遣会社の社員。
東電“直系”の人たちです。
東電社員は電話をモニターしながら、必要に応じて彼らにホワイトボードで「こう言え」と指示を出すだけ。
奴隷みたいです。
(筆者注 親会社の東電は、直接雇用していない派遣会社のスタッフへの指揮命令権がないためと思われる)
C(40代):私は門前仲町で書類の入力や判定の仕事をしています。
以前は電話を受ける部門にいたんですが、毎日電話相手に怒鳴られて、人がどんどん辞めていくんです。
私も、その一人ですけど。
だから、東電社員には電話を取らせないんじゃないですか。
社員は辞めさせたくないから。
なかには親身になって対応していた社員が何人もいましたが、翌週にはなぜか出勤してこない。
異動させられたんじゃないか、と噂になっていました。
宮田:不動産の補償業務は進んでいますか?
A:本当はもっと早く始める予定だったようですが、例によってマニュアルや外注したシステムの不備などがあって、延び延び。
“研修”ばかりでした。
宮田:私がルポをした昨年からまったく進歩がない。
A:今年2月あたりからやっと業務が始まったんですが、手書きの生書類だからうるさいんです。
宮田:いまだに、県名や郡名が抜けているだけでアウトにしているんですか?
A:もちろんです。
旧漢字、新漢字の違いもうるさいですし、小さな破れはもちろん、印鑑のかすれ、鉛筆で書いたチェックもダメです。
以前はホチキスの穴、コーヒーの染み一滴があっただけでもダメだったんですが、宮田さんがそのことをブログに書いてくれたおかげなのか、OKになった(笑い)。
それでも最初の審査の不適格率は何と7割です。
2割は請求者に送り返して、5割は電話で確認し、“ゆっくり”部内処理してます。
たかが住所、氏名、生年月日くらいの書類ですよ。
宮田:それが1次審査で、2次審査は?
A:2次は“津波エリア”でないことを判定して、東電の発行する25ページの賠償金申請書類を発送します。
※週刊朝日 2013年8月9日号
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明らかに被災者への嫌がらせ又は出し渋りマニュアルか!?といった感じだ。
国から被災者賠償・除染の為の東電へ渡った巨額な資金。
本当に福島の為、福島の人達の為に使われているのか?
福島へは出し渋り、その分を柏崎刈羽原発のベント建設費用に回してないか?
と、疑いたくもなる。
こんなずさんな東電に電気料金値上げをゴリ押しされ納得いかない人達も多い事だろう。
↓この方も東電のごてごて対応には納得がいかないらしい。
【地下水位上昇、報告遅れ=規制委員長「東電、危機感ない」―福島第1の汚染水流出】
時事通信
[7/31 13:35]
東京電力福島第1原発の放射能汚染された地下水が海に流出した問題で、東電が29日に開かれた原子力規制委員会の検討会の際、地下水位が上昇しているデータを把握しながら報告していなかったことが31日、分かった。
規制委の田中俊一委員長は同日の定例会合で、「東電は危機感がまったくない」と非難した。
規制委によると、29日午前に開かれた同原発の収束作業をめぐる専門家検討会で、東電側は地下水位を基準点から2.5メートル上まで来ていると説明。
この水位を前提に、汚染された地下水の漏出防止が議論された。
ところが、東電は同日夕方の会見で、水位上昇の値を2.8メートルと説明。
午前中に把握しながら規制委に報告はなく、事務局の原子力規制庁の担当者は翌30日午前に東電側に問い合わせて、地下水位の上昇を確認した。
規制庁に対し東電側は、資料の整理が終わっておらず「タイミングを逸した」と説明したという。
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危機感が無いと言うより水位を偽っていた…が正解だろう。
この分だと海洋に流出した汚染水の濃度や外洋には流出していないと言う東電の説明も怪しい…
【汚染水流出、県も監視強化=福島第1、海水観測6カ所に―福島】
時事通信
[7/31 19:43]
東京電力福島第1原発で放射能汚染水が海に流出している問題を受け、福島県は31日、原発沖の放射性物質の調査箇所を2カ所から6カ所に増やしたと発表した。
放射性物質の拡散に対する監視体制を強化し、調査回数も年4回から毎月に増やす。
従来は第1原発の専用港の外側2カ所で調査していたが、新たに港の外側1カ所と、2キロ沖合の3カ所を追加した。
年4回行っている海底土の分析地点も同様に増やす方針。
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規制委員会も独自の調査団を組み海洋調査を行う。
もはや、東電をあてにも信用も出来ないと言う事だろう。
その東電が活断層の可能性もある柏崎刈羽原発を再稼働させようと必死なのだから…
怖い、怖い…
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